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昭栄株式会社(しょうえい)は、東京都千代田区に本社を置く、不動産を軸とした投資事業を行っていた会社。オフィスビル・商業ビル等の賃貸・開発を行う「不動産事業」、自社保有株の運用を行う「有価証券投資事業」、環境事業などに投資を行う「事業投資」等を行っている。

昭栄株式会社
Shoei Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 101-0054
東京都千代田区神田錦町1-2-1
設立 1931年3月27日
業種 不動産業
代表者 代表執行役社長 藤岡正男
資本金 82億370万円
(2009年12月31日現在)
売上高 単体101億円、連結156億円
(2009年12月期)
純資産 単体403億円、連結408億円
(2009年12月)
総資産 単体2,015億円、連結2,562億円
(2009年12月)
従業員数 単体54名、連結229名
(2009年12月31日現在)
決算期 12月31日
外部リンク http://www.shoei.co.jp/
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2012年7月1日、ヒューリック株式会社(初代)吸収合併逆さ合併)し、ヒューリック株式会社(2代目)に商号を変更した。

概要編集

もともとは生糸メーカーとして発足した会社だが、生糸産業が衰退したことで、その工場跡地をショッピングセンターにして、イトーヨーカドージャスコテナントとするなど保有不動産の活用をしたことから、不動産事業に本格的に参入した。現在はオフィスビル・商業ビル・ホテル等の取得・開発、ならびに所有する物件の管理などを中心に不動産事業を展開しているが、分譲マンションの開発も行っており、同じ芙蓉グループである東京建物安田不動産などと共同事業を行っている。

また、2000年に日本で初めて敵対的TOBの標的となった反省から、自社保有の大手企業の株式を中心とした資産を活用する、有価証券投資事業を2003年より開始しており、現在は中核事業の1つとなっている。

沿革編集

  • 1885年 - 山十製絲創業
  • 1931年 - 安田銀行の全額出資により資本金50万円で昭栄製絲株式会社設立。製糸8工場をもって生糸製造業として操業開始
  • 1943年 - 商号を昭栄興業株式会社に変更。事業目的に不動産、有価証券、債券の保有利用を加える
  • 1948年 - 商号を昭栄製糸株式会社に変更
  • 1949年 - 東京証券取引所二部に株式を上場
  • 1960年 - 製糸事業の合理化再編成を開始。電子部品の製造を開始
  • 1967年 - 事業目的に不動産事業を加える
  • 1971年 - 商号を昭栄株式会社に変更
  • 1972年 - 本社を現所在地に移転
  • 1982年 - 長野県上田市に上田昭栄(現昭栄エレクトロニクス)を設立、沖電気工業と資本提携
  • 1995年 - 国内製糸工場での生糸生産を停止、国内製糸事業から撤退
  • 1996年 - 昭栄ブラタク絹業を解散、海外生産を停止
  • 2000年 - 携帯電話用メモリーバックアップ小型二次電池(PAS電池)量産開始
  • 2002年 - 高性能補聴器「美徳」を販売開始
  • 2003年
    • 東京証券取引所一部へ上場
    • 上田昭栄に電子機器・部品事業部門を吸収分割させた上で、昭栄エレクトロニクスに商号変更
  • 2004年 - 昭栄アセットマネジメントを設立
  • 2005年 - 委員会設置会社に移行
  • 2008年 - 昭栄アセットマネジメントと安田不動産投資顧問の合併により安田昭栄不動産投資顧問を設立
  • 2010年 - 不動産賃貸事業の特別目的会社で、当社の連結子会社である有限会社シルクポートを吸収合併[1]
  • 2012年7月1日 - ヒューリック株式会社(初代)を吸収合併し、ヒューリック株式会社(2代目)に商号を変更

関連会社編集

  • 株式会社トスマク・アイ
  • 安田昭栄不動産投資顧問株式会社 ‐ 安田不動産との共同出資。

日本初の敵対的TOB編集

2000年1月、村上ファンドによる日本初の敵対的TOBが昭栄に対して実施された。2000年頃の不況で業績の振るわなかった昭栄の株価は880円程度であったが、バブル期の不動産取引で得た利益を含め600億円以上の資産を保有していたことから、非常に割安な株価水準となっていた。

そこに目をつけた村上は昭栄に対して経営改革の必要性を説いたものの、きちんとした対応が得られなかったことから、2000年1月24日にTOBに踏み切った。翌日25日に昭栄より「公開買付けの反対に関するお知らせ」が発表されたことで事実上の「日本初の敵対的TOB」へと発展する。TOB価格は1000円に設定されていたが、すぐに昭栄の株価は上昇してしまいTOBの最終日まで市場価格がTOB価格を上回ったことから、村上側は昭栄の発行済株式総数の6.52%を確保するにとどまった。また当時筆頭株主だった富士銀行キヤノンなどがTOBに応じないなど、昭栄の株式は芙蓉グループを中心に持合関係が非常に強固であり、その点もTOB失敗の要因と言われている。

脚注編集

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  1. ^ 昭栄が、シルクポートを吸収合併(グループ内再編)(カチタス:M&A支援サービス 2010年11月11日付)

関連項目編集