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毛里 英於菟(もうり ひでおと、1902年明治35年)2月16日 - 1947年昭和22年)2月23日)は、大蔵官僚革新官僚を代表する一人であり、またそのイデオローグ政策立案者として活躍した。

目次

人物編集

門司新報社長で衆議院議員でもあった毛里保太郎の次男、妻は亀井貫一郎亀井凱夫の妹。福岡県に生まれ、小倉中学校旧制五高から東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵省へ入省。企画院の幹部を歴任した。

1935年(昭和10年)、満州国財務部に勤務していた毛里はジャーナリストの杉原正巳と意気投合し、後に杉原が主宰する雑誌『解剖時代』に次々と論文を投稿した。(杉原の活動は陸軍統制派の永田鉄山の援助を受けたものであった)

迫水久常美濃部洋次と共に「企画院三羽烏」と呼ばれた[1]

革新官僚達はマルクス主義の教養を身につけていたといわれるが、特に毛里は教養に止まらず、正木千冬志賀義雄服部之総達と共同で東大柳島セトルメントを創設し、活発に活動した。

『毛里英於菟関係文書』が国立国会図書館憲政資料室に寄贈されており、占領地の行政・財政(北支・蒙彊・満洲国冀東政府等)、企画院の経済政策、1945年の敗戦処理、等の資料や著作・講演の草稿類が蔵書されている。

略歴編集

  • 1902年明治35年)2月16日 福岡県で誕生
  • 1925年大正14年)3月 東京帝国大学法学部を卒業
    • 6月 専売局書記兼大蔵属・専売局長官官房・理財局
    • 11月 高等試験行政科試験合格
  • 1927年昭和2年)4月 大蔵属 兼 専売局書記
    • 5月 専売局書記 兼 大蔵属
    • 9月 司税官・宇治山田税務署
  • 1929年(昭和4年)8月 熊本税務署長
  • 1932年(昭和7年)1月 下京税務署長
  • 1933年(昭和8年)3月 辞職
    • 4月 満州国国務院総務庁主計処特別会計科長
  • 1934年(昭和9年)1月~9月 兼 秘書処経理科長
  • 1936年(昭和11年)7月 〃 財政部理事官・国税科長
  • 1937年(昭和12年)5月 〃 税務監督署副署長、支那駐屯軍司令部付
  • 1938年(昭和13年)5月 大蔵省預金部資金局監理部監理課長
  • 1940年(昭和15年)8月 兼 企画院書記官
  • 1941年(昭和16年)5月 企画院総裁官房総務室第1課長
  • 1942年(昭和17年)1月 兼 第4課長
    • 11月 兼 第2課長
  • 1943年(昭和18年)11月 依願免本官
  • 1944年(昭和19年)10月 大日本産業報国会常務理事
  • 1945年(昭和20年)6月 綜合計画局第1部長
  • 1947年(昭和22年)2月23日 死去

著作編集

毛里は「鎌倉一郎」のペンネームを使用して雑誌『解剖時代』に下記の論文を投稿した。

  • 1938年(昭和13年)10月「東亜共生体建設の諸条件 -長期建設の目標」
    • 11月「『東亜一体』としての政治カ -日支間の原理的政治秩序の確立が第一義だ-」
    • 12月「事件第四期は政治を展開す」
  • 1939年(昭和14年)1月「国民組織と東亜協同体の不可分性」
    • 2月「中国の『抗戦建国』を批判す」
    • 3月「東亜協同体と技術の革命 -国民経済確立の一命題-」
    • 4月「日本国民経済の形成と政治 -法としての『東亜の新秩序』」
    • 5月「国民経済と私益」
    • 6月「東亜に於ける『防共』の意義」
    • 9月「技術の解放と政治 -技術精神の革新-」
    • 11月「国民生活組織の基点」
    • 12月「統制経済の貧困の原因 -自然力か組織カか-」
  • 1940年(昭和15年)1月「反動を克服する政治 -紀元二千六百年宣言-」
    • 2月「国民意識と政治」
    • 3月「事変完遂の意識と体制 -自由主義秩序の混乱を克服するもの-」
    • 4月「抽象的な物価と具体的な物価」
    • 5月「戦時経済の新階段」
    • 7月「日本東亜世界の次代的秩序 -夫々の編成過程に就いて-」
    • 8月「政治-政策、原理、組織-生活 -国民総力体制の結成について-」
    • 10月「政治の指導性」
    • 11月「支那事変と欧州戦争との密着」
  • 1941年(昭和16年)1月「日本技術の具体的任務」
    • 4月「神話を有つ民族」

脚注編集

  1. ^ 川口 学「「革新官僚」の思想に関する一考察 -毛里英於菟の思想を中心に-」1999年6月(『一橋論叢121-6』)

参考文献編集

  • 川口 学「「革新官僚」の思想に関する一考察 -毛里英於菟の思想を中心に-」1999年6月(『一橋論叢121-6』)
  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典[第2版]』2013年、東京大学出版会

関係項目編集

外部リンク編集