日研トータルソーシング

日研総業から転送)

日研トータルソーシング株式会社(にっけんトータルソーシング)は、業務請負人材派遣人材紹介等の総合人材サービスを行う製造派遣業界における大手企業。東証1部未上場。東京都大田区西蒲田にある日研第一ビル内に本社を置く。

日研トータルソーシング株式会社
Nikken Total Sourcing Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日研
本社所在地 日本の旗 日本
144-0051
東京都大田区西蒲田七丁目23番3号 日研第一ビル
設立 1981年昭和56年)4月1日
業種 人材サービス業
法人番号 4010801009318 ウィキデータを編集
事業内容 業務請負事業、人材派遣事業人材紹介事業[1]
代表者 代表取締役社長 清水浩二
資本金 5,000万円
売上高 872億円(2021年3月期)
従業員数 20,000名(2021年4月時点)
支店舗数 186箇所(2021年4月時点)[1]
決算期 3月
外部リンク https://www.nikken-totalsourcing.jp/
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概要編集

国内の製造メーカーを中心とした製造業界へ、製造アウトソーシング・製造派遣・技術者派遣・一般派遣・人材紹介・紹介予定派遣等の事業を展開している。 製造業界の他には 建設業界・医療業界にも派遣を行っている。

2020年に設立40年を迎え、同年 3 月に「設立 40 年特設サイト」を開設。[1]

コーポレートコピーは、『あなたと、ともに。』[2]

沿革編集

  • 1981年4月1日 - 製造業の構内業務請負を行う会社として日研総業株式会社を設立。
  • 1983年 3月 - 太田事業所開設
  • 1984年 10月 - 前橋事業所開設
  • 1986年 10月 - 甲府事業所開設
  • 1987年 - 厚木・浜松・大阪・宇都宮・三島事業所開設
  • 1988年 - 福岡・知立・名古屋事業所・川崎分室開設 ※以降も全国に事業拠点、採用拠点を展開
  • 1989年 5月 - 事務系派遣を行う「株式会社アビリティーニッケン」を設立
  • 1994年 11月 - 東京都大田区西蒲田に本社屋完成
  • 1996年 12月 - 技術者派遣を行う「株式会社アルテクナ」の株式取得、子会社化
  • 1999年10月 - 労働者派遣事業の許可取得。人材派遣事業を開始。
  • 2001年 4月 - 製造アウトソーシングを行う「株式会社日本タクト」を設立
  • 2002年12月 - 有料職業紹介事業の許可取得。人材紹介事業を開始。
  • 2004年3月 - 改正労働者派遣法施行に伴い、製造派遣事業を開始。
  • 2004年5月 - 株式会社日研環境サービス設立  (2004年11月 障害者雇用促進の特例子会社の認定取得)
  • 2004年10月 - 高崎トレーニングセンター(現・高崎テクノセンター)を開設。※認定職業訓練校
  • 2005年3月 - 東広島テクノセンターを開設。※認定職業訓練校
  • 2005年10月 - 仙台トレーニングセンター(現・仙台テクノセンター)を開設。※認定職業訓練校
  • 2006年7月 - プライバシーマークを取得。
  • 2007年4月 - 「日研総業健康保険組合」設立(現 日研グループ健康保険組合)[3]
  • 2008年3月 - 技術者派遣を行うサンワグループ(サンワ株式会社、株式会社インターテクノ、株式会社テクノセンター)の株式取得、子会社化
  • 2011年4月 - 「製造請負優良適正事業者認定制度」の認定取得
  • 2011年 4月 - 環境マネジメントシステム「エコアクション21」を認証登録
  • 2014年 8月 - タイに合弁会社「Nikken (Thailand) Co., Ltd.(日研タイランド)」設立 [4](タイのStaffers Recruitment Consultants Co., Ltd.と資本提携)
  • 2015年 4月 - 熊本テクノセンター開設 ※認定職業訓練校
  • 2015年 5月 - 名古屋CAD研修室開設
  • 2015年10月1日 - 日研トータルソーシング株式会社に社名変更[2]
  • 2015年 11月 - 北陸テクノセンター開設 ※認定職業訓練校
  • 2017年 1月 - 日研タイランドがタイのWorld Asia Solution Co., Ltd.を子会社化
  • 2017年 4月 - 横浜テクノセンター開設 ※認定職業訓練校
  • 2017年 5月 - 東京CAD研修室開設
  • 2017年 9月 - 名古屋テクノセンター開設 ※認定職業訓練校
  • 2018年 3月 - 関西テクノセンター開設 ※認定職業訓練校
  • 2018年 4月 - 東京技術センター開設
  • 2018年 6月 - 大阪技術センター開設
  • 2018年 6月 - アルムホールディングス株式会社、アルムメディカルサポート株式会社の株式取得、子会社化
  • 2018年 12月 - 経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定される
  • 2021年 4月 - 信州テクノセンター・北上テクノセンター開設

関連会社編集

脚注編集

外部リンク編集