メインメニューを開く

政治改革協議会(せいじかいかくきょうぎかい)は、政治改革を推進するために野党間に設置された協議会である。

要領編集

1970年代から1980年代にかけてロッキード事件リクルート事件などの政治とカネの問題が起こり、政治改革の必要性が高まり、政治改革協議会が設置された。政治改革協議会の発足にあたり以下の発足趣旨が総会のメンバー及び国会議員に配布された。

発足趣旨[1]

われわれは先の臨時国会の顚末、その後の政府、与野党の政治改革への対応に強い危機感を 抱き、ここに「政治改革推進協議会(民間政治臨調)」を発足し、21世紀にむけて政治行政システムの総点検を開始するとともに、国民世論の喚起につとめ、政治改革協議会の活動を監視し、総理の政治改革に対するリーダーシップを強く求めていくことを決意する。 具体的に協議会は、次の3点を主たる目標におき活動を展開する。

  1. 「政治改革推進協議会」は、政府、政党の政治改革に対する取り組みや野党間に設置された政治改革協議会の活動を監視し、政治改革の推進を強く迫るとともに、政治改革を推進 するための戦略を構築し、世論の喚起やアッピールにつとめるなど、民間側の「運動推進組織」としての役割をはたす。また政治状況に応じ、政府、各党に対し随時提言をおこなう。
  2. 「政治改革推進協議会」は、政治改革を熱望する与野党の若手、改革派議員との「連携組織」として活動し、政治改革に賛同する国会議員の超党派の結集をめざすとともに、あらゆ る機会を通じて意見交換の場を設け、「各界、各党の垣根を低くする」ことにつとめる。ま た経済団体や連合、市民団体との交流をはかりながら、各党に対し影響力を行使しうる体制 をめざす。
  3. 「政治改革推進協議会」は協議会のもとに、⑴「政治改革の理念および新しい政治のあり 方に関する検討委員会」、⑵「選挙制度改革および政治資金制度改革等に関する検討委員会」、 ⑶「国会改革に関する検討委員会」、⑷「行政改革および地方改革に関する検討委員会」の 4つの委員会を設け、委員間での意見交換や各党議員との意見交換を通じて各党各界が合意 しうる具体的な改革案づくりをめざす。ことに制度改革論議と並行して、政治改革の車の両輪である「新しい時代の政党のあり方」や「政権交代・政界再編」等の問題についても積極 的な発言をおこない、政治改革の全体像を描くことにつとめる。

沿革編集

1991年8月、海部内閣が提出した『政治改革関連法』を提出したが廃案となり、野党は政治改革協議会の設置で合意した。1992年4月、与野党の超党派の議員や民間の有識者とで政治改革の実現について協議する政治改革協議会が正式に発足した。細川内閣では、政治改革協議会と内閣総理府の組織の橋渡し・調整及び政治改革特別委員会で政治改革関連法案に関する事項の審議などを一括して担当する国務大臣を設置した。

政治改革担当大臣編集

氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
国務大臣(政治改革を推進するため
行政各部の所管する事務の調整担当)
1   山花貞夫 細川内閣 1993年8月9日 1994年4月28日 日本社会党
-   羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 1994年4月28日 新生党 内閣総理大臣としての臨時代理
2   石井一 1994年4月28日 1994年6月30日 新生党
  • 主任の大臣のように継続して常設されるものではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。主任の大臣同様に、辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集