毎日新聞社

日本の新聞社

株式会社毎日新聞社(まいにちしんぶんしゃ、: The Mainichi Newspapers Co., Ltd.)は、全国紙毎日新聞』を発行する日本新聞社。また、選抜高等学校野球大会(春の選抜高校野球)のなどのスポーツや文化事業の企画開催も行なっている[1]。現在は、持株会社毎日新聞グループホールディングスの子会社となっており、2021年からは節税対策のための減資により中小企業となった[2]大阪毎日新聞東京日日新聞を源流とする。1970年代までは本社と本店を大阪に置いてきたが、その後経営悪化とそれに伴う経営改革により本社・本店を東京都千代田区に移転した。

株式会社毎日新聞社
The Mainichi Newspapers Co., Ltd.
The Mainichi Newspapers Company logo.svg
Palaceside Building (2018-05-04) 07.jpg
毎日新聞東京本社(パレスサイドビルディング
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
100-8051
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号(パレスサイドビルディング
設立 1918年大正7年)12月21日
創刊 1872年3月29日明治5年2月21日
業種 情報・通信業
法人番号 2010001029969 ウィキデータを編集
事業内容 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
代表者 代表取締役社長 丸山昌宏
資本金 1億円(2021年以降)
発行済株式総数 830万株
売上高 880億6,200万円(2019年度)
従業員数 約2,000人(2018年度)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社毎日新聞グループホールディングス 100%
外部リンク https://mainichi.jp/
特記事項:※1 株式会社下野新聞社は、議決権を有しなかった。
※2 毎日新聞社が発行する毎日新聞の前身である東京日日新聞の創刊は、1872年3月29日(明治5年2月21日)である。
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毎日新聞大阪本社(毎日新聞ビル 大阪市北区)
毎日新聞中部本社(ミッドランドスクエア 名古屋市中村区)

主な事業所編集

社章編集

  • 「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したもの。大阪毎日新聞社時代の1897年3月31日に制定され、1991年11月4日まで使用された。
  • 1991年11月5日以降はコーポレート・アイデンティティを導入し、目と星を組み合わせたシンボルマーク「毎日の目」を制定し、使用している。

社旗編集

  • 1991年11月5日の題字変更以前は、白地で、上部中央に毎日新聞社の旧社章(上述の星を象ったもの)を配し、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。下部は明朝体の「毎日新聞社」となる場合や、題字と同じ毛筆(隷書体)による「毎日新聞」となる場合があった。
  • 題字変更後は、現代の知性を代表するとされるインテリジェント・ブルー(水色)を基調としており、題字とほぼ同じように両サイドに「毎日の目」を配し、それをはさむ形で「MAINICHI」、中央にアンダーライン(白)をはさんで、明朝体で毎日新聞と表記するものである。

沿革編集

  • 1872年 - 「東京日日新聞」創刊。
  • 1876年 - 「大阪日報」創刊。
  • 1882年 - 「大阪日報」の身代わり紙として「日本立憲政党新聞」(後の「大阪毎日新聞」)創刊。
  • 1943年 - 「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」が題号を統一[注 1] して、「毎日新聞」となる。
  • 1950年7月28日 - 各報道機関でレッドパージが始まる。毎日新聞社の初日の解雇者は49人[3]
  • 1977年11月4日 株式会社毎日新聞社(旧大阪毎日新聞社。本店・大阪市。資本金1億5千万円)は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送(現・TBSホールディングス)、毎日放送三和銀行三菱銀行メインバンク。いずれも現在の三菱UFJ銀行)などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
  • 1977年12月1日 - 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
    毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。
  • 1985年10月 - 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併(商法上の本社は東京本社とした)。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約340万部で読売新聞社(約1000万部)・朝日新聞社(約800万部)に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである(業界4位は中日新聞社[4]
  • 2011年4月1日 - 子会社の株式会社スポーツニッポン新聞社と共同で株式移転を行い、共同持株会社毎日・スポニチ持株移行株式会社(現:毎日新聞グループホールディングス)を設立して、その完全子会社となる。
  • 2015年4月1日 - 出版事業部門を分社し、毎日新聞出版株式会社を設立[5]
  • 2020年 - 9月度のABC発表の発行部数で中日新聞に抜かれ業界4位に転落。10月度には日本経済新聞にも抜かれ業界5位に転落。11月度では日本経済新聞が大きく下落したことで業界4位に復帰[6]
  • 2021年3月 - 資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資予定。資本金を減らすことで税法上の中小企業に該当することになる。
  • 2021年7月 - 朝・夕刊セットは4,037円から4,300円に、朝刊のみ発行の地域は3,093円から3,400円にそれぞれ改定。27年半ぶりの値上げ[7]

業績推移編集

単位は百万円
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
2015年3月期 118,221 281 26 12,395 152,313
2016年3月期
2017年3月期 110,181 151 120 227 13,590 153,066
2018年3月期 106,632 ▲196 130 151 13,024 150,834
2019年3月期 97,429 ▲1,780 ▲1,386 ▲537 12,025 147,877
2020年3月期 88,062 ▲3,817 ▲8,075 ▲6,968 4,225 140,214
2021年3月期 80,031 ▲2,800 ▲2,674 191 3,984 140,867

※有価証券報告書及び決算公告から作成

対象地域編集

発行所 対象地域 夕刊発行地域(各一部地域除く)
東京
本社
東北関東甲信越静岡県 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都小笠原諸島を除く)、神奈川県静岡県
北海道
支社
北海道 ※ 北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。
中部
本社
愛知県岐阜県三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡除く) ※ 中部本社は発行する全ての地域が朝夕刊のセット売りである。
大阪
本社
北陸近畿三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡中国山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡除く)、四国 大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県
西部
本社
山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡九州沖縄県 山口県福岡県沖縄県

備考編集

  • 夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。
  • 北海道は2008年8月30日付で、山梨県は2016年3月31日付けで、それぞれ夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。
  • 沖縄県については本土からの空輸。系列のスポーツニッポンについては同社が琉球新報社と提携し、「新報スポニチ」として現地印刷。

発行している主な新聞・雑誌編集

新聞編集

雑誌編集

近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっており、毎日新聞社も2015年4月1日に毎日新聞出版を設立し、出版部門を分社化した。

このほかに関係出版社として株式会社マイナビ(旧毎日コミュニケーションズ)があるが、資本的・業務的関係は薄まっている。ただ、マイナビが出版する雑誌や新聞の一部を毎日新聞販売店で取り扱うこともある。

かつて発行していた新聞・雑誌編集

新聞編集

雑誌編集

批判編集

  • 2021年5月18日、岸信夫防衛大臣は、新型コロナウイルスワクチンの自衛隊大規模接種センターの予約に関して、毎日新聞記者とAERA dot.記者から「不正な手段によって予約が取れたが、どのように受け止めているのか」との問い合わせが防衛省にあったとして、不正な手段による予約はワクチン接種希望者の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為に当たると述べ、防衛省として毎日新聞社および朝日新聞出版に対して厳重に抗議すると述べた[8]

現役社員編集

下記は個別ページを持つ現役社員一覧

出身者・関係者編集

所属している(所属したことのある)主要な(報道)写真家(生年順)編集

毎日新聞グループ企業編集

ここに記載するのは、毎日新聞社の子会社および主要関連企業である。 毎日新聞グループホールディングス傘下のスポーツニッポングループ、東日印刷グループ等は含まない。

[各種メディア事業]

  • 株式会社毎日新聞ネット - ニュースサイト、データベース制作[9]
  • 株式会社MANTAN(旧社名・株式会社毎日新聞デジタル) - MANTANWEB(まんたんウェブ)の運営。
  • 株式会社毎日教育総合研究所
  • 株式会社下野新聞社 - 栃木県の県域新聞
  • 株式会社福島民報社 - 福島県の県域新聞
  • 株式会社ラジオ福島 - 福島県のAMラジオ単営局
  • 毎日新聞出版株式会社

[不動産事業]

[印刷事業] ※他、東日印刷グループが東日本の大半を、高速オフセットが関西圏での大半の印刷業務を行っている。

  • 株式会社毎日新聞北海道センター
  • 株式会社毎日新聞大阪センター
  • 株式会社毎日新聞中四国印刷
  • 株式会社毎日新聞九州センター

[販売・輸送]

  • 毎日新聞開発株式会社
  • 毎日新聞名古屋開発株式会社
  • 毎日新聞大阪開発株式会社
  • 毎日販売協栄株式会社
  • 毎日新聞中部販売普及株式会社
  • 株式会社東都春陽堂-東日本地区のコンビニ、駅、ホテル等への企業受注納品業
  • 株式会社近販-西日本地区の企業受注納品業
  • エス・エヌ輸送株式会社-関東圏の輸送業務
  • 株式会社毎日新聞西部アシスト-九州管内の輸送業務

[折込広告]

  • 毎日折込株式会社
  • 株式会社北海道毎日サービス-北海道全域
  • 株式会社新広社-関西中部地区中心
  • 株式会社毎日メディアサービス-山口県及び九州全域

[広告]

  • 株式会社毎日広告社
  • 株式会社毎日企画サービス
  • 株式会社毎日エージェンシー
  • 大毎広告株式会社
  • 株式会社西部毎日広告社

[その他]

  • 株式会社毎栄
  • 株式会社毎日文化センター〔中部〕
  • 株式会社毎日文化センター〔大阪〕
  • 株式会社毎日みらい創造ラボ
  • 株式会社内外切抜通信社

その他関連組織編集

  • 毎日信用組合-職域金融機関
  • 毎日書道会
  • 毎日新聞社会事業団(東京・大阪・西部)
  • 公益財団法人認知症予防財団
  • 一般社団法人アジア調査会
  • 一般社団法人総合デザイナー協会
  • 日本ニュース時事能力検定協会

友好会社・団体編集

※現在、毎日新聞グループは、TBS及び系列各局と資本関係はほとんど無い状態であり、友好関係は続いているもののグループ企業には入っていない。毎日新聞社が三和グループに所属しているのに対しTBSホールディングスTBSテレビ三井グループに所属している。

支配下にある基幹放送事業者編集

マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[10] を挙げる。

注釈編集

  1. ^ 国の新聞統制によるもの。このとき紙面も統一し、編集の中枢は東京に集約された。

出典編集

  1. ^ 会社概要” (日本語). 毎日新聞社. 2021年8月3日閲覧。
  2. ^ 「週刊文春」編集部. ““日本最古の全国紙”毎日新聞が資本金を1億円に “中小企業化”のメリットとリスク”. 文春オンライン. 2021年7月30日閲覧。
  3. ^ 「報道界の赤色分子解雇」『日本経済新聞』昭和25年7月29日3面
  4. ^ 日本新聞協会編『日本新聞年鑑(各年度版)』電通、毎年刊行。
  5. ^ 毎日新聞社:出版事業を分社化、「毎日新聞出版」4月設立,毎日新聞,2015年1月26日[リンク切れ]
  6. ^ 毎日新聞、ABC部数で中日新聞に続き日経新聞にも追い抜かれる” (日本語). RTB SQUARE. 2021年1月25日閲覧。
  7. ^ 購読料改定のお願い” (日本語). 毎日新聞社. 2021年8月25日閲覧。
  8. ^ 「朝日新聞出版『AERA dot.』および毎日新聞の記者の悪質な行為であり、極めて遺憾。厳重に抗議する」大規模接種の予約システム報道めぐり岸防衛相 【ABEMA TIMES】” (日本語). ABEMA TIMES. 2021年5月18日閲覧。
  9. ^ 企業情報.毎日新聞ネット
  10. ^ 地上系放送事業者(電波利用ホームページ)

関連項目編集

外部リンク編集

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