毎日新聞社

日本の新聞社

株式会社毎日新聞社(まいにちしんぶんしゃ、: The Mainichi Newspapers Co., Ltd.)は、全国紙毎日新聞』を発行する日本新聞社ニュースサイトの「毎日新聞デジタル」の運営も行う。大阪毎日新聞東京日日新聞を源流とし、1970年代までは本社と本店を大阪に置いていたが、その後東京に移転した。選抜高等学校野球大会(春の選抜高校野球)などのスポーツや文化事業の企画開催も行なっている[2]

株式会社毎日新聞社
The Mainichi Newspapers Co., Ltd.
毎日新聞東京本社(パレスサイドビルディング
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
100-8051
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号(パレスサイドビルディング
北緯35度41分27.5秒 東経139度45分26.7秒 / 北緯35.690972度 東経139.757417度 / 35.690972; 139.757417座標: 北緯35度41分27.5秒 東経139度45分26.7秒 / 北緯35.690972度 東経139.757417度 / 35.690972; 139.757417
設立 1918年大正7年)12月21日
創刊 1872年3月29日明治5年2月21日[注 1]
業種 情報・通信業
法人番号 2010001029969 ウィキデータを編集
事業内容 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
代表者 代表取締役社長執行役員 松木健
資本金 1億円(2021年以降)
発行済株式総数 830万株
売上高 595億2,300万円(2023年度)[1]
従業員数 約1,900人(2021年度)
決算期 3月31日
主要株主 毎日新聞グループホールディングス 100%
外部リンク https://www.mainichi.co.jp/
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毎日新聞大阪本社(毎日新聞ビル 大阪市北区)
毎日新聞中部本社(ミッドランドスクエア 名古屋市中村区)

毎日新聞グループホールディングス(毎日新聞GHD)傘下の中核事業会社である。株式会社毎日新聞社と名乗る企業名は通算3代目(現在のそれは、毎日新聞GHDの設立後に新たに設立されたもの)である。

主な事業所 編集

社章 編集

  • 「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したもの。大阪毎日新聞社時代の1897年3月31日に制定され、1991年11月4日まで使用された。
  • 1991年11月5日以降はコーポレート・アイデンティティを導入し、目と星を組み合わせたシンボルマーク「毎日の目」を制定し、使用している。

社旗 編集

  • 1991年11月5日の題字変更以前は、白地で、上部中央に毎日新聞社の旧社章(上述の星を象ったもの)を配し、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。下部は明朝体の「毎日新聞社」となる場合や、題字と同じ毛筆(隷書体)による「毎日新聞」となる場合があった。
  • 題字変更後は、現代の知性を代表するとされるインテリジェント・ブルー(水色)を基調としており、題字とほぼ同じように両サイドに「毎日の目」を配し、それをはさむ形で「MAINICHI」、中央にアンダーライン(白)をはさんで、明朝体で毎日新聞と表記するものである。

沿革 編集

  • 1872年 - 「東京日日新聞」創刊。
  • 1876年 - 「大阪日報」創刊。
  • 1882年 - 「大阪日報」の身代わり紙として「日本立憲政党新聞」(後の「大阪毎日新聞」)創刊。
  • 1943年 - 「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」が題号を統一[注 2] して、「毎日新聞」となる。
  • 1950年7月28日 - 各報道機関でレッドパージが始まる。毎日新聞社の初日の解雇者は49人[3]
  • 1977年11月4日 株式会社毎日新聞社(法人登記上初代。旧大阪毎日新聞社。本店・大阪市。資本金1億5千万円)は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送(現・TBSホールディングス)、毎日放送三和銀行三菱銀行メインバンク。いずれも現在の三菱UFJ銀行)などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
  • 1977年12月1日 - 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
    毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社(法人登記上2代目)に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。
  • 1985年10月 - 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併(商法上の本社は東京本社とした)。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約340万部で読売新聞社(約1000万部)・朝日新聞社(約800万部)に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである(業界4位は中日新聞社[4]
  • 2011年4月1日 - 子会社の株式会社スポーツニッポン新聞社と共同で株式移転を行い、共同持株会社の毎日・スポニチ持株移行株式会社(現・毎日新聞グループホールディングス)を設立して、その完全子会社(株式会社毎日新聞社としては3代目)となる。
  • 2015年4月1日 - 出版事業部門を分社し、毎日新聞出版株式会社を設立[5]
  • 2020年 - 9月度のABC発表の発行部数で中日新聞(単体・東京新聞等の系列紙を除く。含むと昔から毎日新聞は4位)に抜かれ業界4位に、10月度には日本経済新聞にも抜かれ業界5位に転落。11月度では日本経済新聞が大きく下落したことで業界4位に復帰[6]
  • 2021年3月 - 資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資予定。資本金を減らすことで税法上の中小企業に該当することになる。
  • 2021年7月 - 朝・夕刊セットは4,037円から4,300円に、朝刊のみ発行の地域は3,093円から3,400円にそれぞれ改定。27年半ぶりの値上げに[7]

業績推移 編集

単位は百万円
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
2007年3月期 157,797 959 ▲6,325 20,532 164,725
2008年3月期 152,540 536 180 22,224 170,363
2009年3月期 151,941 1,375 282 22,645 173,184
2010年3月期 148,748 2,694 2,161 177 20,399 167,432
2011年3月期 138,085 ▲2,584 ▲2,695 ▲1,761 16,928 161,195
2012年3月期
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期 118,221 281 26 12,395 152,313
2016年3月期
2017年3月期 110,181 151 120 227 13,590 153,066
2018年3月期 106,632 ▲196 130 151 13,024 150,834
2019年3月期 97,429 ▲1,780 ▲1,386 ▲537 12,025 147,877
2020年3月期 88,062 ▲3,817 ▲8,075 ▲6,968 4,225 140,214
2021年3月期 80,031 ▲2,800 ▲2,674 191 3,984 140,867
2022年3月期 62,453 24 106 ▲407 3,429 135,326
2023年3月期 59,523 ▲1,196 ▲1,096 3,001 6,600 134,200

※有価証券報告書及び決算公告から作成

対象地域 編集

発行所 対象地域 夕刊発行地域(各一部地域除く)
東京
本社
東北関東甲信越静岡県 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都小笠原諸島を除く)、神奈川県静岡県
北海道
支社
北海道 ※ 北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。
中部
本社
愛知県岐阜県三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡除く) ※ 中部本社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。[注 3]
大阪
本社
北陸近畿三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡中国山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡除く)、四国 大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県
西部
本社
山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡九州沖縄県 山口県福岡県沖縄県

備考 編集

  • 夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。
  • 北海道は2008年8月30日付で、山梨県は2016年3月31日付けで、中部本社管轄の東海3県は2023年3月31日付で、それぞれ夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。
  • 沖縄県については本土からの空輸。系列のスポーツニッポンについては同社が琉球新報社と提携し、「新報スポニチ」として現地印刷。

不祥事 編集

発行している主な新聞・雑誌 編集

新聞 編集

雑誌 編集

近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっており、毎日新聞社も2015年4月1日に毎日新聞出版を設立し、出版部門を分社化した。

このほかに関係出版社として株式会社マイナビ(旧毎日コミュニケーションズ)があるが、資本的・業務的関係は薄まっている。ただ、マイナビが出版する雑誌や新聞の一部を毎日新聞販売店で取り扱うこともある。

主な主催行事 編集

野球 編集

囲碁・将棋 編集

その他の競技 編集

かつて発行していた新聞・雑誌 編集

新聞 編集

雑誌 編集

批判 編集

現役社員 編集

下記は個別ページを持つ現役社員一覧

出身者・関係者 編集

旧大毎・旧東日・初代社・2代社の仕分けは退職日に基づいた。

旧大毎出身 編集

旧東日出身 編集

旧時事新報出身 編集

毎日新聞社(初代)出身 編集

毎日新聞社(2代)出身 編集

旧夕刊東日出身 編集

  • 狩野近雄 - 1933年旧東日入社。編集局長時代に長を見いだし、毎日復帰後は中部代表、西部代表を経てスポニチ社長。
  • 長新太 - 1949年入社。1コマ漫画を担当後、廃刊と同時に独立して絵本作家に転向。

所属している(所属したことのある)主要な(報道)写真家 編集

在籍時期不明 編集

  • 山下春江 - 1920年代に一時在籍。結婚のため退社後、夫が創業した会社の社長を経て戦後、女性初の国会議員となる。衆院5回、参院2回の計7回当選。

毎日新聞グループ企業 編集

ここに記載するのは、毎日新聞社の子会社および主要関連企業である。 毎日新聞グループホールディングス傘下のスポーツニッポングループ、東日印刷グループ等は含まない。

各種メディア事業
  • 株式会社毎日新聞ネット - ニュースサイト、データベース制作[10]
  • 株式会社MANTAN(旧社名・株式会社毎日新聞デジタル) - MANTANWEB(まんたんウェブ)の運営。
  • 株式会社毎日教育総合研究所
  • 株式会社下野新聞社 - 栃木県の県域新聞[注 4]
  • 株式会社福島民報社 - 福島県の県域新聞
  • 株式会社ラジオ福島 - 福島県のAMラジオ単営局
  • 毎日新聞出版株式会社
不動産事業
印刷事業

※他、東日印刷グループが東日本の大半を、高速オフセットが関西圏での大半の印刷業務を行っている。

  • 株式会社毎日新聞北海道センター
  • 株式会社毎日新聞大阪センター
  • 株式会社毎日新聞中四国印刷
  • 株式会社毎日新聞九州センター
販売・輸送
  • 毎日新聞開発株式会社
  • 毎日新聞名古屋開発株式会社
  • 毎日新聞大阪開発株式会社
  • 毎日販売協栄株式会社
  • 毎日新聞中部販売普及株式会社
  • 株式会社東都春陽堂-東日本地区のコンビニ、駅、ホテル等への企業受注納品業
  • 株式会社近販-西日本地区の企業受注納品業
  • エス・エヌ輸送株式会社-関東圏の輸送業務
  • 株式会社毎日新聞西部アシスト-九州管内の輸送業務
折込広告
  • 毎日折込株式会社
  • 株式会社北海道毎日サービス-北海道全域
  • 株式会社新広社-関西中部地区中心
  • 株式会社毎日メディアサービス-山口県及び九州全域
広告
  • 株式会社毎日広告社
  • 株式会社毎日企画サービス
  • 株式会社毎日エージェンシー
  • 大毎広告株式会社
  • 株式会社西部毎日広告社
その他
  • 株式会社毎栄
  • 株式会社毎日文化センター〔中部〕
  • 株式会社毎日文化センター〔大阪〕
  • 株式会社毎日みらい創造ラボ
  • 株式会社内外切抜通信社

その他関連組織 編集

  • 毎日信用組合 - 職域金融機関
  • 毎日書道会
  • 毎日新聞社会事業団(東京・大阪・西部)
  • 公益財団法人認知症予防財団
  • 一般社団法人アジア調査会
  • 一般社団法人総合デザイナー協会
  • 日本ニュース時事能力検定協会

友好会社・団体 編集

※現在、毎日新聞グループは、TBS及び系列各局と資本関係はほとんど無い状態であり、友好関係は続いているもののグループ企業には入っていない。毎日新聞社が三和グループに所属しているのに対しTBSホールディングスTBSテレビ三井グループに所属している。(TBSとの関係に関してはTBSホールディングス#新聞系列の詳述参照)

支配下にある基幹放送事業者 編集

マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[11] を挙げる。

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 毎日新聞社が発行する毎日新聞の前身である東京日日新聞の創刊は、1872年3月29日(明治5年2月21日)である。
  2. ^ 国の新聞統制によるもの。このとき紙面も統一し、編集の中枢は東京に集約された。
  3. ^ 2023年3月31日をもって夕刊休止
  4. ^ 株式会社下野新聞社は、議決権を有しなかった。

出典 編集

  1. ^ 毎日新聞社、2023年3月期決算を発表 減収減益で2年ぶりに赤字転落 RTB SQUARE
  2. ^ 会社概要”. 毎日新聞社. 2021年8月3日閲覧。
  3. ^ 「報道界の赤色分子解雇」『日本経済新聞』昭和25年7月29日3面
  4. ^ 日本新聞協会編『日本新聞年鑑(各年度版)』電通、毎年刊行。 
  5. ^ “毎日新聞社:出版事業を分社化、「毎日新聞出版」4月設立”. 毎日新聞. (2015年1月26日). オリジナルの2015年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150129042057/http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000m040075000c.html 2023年11月26日閲覧。 
  6. ^ 毎日新聞、ABC部数で中日新聞に続き日経新聞にも追い抜かれる”. RTB SQUARE. 2021年1月25日閲覧。
  7. ^ 購読料改定のお願い”. 毎日新聞社. 2021年8月25日閲覧。
  8. ^ 「朝日新聞出版『AERA dot.』および毎日新聞の記者の悪質な行為であり、極めて遺憾。厳重に抗議する」大規模接種の予約システム報道めぐり岸防衛相」『ABEMA TIMES』、2021年5月18日。2021年5月18日閲覧。オリジナルの2021年5月22日時点におけるアーカイブ。
  9. ^ 関肇「菊池寛の大毎・東日再入社をめぐって」『國文學』第103巻、関西大学国文学会、2019年3月、329-344頁、hdl:10112/16744ISSN 0389-8628CRID 1050282676656942080 
  10. ^ 企業情報.毎日新聞ネット
  11. ^ 地上系放送事業者(電波利用ホームページ)

関連項目 編集

外部リンク 編集

  ウィキニュースに関連記事があります。毎日新聞が共同通信に58年ぶり加盟 両社が包括的に提携へ

  1. ^ https://webjournal.jtf.jp/2022/02/10/4625/
  2. ^ https://twitter.com/mainichi_kotoba/status/1309599607006081027