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東京電力労働組合(とうきょうでんりょくろうどうくみあい、略称:東電労組(とうでんろうそ)、英語:Tokyo Electric Power Worker's Union)は、東京電力(東電)の従業員で構成される労働組合である。全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。

東京電力労働組合
(東電労組)
Tokyo Electric Power Worker's Union
設立年月日 1949年昭和24年)11月5日
組織形態 企業別労働組合
組合員数 約32,000人
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 105-8550
東京都港区浜松町1-21-2礎会館
法人番号 1010405002333
加盟組織 全国電力関連産業労働組合総連合
公式サイト 東京電力労働組合

目次

概要編集

労働協約に基づき、管理職などをのぞく全社員が組合員になるユニオン・ショップ制を採用している。労働時間のあり方や働き方の変革を検討する労使委員会や、社員の安全について討議する安全協議会などを定例的に開催している[1]。組合員数は、約32,000人となっている。本部所在地は、東京都港区浜松町1-21-2 礎会館である。

沿革編集

刊行物編集

  • 機関紙「同志の礎」
  • 『東電労組史 第1巻 組織統一から3本柱確立まで』東電労組東労史編集室 編 1975年
  • 『東電労組史 前史 激動の戦後10年、組織統一まで』東電労組東労史編集室 編 1976年
  • 『東電労組史 第3巻 隔週週休2日制の実現・組織近代化のスタートから週休2日制・定年延長60歳の実現まで』東電労組政策室 編 1986年
  • 『東電労組史 第4巻 礎会館完成から21世紀をめざして』 東電労組政策室 編 1987年

福島第一原発事故をめぐる対応編集

  • 2012年5月29日、新井行夫中央執行委員長は、中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、あいさつ。脱原発を掲げる民主党政権のエネルギー政策をめぐって「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」と不満を示した。福島第一原発事故について東電に「不法行為はない」とも述べた[10]
  • 福島第一原発事故被災者である組合員とその家族が東電に賠償請求し、原子力損害賠償紛争解決センター和解案を提示したものの東電側がこれを受け入れない事例をめぐって、「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」旨、2014年春、新聞取材に対し回答している[11]

関連人物編集

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集