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文教局(ぶんきょうきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。教育関係を所管した。

発足当初から存在する行政事務部局であり、他の部局とは異なり合議制の行政委員会である中央教育委員会と協力して教育行政を担った。

所掌事務編集

文教局の所掌事務は以下の通りである(1972年5月14日現在)

  • 中央教育委員会に関すること
  • 琉球大学委員会との連絡調整に関すること
  • 学校、地方教育委員会その他教育に関する機関に対し助言を与えること
  • 教育、学芸及び文化の振興に関する調査及び研究に関すること
  • 社会教育に関すること
  • その他教育に関すること

組織編集

文教局の組織は以下の通りである(1972年5月14日現在)。外局および支分部局はなかった。

内部部局編集

  • 総務部
    • 総務課
    • 経理課
    • 調査計画課
    • 福利課
    • 復帰対策室
  • 管理部
    • 義務教育課
    • 高校教育課
    • 施設課
  • 指導部
    • 指導課
    • 保健体育課
    • 社会教育課

附属機関編集

  • 図書館
  • 博物館
  • 青年の家
  • 沖縄史料編集所
  • 教育研修センター
  • 体育施設管理所

学校放送について編集

テレビラジオにおけるNHK学校放送スポンサーだった。この頃は宗教放送局である極東放送を除く全ての放送局で放送していた(後に、極東放送も一時期であるが放送された)。

テレビ版では琉球放送沖縄テレビ放送で相互に放送され、沖縄放送協会(OHK)開局後も文教局の関係でOHKに移行されなかったが、復帰直後にNHK沖縄放送局による教育テレビの開局まで放送された。それに加え、沖縄テレビ放送ではNETの学校放送[注釈 1]もネットされており、アメリカ統治下の間はスポンサーとなっていた。

ラジオ版では琉球放送とラジオ沖縄で相互に、後年には復帰直前まで極東放送も加わり3局相互に放送され、復帰直後も1ヶ月だけ前2局のみでノースポンサーで放送されていた。復帰翌月にNHK沖縄放送局によるラジオ第2の開局まで放送された。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 復帰後はNET系列と同じく文部省にスポンサーが変更されている。そのことが民間放送教育協会に加盟するきっかけとなっている。

出典編集

参考文献編集

  • 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年~昭和59年』照屋栄一、1984年

関連項目編集

外部リンク編集