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物価庁(ぶっかちょう)は、1946年(昭和21年)から1952年(昭和27年)まで存在した日本の行政機関

概要編集

物価庁は、物価庁官制 (昭和21年8月12日勅令第381号)に基づき、1946年(昭和21年)8月12日に、大蔵省物価部から事務を引き継いで、内閣直属の機関として設置された。その後日本国憲法施行に伴い総理庁外局になり、更に、1949年(昭和24年)6月1日から経済安定本部の外局となり、1952年(昭和27年)4月1日に廃止され、その業務は経済安定本部物価局に移行した。

物価庁は、同日に設置された経済安定本部が企画・立案した物価政策の実施官庁である。初代物価庁長官(国務大臣)は、第1次吉田内閣の国務大臣・膳桂之助経済安定本部総務長官を兼任)。歴代物価庁長官は、経済安定本部総務長官が兼任した。「物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物価に関する事務を掌る。」(物価庁官制1条)と定められた。

物価庁には、長官、次長、3部(後に5部)と、主要な地域に地方物価事務局が置かれた。

歴代長官編集

関連項目編集

参考文献編集

  • 『御署名原本・昭和二十一年・勅令第三八一号・物価庁官制』、国立公文書館(ref.A04017833400)。
  • 『御署名原本・昭和二十一年・勅令第五〇九号・物価庁官制の一部を改正する勅令』、国立公文書館(ref.A04017846200)。
  • 『枢密院決議・昭和二十一年八月十日決議』、国立公文書館(ref.A06050066600)。