新関西国際空港
新関西国際空港株式会社（しんかんさいこくさいくうこう、英語: New Kansai International Airport Company, Ltd.）は、大阪国際空港（伊丹空港）と関西国際空港（関空）の一体的運営のために、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づき2012年（平成24年）4月に設立された株式会社（特殊会社）。「新関空会社」と表現される場合もある。2012年（平成24年）7月に大阪国際空港と関西国際空港の一体運営を開始した。
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 上空から見た関西国際空港 | |
| 種類 |
株式会社 特殊会社（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律） |
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| 略称 | 新関空会社 |
| 本社所在地 |
 日本〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 航空会社南ビル4階 |
| 設立 | 2012年4月1日 |
| 法人番号 | 1120001169813 |
| 事業内容 | 関西国際空港・大阪国際空港の設置・管理等 |
| 代表者 | 千代幹也（代表取締役社長） |
| 資本金 |
3000億円 （2018年3月31日現在[1]） |
| 発行済株式総数 |
1092万6664株 （2018年3月31日現在[1]） |
| 売上高 |
連結：625億8800万円 単独：625億8800万円 （2018年3月期[1]） |
| 営業利益 |
連結：223億2200万円 単独：7億7700万円 （2018年3月期[1]） |
| 純利益 |
連結：95億5000万円 単独：△20億8300万円 （2018年3月期[1]） |
| 純資産 |
連結：8534億6600万円 単独：5941億3800万円 （2018年3月31日現在[1]） |
| 総資産 |
連結：1兆8818億9100万円 単独：1兆2920億4200万円 （2018年3月31日現在[1]） |
| 従業員数 | 61人（2019年5月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
国土交通大臣 91.53% 財務大臣 8.47% （2018年3月31日現在[1]） |
| 主要子会社 |
関西国際空港土地保有 （2018年3月31日現在[1]） |
| 関係する人物 | 安部川澄夫（元会長） |
| 外部リンク | http://www.nkiac.co.jp/ |
概説編集
関西国際空港及び大阪国際空港が別々に運営されている非効率な状況を改善するために、両空港の経営を統合して設置及び管理を一体的かつ効率的に行うために、特別法により設立された。国が所有する関西国際空港株式会社（現：関西国際空港土地保有株式会社）の株式及び大阪国際空港の資産を現物出資することで、新関西国際空港株式会社が設立された。新関西国際空港株式会社の株式は、政府がすべて保有しなければならないことが法律上規定されている。2012年（平成24年）7月に従前の関西国際空港株式会社は会社分割を行い、空港用地の保有及び管理以外の業務を新関西国際空港株式会社に承継し、同社の子会社である関西国際空港土地保有株式会社となった。
両空港の不動産のすべてを保有するわけではなく、大阪国際空港の用地と両空港のターミナルビルは所有するが、関西国際空港の空港用地は、国土交通大臣が指定する関西国際空港土地保有株式会社（「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」第12条に定める指定会社）が所有し、同社から新関西国際空港株式会社が貸付けを受けている。
なお、大阪国際空港のターミナルビルの保有及び運営をしていた大阪国際空港ターミナル株式会社は、統合スキームにおいては統合対象となってはいなかったが、一体的運営の見地から、新関西国際空港会社が全株式を取得する方向で協議が行われた。その結果、2013年12月27日までに既存の株主からすべての発行済株式を買い取り、完全子会社とし[2]、2016年4月1日に吸収合併している[3]。
2016年4月1日より関西国際空港と大阪国際空港の運営が関西エアポートに移管されたが、運営権者が適切に空港運営を行っているかをモニタリングを行うほか[4]、5年間は実際の飛行場運用業務等の特定業務の委託を行う予定である[5]。
主な事業内容（運営権移管前）編集
- 関西国際空港及び大阪国際空港の空港の設置・管理
- 関西国際空港及び大阪国際空港の航空保安施設の設置・管理
- 関西国際空港及び大阪国際空港の空港ビル等の建設・管理
- KIX-ITMカードの発行・管理
- 大阪国際空港周辺の環境対策
- 独立行政法人空港周辺整備機構大阪国際空港事業本部の業務を継承
- 関西国際空港連絡橋等の建設・管理
今後の構想編集
沿革編集
- 2011年5月17日 - 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が成立（同月25日公布）。
- 2011年12月5日 - 国土交通省にて、新関西国際空港株式会社第1回設立委員会が開催。
- 2012年3月23日 - 新関西国際空港株式会社創立総会が開催され、設立および役員が正式決定[7]。
- 2012年4月1日 - 新関西国際空港株式会社が設立（法律の会社設立部分の施行）。
- 2012年7月1日 - 新関西国際空港株式会社が関西国際空港と大阪国際空港の運営を開始し、両空港の運営を一体化（法律の空港運営部分の施行）。本社を関西国際空港内に移転。
- 2013年12月27日 - 大阪国際空港ターミナル株式会社を完全子会社化。
- 2016年4月1日 - 大阪国際空港ターミナル株式会社を吸収合併。同時に関西国際空港、大阪国際空港の運営を関西エアポート株式会社に移管。
関連企業編集
関西国際空港土地保有以外の関連会社の株式は全て関西エアポートに譲渡された。
- 関西国際空港土地保有株式会社
- 関西国際空港の土地を保有及び管理し、新関西国際空港株式会社に貸し付ける。2012年（平成24年）7月に、関西国際空港の2期事業用地造成を事業目的としていた関西国際空港用地造成株式会社（KALD）を合併した。
脚注編集
- ^ a b c d e f g h i 第6期有価証券報告書
- ^ 大阪国際空港ターミナル株式会社の全株式取得について (PDF) 新関西国際空港株式会社・2013年12月27日。2014年1月20日閲覧
- ^ 大阪国際空港ターミナル株式会社との合併契約締結について 新関西国際空港・2015年12月15日
- ^ 役員体制等について (PDF) 新関西国際空港・2016年3月31日
- ^ 実施契約の概要について (PDF) 新関西国際空港・2015年12月22日
- ^ 新関空社長、仙台空港運営に意欲日本経済新聞 2012年12月5日
- ^ 新関西国際空港株式会社創立総会の概要について 国土交通省・報道発表資料平成23年3月23日
関連項目編集
外部リンク編集
- 新関西国際空港株式会社 - 公式サイト
- 『新関西国際空港（株）』 - コトバンク