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特別捜査官

日本の特別司法警察職員に相当する、アメリカのスペシャルエージェント。

特別捜査官(とくべつそうさかん、英語: Special agent、 スペシャル・エージェント)とは、アメリカ合衆国において、主に連邦政府等のそれぞれ管轄の異なる独立した法執行機関において、犯罪捜査を担当(法執行)する権限を与えられた職員(エージェント)の事を言う。日本における特別司法警察職員に相当。一般的には、警察官を除いた、一定の警察権のある特別な公務員の事を指し、広義には特定の役割をもつ政府職員となる。

概要編集

アメリカ合衆国の警察は、歴史的経緯によって、地域ごとの郡保安官(シェリフ)や市警察など、様々な組織によって担当される。それとは別に、州や連邦政府に所属する法執行機関も多数存在する。この連邦政府の法執行機関には、司法省に所属するアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)、麻薬取締局(DEA)、連邦捜査局(FBI)、国土安全保障省に所属するシークレットサービス(USSS)、アメリカ軍に所属する海軍犯罪捜査局(NCIS)などが含まれ、それらの法執行機関において犯罪捜査(及び逮捕などの法執行)の権限を与えられたものを一般に特別捜査官という。いずれも銃の携帯を許されている。

以上のように、何か特別な分野を担当する警察官という意味ではなく、上下関係を表すものでもない。特別捜査官の責任者は「Special Agent in Charge (SAC)」とそのまま「特別捜査官の責任者」という肩書となる。

その他編集

主に連邦捜査局(FBI)などの特別捜査官を意味して「連邦捜査官」と略して日本語に訳される場合もある[1]が厳密にはそのような用語はない。ただし英語では口語で、昔は「Gメン」、現在は「Feds = 連邦(政府の奴ら)[2]」と短縮する。

シークレットサービスの職員も「エージェント」であり、警護の他に犯罪捜査(法執行)も行うため「スペシャル・エージェント」と呼ばれる[3]。任務をサポートするスペシャル・オフィサーというのもあり、逮捕することが出来る[4]

中央情報局(CIA)も名前に「エージェンシー」が入っている通りその職員は「エージェント」であり、アメリカ合衆国の国内において活動する権限はなく、軍事や諜報の分野においては対外工作をする人(「エージェント」)を「工作員」と訳すことが多い。よってFBI等ほど「スペシャル」に特別な意味はなく、分析官は「アナリスト」、その他「スペシャリスト」や「オフィサー」などと区別される[5]

司法省の下の連邦保安官は、その仕事内容と歴史的経緯から「U.S.マーシャル」という。

日本編集

日本においては、特別司法警察職員に相当し、労働基準監督官麻薬取締官(厚生労働省職員)、海上保安官(海上保安庁職員)、警務官自衛隊)などが含まれる。ただしアメリカ軍所属のそれと違い自衛隊警務官については一般国民に対する警察権がない。

検察庁編集

一般(警察官)、特別司法警察職員とは別に、日本の検察庁検察官は、アメリカとは異なり、独自に捜査や指揮、刑事訴訟法で逮捕権も認められているが、実力行使その他の警察権限は制約されている。また検察庁の特別捜査部とも無関係である。

警視庁編集

日本の警視庁に独自の警視庁特別捜査官として、法科学の中の一分野である「デジタル・フォレンジクス」を専門に担当する「科学捜査官」や「財務捜査官」といった肩書が存在する[6]が、意味合いは異なる。

脚注編集

  1. ^ 連邦捜査官”. はてなキーワード. 2019年5月11日閲覧。
  2. ^ Urban Dictionary: feds” (英語). Urban Dictionary. 2019年5月11日閲覧。
  3. ^ Special Agent”. www.secretservice.gov. 2019年5月11日閲覧。
  4. ^ Special Officers”. www.secretservice.gov. 2019年5月11日閲覧。
  5. ^ Browse Jobs by Category — Central Intelligence Agency”. www.cia.gov. 2019年5月11日閲覧。
  6. ^ 警視庁特別捜査官広報用映像【Chapter4 科学捜査官①】|東京動画” (日本語). tokyodouga.jp. 2019年5月10日閲覧。