榊真一
榊󠄀 真一(さかき しんいち、1964年〈昭和39年〉12月19日[1] - )は、日本の建設・国土交通官僚。
榊󠄀 真一 さかき しんいち | |
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生年月日 | 1964年12月19日(59歳) |
出生地 | 日本 鹿児島県 |
出身校 |
鹿児島県立鶴丸高等学校 東京大学法学部 |
在任期間 | 2023年7月4日 - |
在任期間 | 2021年7月1日 - 2023年7月4日 |
在任期間 | 2020年7月21日 - 2021年7月1日 |
国土交通省大臣官房総括審議官 | |
在任期間 | 2019年7月9日 - 2020年7月21日 |
経歴
編集鹿児島県出身[1]。鹿児島県立鶴丸高等学校を経て[2]、1988年3月に東京大学法学部を卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格して、同年4月に建設省入省[1]。
2020年7月21日、国土交通省都市局長に就任[3]。就任に当たり、災害対策において「深刻な水害が頻発していることもあり、まず危険なエリアに家を建てず、(既存の住宅等は)移転してもらうことが重要」とし、6月に成立した都市再生特別措置法改正法の施行準備に注力するとした[4]。スマートシティ関連の施策も重視し、年度内を目安に新たにスマートシティ構築に取り組む自治体向けのガイドラインを策定する方針を示した[4]。
年表
編集2018年7月までの経歴の出典[1]
- 1988年建設省入省 4月:
- 1995年関東地方建設局総務部人事第一課長 4月:建設省
- 1997年鳥取県企画部公園都市政策課長 4月:
- 1998年 4月:鳥取県企画部企画課長
- 2000年建設省大臣官房人事課長補佐 4月:
- 2001年
- 2002年
- 4月:国土交通省都市・地域整備局都市計画課長補佐
- 10月:国土交通省大臣官房秘書課専門官(国土交通副大臣秘書官事務取扱)
- 2003年道路局有料道路課長補佐 9月:国土交通省
- 2004年 4月:国土交通省道路局路政課路政調査官
- 2005年 7月:国土交通省都市・地域整備局総務課企画官
- 2007年 7月:国土交通省大臣官房会計課企画官
- 2009年茨城県企画部次長 4月:
- 2010年 4月:茨城県企画部長
- 2012年副知事 7月:茨城県
- 2014年
- 4月:国土交通省大臣官房付
- 国土交通省都市局都市計画課長 7月:
- 2015年 7月:国土交通省大臣官房参事官(会計担当)
- 2016年 6月:国土交通省大臣官房会計課長
- 2017年[5] 7月11日:国土交通省大臣官房審議官(都市局担当)
- 2018年[6] 7月27日:国土交通省道路局次長
- 2019年[7] 7月 9日:国土交通省大臣官房総括審議官
- 2020年国土交通省都市局長[3] 7月21日:
- 2021年内閣府政策統括官(防災担当)[8] 7月 1日:
- 2023年国土交通審議官 7月 4日:
脚注
編集- ^ a b c d e "榊真一 国土交通省大臣官房総括審議官の略歴書→令和2年7月21日,国土交通省都市局長に任命された。" (PDF). 山中理司. 2020年12月19日閲覧。
- ^ 米盛康正 2021, 122頁.
- ^ a b "国交省人事異動(第79号)令和2年7月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年3月10日閲覧。
- ^ a b "国交省 榊真一都市局長に聞く コロナを政策再考の契機に". 住宅新報web. 2021年3月10日閲覧。
- ^ "国交省人事異動(第65号)平成29年7月11日付" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動(第76号)平成30年7月27日付" (PDF). 国土交通省. 2021年3月10日閲覧。
- ^ "国交省人事異動(第65号)令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年3月10日閲覧。
- ^ 内閣府辞令首相官邸
参考文献
編集- 時評社『国土交通省名鑑ー2021年版』米盛康正、2021年。
官職 | ||
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先代 青柳一郎 |
内閣府政策統括官(防災担当) 2021年 - 2023年 |
次代 高橋謙司 |
先代 北村知久 |
国土交通省都市局長 2020年 - 2021年 |
次代 宇野善昌 |
先代 和田信貴 |
国土交通省道路局次長 2018年 - 2019年 |
次代 長橋和久 |