灘本昌久

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灘本 昌久(なだもと まさひさ、1956年4月6日 - )は、日本教育学者京都産業大学文化学部教授差別問題、近現代史を専門に研究している。 京都大学文学部史学科卒業、大阪教育大学大学院教育学研究科修了。教育学修士大阪教育大学)。2000年から2004年まで京都部落問題研究資料センター所長。

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経歴編集

兵庫県神戸市にて、百貨店勤務のサラリーマンの家庭に生まれ、小学校2年から千里ニュータウンで育つ[1]。本人は被差別部落の外に生まれ育ったが、父方も母方も祖父母の代までは被差別部落出身[1]。父方の祖父の灘本忠左衛門は故郷の精道村(現在の芦屋市)に顕彰碑が建っている融和事業家であり、母方の祖父の今西今治郎は大阪の豊中水平社の創立者である[1][2]。しかし当人は「部落問題の部も無いような生活で、家では金銭的苦労も物質的苦労も精神的にも不和で困るようなこともなく、高度経済成長の中で資本主義のいいとこだけを吸って生きてきた人間」と名乗っている[2]

大阪府立豊中高等学校在学中は新左翼運動に傾倒、狭山闘争を中心に部落解放運動に関わりだしてから祖先が被差別部落民であることを知る[1]。また、1970年代半ばには、部落解放同盟から「差別映画」と呼ばれた今井正監督作品『橋のない川』の上映阻止運動に関わったが、当時の灘本はこの作品を観たこともないまま付和雷同的に上映阻止を叫んでおり、後年、この作品を実際に観て「あまりに想像とちがって、よくできているのでびっくりした」と認識を改め、「思いこみにもとづく闘争は、今から振り返ると空恐ろしいものがある。自分で見たこともない映画の阻止闘争。今思い返せばまったく恥じいるばかりである。あの映画製作にあたられた今井監督や俳優その他スタッフのかたには深くおわびする」と反省の弁を述べている[3]

京都大学文学部在学中は上田正昭の部落史ゼミに参加、部落史を卒業論文のテーマに選ぶ(「高松差別裁判糾弾闘争について」)。1986年、「アメリカ黒人の社会的地位に関する論争-W.J.ウィルソン『低下する人種の有意性』をめぐって-」により教育学修士の学位を取得。 卒業後は、1986年より京都部落史研究所助手、1988年より同研究員として、「京都の部落史」編纂事業に携わった。1993年、京都産業大学専任講師に着任、1997年助教授、2004年より教授。

人権教育・同和教育を長らく研究し、『ちびくろサンボ』の絶版に際しては、『「ちびくろサンボ」絶版を考える』(径書房、1990年)、『ちびくろサンボよ すこやかによみがえれ』(径書房、1999年)などによって、反対の立場を代表し、同書の新訳も著した(ヘレン・バナーマン 文・絵/灘本昌久訳『ちびくろさんぼのおはなし』径書房、1999年)。

京都部落問題研究資料センター所長辞任の経緯編集

2000年に、京都部落問題研究資料センター京都部落史研究所から改組)所長に就任したが、2003年4月25日発行の同センター機関紙『Memento』12号に掲載した論文「部落解放に反天皇制は無用」が、スポンサーである部落解放同盟京都府連合会を含むセンター関係者の批判を受け、所長辞任を要求された。

これに対して灘本は

  1. もともと所長就任にあたり灘本と解放同盟との意見の違いは了解済みだったはずである。いまさら解放同盟の公式方針と異なる意見を表明したからといって辞任を求めるのは不当である。
  2. 無報酬でセンターの環境整備に努力した実績を評価しないのは不当である。
  3. センターは研究機関であり、解放同盟の教宣部ではない。部落解放運動は民主主義を求める運動であり、民主主義は意見の多様性を尊重する。
  4. 辞任要求は本当に解放同盟京都府連の多数意見なのか。
  5. 奈良本辰也井上清も運動団体の御用学者ではなく、解放同盟に苦言を呈することもあった。灘本もその伝統に続いたまでである。問題提起に対して議論で応じることなく、言論を封殺するのは不当である。

と反駁したが、解放同盟京都府連は議論に応じることなく、灘本が辞任しないのであればセンターを封鎖すると通告した[4]。このため、灘本は2004年9月末をもって辞任した。

灘本は後に当時のことを振り返り、それまで解放同盟の公式方針と相容れない発言を繰り返しても許されていたので天皇制に関する問題提起も許されると思っていたこと、ところが意外にも感情的な反発を招いて議論ができない事態に発展したこと、辞任に追い込まれるとは予想していなかったこと、辞任してから解放同盟とはほぼ縁が切れたことを記している[5]。灘本はまた、1990年にセンターで発生しそうになった詐欺行為(当時の所長だった師岡佑行が解放同盟市協議会から900万円の借金の穴埋めを目的とする不正会計への協力を依頼され、これをあっさり内諾した件[6])を暴露した上で「解放同盟系の研究機関の所長など引き受けたら、どんな不正の片棒を担がされるか分からない」[7]とも述べている。

脚注編集

外部リンク編集