三菱重工業

日本の重工業メーカー
三菱重工から転送)

三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.略称MHI)は、東京都千代田区丸の内および横浜市西区みなとみらいに本社を置く、三菱グループ重工業メーカー。

三菱重工業株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
Mhi logo ja.svg
Marunouchi Nijūbashi Building.jpg
三菱重工業の本社が入居している丸の内二重橋ビル
(2018年11月26日)
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7011
1950年5月29日上場
名証プレミア 7011
1950年8月29日上場
福証 7011
1949年7月1日上場
札証 7011
1950年6月1日上場
略称 三菱重工・三重・重工・MHI
本社所在地 日本の旗 日本
100-8332
東京都千代田区丸の内3-2-3
丸の内二重橋ビル[注釈 1]
設立 1950年(昭和25年)1月11日
(中日本重工業株式会社)(創立:1884年明治17年)7月7日)
業種 機械
法人番号 8010401050387 ウィキデータを編集
事業内容 機械建設機械航空機船舶、防衛機器の製造・販売
代表者 泉澤清次代表取締役社長CEO
小澤壽人(代表取締役兼常務執行役員CFO
加口仁(代表取締役兼常務執行役員兼CSO兼ドメインCEO兼エナジードメイン長)
資本金 2656億878万1000円
発行済株式総数 3億3736万4781株
(2021年3月31日現在)
売上高 連結:4兆783億4400万円
単独:8864億9800万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:1867億2400万円
単独:490億1600万円
(2019年3月期)
経常利益 連結:1826億2400万円
単独:545億8500万円
(2019年3月期)
純利益 連結:1013億5400万円
単独:960億6100万円
(2019年3月期)
純資産 連結:2兆1200億1400万円
(2015年3月期)
単独:1兆1220億5900万円
(2012年3月期)
総資産 連結:5兆1427億2300万円
(2019年3月期)
単独:3兆317億7400万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:77,991人
単独:22,755人
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.2%
日本カストディ銀行(信託口) 5.2%
明治安田生命保険相互会社 2.3%
野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 1.9%
日本カストディ銀行(信託口7) 1.8%(2021年3月31日現在)
主要子会社 三菱航空機(株) 64.0%
三菱マヒンドラ農機(株) 66.7%
プライメタルズ テクノロジーズ 65.7%
関係する人物 岩崎弥之助
岩崎小弥太
三宅川百太郎(元常務)
郷古潔
玉井喬介
岡野保次郎
李家孝
桜井俊記
荘田泰蔵(元副社長)
河野文彦
牧田與一郎
鈴木正雄(元副社長)
飯田庸太郎
増田信行
佃和夫
大宮英明(元代表取締役社長、現取締役相談役)
宮永俊一(元代表取締役社長、現取締役会長)
児玉敏雄(元代表取締役副社長)
小口正範(元代表取締役副社長執行役員CFO)
出身著名人の節も参照
外部リンク https://www.mhi.com/jp/
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三菱金曜会[2]及び三菱広報委員会[3]に属する[4][5]三菱UFJ銀行三菱商事とともに三菱グループ(旧三菱財閥)の「御三家」と呼ばれる[6]。また、川崎重工業(KHI)、IHI(旧・石川島播磨重工業)とともに日本の三大重工業の一角を成しており、事業内容・規模ともに首位である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]

概要編集

通称は「三菱重工」または「MHI[9]。三菱グループの源流企業である日本郵船の船の修繕・改修のために国から払い下げられた長崎造船所から発展。現在では日本最大の機械メーカーであり[10]、事業領域は陸・海・空・宇宙と多岐に渡る[11]。総合的な社会インフラ事業を担っており、同社を中心として国内外約300社からなる三菱重工グループを形成している[12]。製品数は700を超え、「機械のデパート」とも呼ばれる[13]三菱電機三菱自動車工業は同社の部門が分離・独立して誕生した企業である。

主力製品は、船舶造船)、エネルギー関連機器(火力風力原子力発電所など)、産業機械航空機ロケット兵器(防衛装備品)などである。ほかにも、鉄道車両リニア電気機関車・懸垂型モノレール新交通システムLRVなど)の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機ターボチャージャーETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。なお、エアコンや加湿器は三菱グループ内で三菱電機競合している[注釈 2]。ETCシステムは古野電気に譲渡したため競合しなくなった。

明治以降、三菱財閥自体が政商として発展を遂げてきた歴史的経緯から、三菱重工業は伝統的に「三菱は国家なり」という意識を持っており、国への所期奉公を社是としている。三菱重工業の社長、会長を歴任した飯田庸太郎は「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。もうかるからやる、もうからないからやらないではなく、もって生まれた宿命と思っています。」と語っている[14]兵器製造の分野では旧防衛庁(現在の防衛省)への納入実績が第一位の企業であり、世界では21位、日本ではトップの軍需企業とされ[15]戦闘機ヘリコプターイージス艦を含む護衛艦潜水艦戦車ミサイルなどを製造している。事実上、日本の国防を担っている存在である。

沿革編集

三菱財閥二代目の岩崎弥之助が創業する。1884年(明治17年)に工部省長崎造船局の工場施設を三菱財閥の源流企業である「郵便汽船三菱会社(現在の日本郵船)」が借り受け、長崎造船所として事業継承。1887年(明治20年)に施設一切を買い受ける。1917年(大正6年)に三菱合資会社から独立して三菱造船株式会社(初代、以下省略)となった。造船事業は同社の祖業である。

後に業務多角化に伴い三菱電機、三菱航空機(初代、以下省略)などを分社化するが、いずれも収支不振の連続から、経営合理化のために三菱財閥4代目岩崎小弥太が「造船」と「航空機」の合併を決断し、1934年4月に三菱造船を三菱重工業(初代)と改名すると、6月には三菱航空機を吸収合併した。

重工業」の語句は英文の「Heavy Industries」から小弥太が発案した造語であると語られている。戦前は日本の軍事力強化に伴い兵器(艦船、航空機)製造の中心として発展し、日本海軍超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を設計、製造するなどして軍艦建造トン数は10倍以上、戦車の製造台数は200倍以上、資本金は20倍以上に成長する。

1945年第二次世界大戦終結後、GHQ財閥解体および過度経済力集中排除法の適用により、1950年(昭和25年)、東日本重工業(後の三菱日本重工業)、中日本重工業(後の新三菱重工業)、西日本重工業(後の三菱造船(2代目))の3社に分割される。当初は3社が製品で棲み分けるも、線引きが曖昧になり製品群の重複が多数発生した。高度成長にあたり、3社の再統合を計画に際し「財閥の再来」など非難も挙がるも、他の三菱グループと協力しながら1964年に3社は再統合し(法手続上の存続会社は新三菱重工業)、社名を再び三菱重工業(2代目)にする。三菱グループは重化学工業関連企業が多く、高度経済成長期重厚長大産業が大きく発展する中で戦後に中核を担い、日本最大規模の重工業メーカーとして復興する。1970年には同社の自動車部門である三菱自動車工業が分離・独立した。

年表編集

 
旧三菱重工業東京本社ビル(現:丸の内二丁目ビル)(2012年10月8日)
三菱重工爆破事件の舞台となった。

歴代社長編集

氏名 在任期間
1代 藤井深造 1964年6月 - 1965年5月
2代 河野文彦 1965年5月 - 1969年 月
3代 牧田與一郎 1969年5月 - 1971年2月
4代 古賀繁一 1971年12月 - 1973年5月
5代 守屋学治 1973年5月 - 1977年6月
6代 金森政雄 1977年6月 - 1981年6月
7代 末永聡一郎 1981年6月 - 1985年6月
8代 飯田庸太郎 1985年 - 1989年
9代 相川賢太郎 1989年 - 1995年
10代 増田信行 1995年 - 1999年
11代 西岡喬 1999年 - 2003年
12代 佃和夫 2003年 - 2008年
13代 大宮英明 2008年 - 2013年
14代 宮永俊一 2013年 - 2019年
15代 泉澤清次 2019年 - 現職

主な事業拠点編集

 
三菱重工横浜ビル(2011年10月2日)


丸の内の旧本社ビルは文部科学省の仮庁舎となっていた。2016年(平成28年)現在は、丸の内地区の再開発事業に伴うテナントの仮移転先になっている。

主要製品編集

社内には9つの事業本部、13の主な生産拠点が存在し、事業本部は受注品事業本部と中量産品事業本部に大別される。この受注品事業本部の所管する製品の生産は各事業所に振り分けられ生産を行われる。

例えば、船舶・海洋事業本部の製品は長崎造船所、神戸造船所、下関造船所(山口県下関市)、横浜製作所などで生産しているが、長崎造船所では原動機事業本部の製品である蒸気タービンや風力タービン、ボイラなどの生産も行っている。このように受注品事業では事業本部と事業所のマトリックス構造をなしている。

中量産品事業本部の生産はそれぞれの事業本部で生産を集約している。

船舶・海洋事業本部編集

日本国内では最大規模、世界でも有数のシェアと技術レベルを誇る、同社発祥の部門。主に長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所で製作される。2018年1月1日付で「三菱造船株式会社」(3代目)へ移管。

貨物船編集

旅客船編集

特殊船編集

艦艇編集

その他編集

原動機事業本部編集

主に横浜製作所、高砂製作所、長崎造船所で生産を行う。なお火力発電事業は、2014年2月1日付で日立製作所との合弁会社「三菱日立パワーシステムズ」に移管した後、合弁解消を経て2021年10月1日より三菱重工業に火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付およびエンジニアリング等の事業を吸収分割統合されている。

自然エネルギープラント編集

火力発電プラント編集

  • 石炭焚プラント
  • 油焚プラント
  • ガス焚プラント
  • GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)プラント
  • IGCC(石炭ガス化コンバインドサイクル)プラント

蒸気・ガスタービン編集

事業用大型ガスタービン
  • 1600℃級 : M501J(60Hz用)定格単機出力 327 MW / M701J(50Hz用)
  • 1500℃級 : M501GAC(60Hz用)定格単機出力 27 2MW
  • 1500℃級 : M501G(60Hz用)定格単機出力 267 MW / M701G(50Hz用)定格単機出力 334 MW
  • 1350℃級 : M501F(60Hz用)定格単機出力 185 MW / M701F(50Hz用)定格単機出力 312 MW
  • 1150℃級 : M501D(60Hz用)/ M701D(50Hz用)
事業用中小型ガスタービン
  • MF-111
  • MFT-8
  • M251
  • MF-61
事業用蒸気タービン
  • GTCC発電所向け
  • 石炭/石油焚き火力発電所向け
  • 原子力発電所向け

エンジン編集

  • 産業用ディーゼルエンジン
  • 舶用ディーゼルエンジン

原子力事業本部編集

主に神戸造船所内と品川本社で設計開発、神戸造船所で生産、高砂製作所で生産や試験研究を行う。設計部門の技術者は、原子力・化学・機械・電気・建築・土木などの専攻を卒業したエンジニアで構成され、燃料・系統・電気・配置・機器・配管・建物などの設計を行う。

原子力プラント編集

機械・鉄構事業本部編集

主に神戸造船所、横浜製作所、機械事業部(広島)、プラント交通システム事業センターで生産を行っている。

エネルギー編集

  • 火力発電装置
  • 水力発電装置

環境装置編集

  • 排煙脱硫装置
  • 排煙脱炭装置

石油・ガス生産編集

  • LNG貯槽
  • 石油精製設備

交通システム編集

物流・運搬編集

産業機械編集

試験装置編集

免振・制振設備編集

紙・印刷機械編集

航空宇宙事業本部編集

主に名古屋航空宇宙システム製作所名古屋誘導推進システム製作所で生産を行っている。

宇宙機器編集

  • ロケット/衛星用機器

航空機編集

  • 自衛隊機
  • 民間機
  • 軍用機

エンジン編集

  • ロケットエンジン
  • 航空機エンジン

誘導機器編集

汎用機・特車事業本部編集

神奈川県相模原市中央区の本工場、愛知県名古屋市の岩塚工場、北海道千歳市の千歳工場で生産される。

エネルギー編集

船舶・海洋編集

物流・運搬編集

  • 重量物運搬車
    • 無人搬送車 (AGV)
    • キャリア
    • アーティキュレートダンパ

自動車関連編集

(元々は航空機エンジン用の開発から始まったもの)

産業機械編集

防衛編集

  • 特殊車輌

冷熱事業本部編集

愛知県清須市の枇杷島本工場のほか、大型冷凍機部が神戸造船所内に駐在している。

家庭用ルームエアコン編集

  • 「ビーバーエアコン」のブランド名で展開[40]

業務用エアコン編集

  • 「セゾンエアコン」のブランド名で展開
    • 店舗オフィス用エアコン
    • ビル用マルチエアコン
    • ガスヒートポンプエアコン
    • 産業用冷熱機器

ヒートポンプ製品

  • ヒートポンプ給湯機
  • 空冷ヒートポンプチラー
  • ヒートポンプ式熱風発生装置
  • 産業用温水ヒートポンプ

車輌用エアコン編集

  • 乗用車用エアコン
  • バス用エアコン
  • 冷凍車用冷凍ユニット

冷凍機編集

  • ターボ冷凍機

過去の製品編集

製紙機械事業編集

  • 紙料調成機械
  • 抄紙機械
  • 仕上機械
  • パルプ機械

建設機械事業編集

工作機械事業編集

工作機械、常温ウェーハ接合装置、精密切削工具、自動車部品は滋賀県栗東市の本工場で、パワートランスミッション製品は愛知県名古屋市の岩塚工場で生産されていた。また、航空機主翼を始めとして社内製品そのものの工作機械も手がけていた。

  • 工作機械
    • 大形工作機械
    • マシニングセンタ
    • 歯車加工機械
    • 専用工作機械
    • 超精密加工機
  • 常温ウェーハ接合装置
  • 精機品
    • 精密切削工具
    • パワートランスミッション製品
    • 航空機用歯車
  • 自動車部品
    • エンジンバルブ
    • トランスミッション部品など
  • エレクトロニクス製品
    • 精密位置測定器など

関連会社編集

日本国内編集

日本国外編集

元関連会社編集

  • U-MHIプラテック株式会社 - 本社:名古屋市、2005年4月1日設立、2017年1月に宇部興産との合弁会社となった後、2020年8月に宇部興産機械に吸収合併された。
  • キャタピラージャパン株式会社 - 本社:東京都世田谷区建設機械の製造販売・リース。アメリカ、キャタピラー社との共同出資企業(戦後初のアメリカ側一部所有権保有における合弁)。2008年(平成20年)8月に「新キャタピラー三菱株式会社」から社名変更した。2012年に株式をすべてキャタピラー社に譲渡し、合弁は解消。販売協力などの協力関係は継続。
  • 三菱重工パーキング株式会社 - 本社:横浜市西区。立体駐車場全般の営業・開発・設計・製作・据付・メンテナンス・運営管理。2014年(平成26年)4月1日に三菱重工メカトロシステムズ・三菱重工鉄構エンジニアリングの鉄構装置事業部門と合併し、新たな三菱重工メカトロシステムズ(現・三菱重工機械システム)が発足した[23][24][25]
  • 湘南モノレール株式会社 - 本社:神奈川県鎌倉市。2015年(平成27年)6月にみちのりホールディングスへ株式譲渡。
  • 株式会社東洋製作所 - 本社:神奈川県大和市、冷凍・空調設備機器製造販売。2015年(平成27年)7月に三菱重工冷熱株式会社へ吸収合併。
  • 三菱重工食品包装機械株式会社 - 本社:名古屋市、2005年(平成17年)4月1日設立。主に飲料用ボトリング機械や医療用包装機械の製造・販売・研究開発・サービス。2016年(平成28年)10月に三菱重工メカトロシステムズ(現・三菱重工機械システム)へ吸収合併。
  • 三菱重工印刷紙工機械株式会社 - 本社:広島県三原市、2010年(平成22年)に設立。2017年(平成29年)10月に三菱重工メカトロシステムズ(現・三菱重工機械システム)へ吸収合併。
  • 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社 - 本社:東京都千代田区。物流機器、エンジンおよびターボチャージャ事業の統括。2020年 (令和2年) 4月、親会社の三菱重工業株式会社に吸収合併。
  • 日本電産マシンツール - 本社:滋賀県栗東市。旧・三菱重工工作機械。2021年(令和3年)8月、日本電産に買収され現社名に変更。

関連施設編集

これらの医療機関は、企業立病院であるが、三菱重工業関係者以外も利用可能。

出身著名人編集

諸問題・不祥事編集

ダイヤモンド・プリンセス火災事故編集

  • 2002年(平成14年)10月1日、同社長崎造船所内にて、造船所2180番船として艤装工事中の、大型クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス」が火災を起こした[42]。施主であるP&Oに対する納入期限が2003年(平成15年)7月に迫っていたため、同時に建造していた2番船(造船所2181番船・「サファイア・プリンセス」)を急遽、新「ダイヤモンド・プリンセス」として改修し、2004年(平成16年)[42]2月に(「ダイヤモンド・プリンセス」としては)7ヶ月遅れながらも納入にこぎつけた[43]。なお炎上した造船所2180番船は、同造船所の香焼工場に移されて焼損部分を完全に撤去し、新「サファイア・プリンセス」として改修され[44]、2004年(平成16年)5月にデビューを果たした[45]

内部告発と報復編集

F-2支援戦闘機墜落事故編集

偽装請負問題編集

  • 同社高砂製作所で、約8年間に亘り請負・派遣双方で勤務してきた兵庫県加古川市在住の46歳の男性が、長年に亘り偽装請負状態で勤務させられたとして、2009年(平成21年)1月13日に、同社を相手取って、神戸地裁姫路支部に対し、正社員としての地位確認を求める訴訟を起こした[47]

情報漏洩編集

2011年9月

2011年9月19日に、読売新聞が朝刊の一面で、三菱重工の社内のシステムが広範囲にわたってコンピュータウイルスに感染していた事を報道し、同日16時過ぎに三菱重工はこれを認めるプレスリリースを発表した。感染は本社、工場、研究所等の国内11拠点のサーバ45台と職員のパソコン38台で、造船、防衛、航空宇宙、発電プラント、鉄道等の情報が狙われていた[48]。プレスリリースの翌日の9月20日にはIHI川崎重工も同様の被害を受けていた事を発表した[49]。その後の調査で、川崎重工のコンピューターは三菱重工のコンピューターと同じく、踏み台と見られる送信先(米国のウェブサイト)に情報を送信していた事、日本航空宇宙工業会 (SJAC)のコンピュータを踏み台にして、SJACやその会員企業を名乗る送信者から「事前資料送付」と題された標的型攻撃メールを受信していた事が判明した[50][51]

2012年11月

2012年11月30日に三菱重工は、同月27日に名古屋航空宇宙システム製作所の宇宙関連業務に使うコンピューター4台が新型のウイルスの感染していたことが判明した事をプレスリリースで発表した。同30日には宇宙航空研究開発機構イプシロンロケットの情報が外部に漏洩した可能性があることを発表していた[52]

脚注編集

注釈
  1. ^ a b 本店登記上の住所。
  2. ^ 単に「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」といった場合、通常は三菱電機の製品を指す。
  3. ^ グローバル・グループマネジメントなどを担う部門を中心とした本社機能を移転。
出典
  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 三菱重工業株式会社
  2. ^ 三菱金曜会”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  3. ^ 三菱広報委員会の活動”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  4. ^ 三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ”. 週刊ダイヤモンド公式サイト. 2021年7月15日閲覧。
  5. ^ 三菱広報委員会の加盟会社”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  6. ^ 三菱“御三家”に不協和音!最強財閥で崩れた「鉄の結束」” (日本語). ダイヤモンド・オンライン (2019年7月13日). 2022年5月6日閲覧。
  7. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
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  10. ^ 売上高ランキング”. 日本経済新聞 (2016年3月7日). 2016年3月11日閲覧。
  11. ^ 三菱重工 | 製品情報” (日本語). 三菱重工. 2022年6月4日閲覧。
  12. ^ 三菱重工 | グローバルネットワーク” (日本語). 三菱重工. 2022年6月4日閲覧。
  13. ^ 使命感なくして「大勝負」はできず 技術者の矜持――西岡 喬(三菱重工業 相談役)”. 日経ビジネスマネジメント (2008年12月17日). 2016年3月11日閲覧。
  14. ^ 手嶋龍一 『たそがれゆく日米同盟 ニッポンFSXを撃て』新潮文庫、44頁。 
  15. ^ SIPRI Top 100 and recent trends in the arms industry” (2015年12月14日). 2016年3月11日閲覧。
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  17. ^ アンカードリル事業”. 2022年5月29日閲覧。
  18. ^ “日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う”. 日本経済新聞. (2011年8月4日). http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819696E2E1E29AE18DE2E1E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C93819696E2E6E2E3EA8DE2E6E2EAE0E2E3E39F9FE2E2E2E2 2015年7月27日閲覧。 
  19. ^ 本日の一部報道について”. 三菱重工業 (2011年8月4日). 2015年7月27日閲覧。
  20. ^ 当社に関する一連の報道について”. 三菱重工業 (2011年8月4日). 2015年7月27日閲覧。
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  22. ^ モーターグレーダー事業を譲渡”. 2022年5月29日閲覧。
  23. ^ a b 新会社発足のお知らせ”. 三菱重工メカトロシステムズ株式会社. 2015年7月27日閲覧。
  24. ^ a b 沿革”. 三菱重工メカトロシステムズ株式会社. 2015年7月27日閲覧。
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  27. ^ “浦和レッドダイヤモンズの株式取得に関するお知らせ” (プレスリリース), 三菱重工業, (2016年10月31日), http://www.mhi.co.jp/news/story/1610315810.html 2016年11月2日閲覧。 
  28. ^ インダストリー&社会基盤ドメインの子会社を統合 新会社名「三菱重工機械システム」三菱重工業
  29. ^ 当社インダストリー&社会基盤ドメインにおける製造、品質保証及び調達機能の一部の会社分割による当社子会社への承継に関するお知らせ三菱重工業
  30. ^ a b c “船舶事業を再編し、三菱造船と三菱重工海洋鉄構の2社を設立 高密度艤装船や環境対策、新燃料対応などに注力” (プレスリリース), 三菱重工業, (2017年12月1日), http://www.mhi.co.jp/news/story/1712015903.html 2018年1月7日閲覧。 
  31. ^ 本社移転のお知らせ三菱重工業
  32. ^ 艦艇事業の譲渡受けに関し三井E&Sホールディングスと基本合意”. 2020年6月13日閲覧。
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  38. ^ 事業所・工場
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関連項目編集

スポーツ関連編集

外部リンク編集