米韓自由貿易協定
米韓自由貿易協定（べいかんじゆうぼうえききょうてい、 U.S.-Korea Free Trade Agreement, KORUS FTA[3]）は、アメリカ合衆国と大韓民国間の自由貿易協定[4]。略称は米韓FTA。
| 米韓自由貿易協定 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 대한민국과 미합중국 간의 자유무역협정[1][2] |
| 漢字： | 大韓民國과美合衆國間의 自由貿易協定 |
| 発音： | テハンミングックァ ミハプチュングク カネ チャユ ムヨク ヒョプチョン |
| 英語： | U.S.-Korea Free Trade Agreement |
概要
交渉は2006年2月2日に開始され、2007年4月1日に締結し、2007年6月30日に調印された[5]。さらに追加交渉が2010年12月初旬に署名された[6]。米国での合意法案は2011年10月12日に下院を賛成278・反対151で、上院を賛成83・反対15で通過し可決された。一方、韓国国会における批准同意案は、2011年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、2011年10月28日には、米韓FTAに反対するデモ隊が国会に乱入し、67人が逮捕された[7]。その後11月22日、議長職権で上程され、米韓FTA批准同意案が可決された。
その後両国で発効のための詰めの協議を行った結果、2012年3月15日に発効[8]。米韓FTAの発効により5年以内に95％の品目への関税を撤廃される[6]。
議論
双務性
アメリカの国内法には国内法優先の規定があるが、米韓自由貿易協定にそのような文言があるわけではない。 尚、慣習国際法を法典化した条約法に関するウィーン条約第27条では、国内法を援用した条約不履行は国際法上認められていない[2]。
ISDS条項
日本の中野剛志、藤井厳喜、佐藤ゆかりらは、上記のS.D.Meyers事件、Metalclad事件、Etyl事件等を悪用の事例であるとして、ISDS条項は危険だと指摘している。 これら危険性の指摘に対して、金子洋一議員(民主党)や河野太郎議員(自民党)は政府側が敗訴した事例において政府が外国企業を不当に差別した事実や日本も韓国もほぼ全てのEPA/FTAでISDS条項を入れているのでアメリカと直接ISDS条項を結ぶ以前から既に米国企業が日韓政府を訴えることが可能な事実を説明しないミスリーディング[9]、都市伝説と同じような誤解[3]であるとしている。
ラチェット条項
協定の留保項目には現状維持義務ありとなしがあり、現状維持義務のうち一度措置を協定に整合的な方向に緩和した場合、再度措置の強化ができないものをラチェットと言う[10]。 現状維持義務(ラチェット)の適用範囲は現在留保のみであり[11][10]、内国民待遇、最恵国待遇、パフォーマンス要求のみで、協定の他の義務は留保できない[11](ラチェット条項が適用されない)。
中野剛志は、締約国が、現状の自由化よりも後退を許すは許されないとする条項であり、一旦開放した市場の規制を強化することが許されないと主張している[独自研究?][12]。
日本の内閣官房は、投資、サービス分野において規定されるものであり、衛生植物検疫の分野とは関係がないため、食品安全の基準を再び厳しくすることができなくなるようなことはないとしている[13]。 また、米韓自由貿易協定でも、輸入急増時のセーフガードや人命や健康等を理由とするセーフガードは認められている[14][15]。
非違反申立て
GATT23条[4]には、関税譲許(個別の品目に適用される撤廃・削減ルール)による貿易自由化の効果が、協定違反にならない締約国の措置によって損なわれた場合に、世界貿易機関小委員会に申立を行なう手続が規定されており、これを非違反申立てと言う[16][17]。
非違反申立てには、申立国が、申立てを正当化するための詳細な根拠を提示しなければならず、申立てが認められた場合も、世界貿易機関小委員会又は上級委員会は提案を行なうだけで、この提案は紛争当事国を拘束せず、関係加盟国は当該措置を撤回する義務を負わない[18]。
非違反申立ての殆どが却下されており、世界貿易機関小委員会又は上級委員会は非違反申立ての適用範囲をできるだけ限定的に捉えようとしていると考えられている[19][20][21]。 米国政府が日本を相手に非違反申立てを行なった日米フィルム戦争においても、米国政府の申立ては却下されている[19]。
脚注
- ^ 韓米FTA 韓国外交通商部 （韓国語）、2011年12月6日閲覧。
- ^ 大韓民国と米合衆国間の自由貿易協定 2011年6月3日 （韓国語）、2011年12月6日閲覧。
- ^ “U.S. - Korea Free Trade Agreement”. Office of the United States Trade Representative 2011年12月6日閲覧。
- ^ 米韓FTA 無視できぬライバル先行 西日本新聞 2011年10月16日
- ^ “United States and the Republic of Korea Sign Landmark Free Trade Agreement”. 2008年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年6月18日閲覧。
- ^ a b “US, South Korea sign sweeping free-trade agreement”. Agence France-Presse. (2010年12月5日)
- ^ [1]한·미 FTA 반대 집회… 경찰, 국회 진입자 등 67명 검거（京郷新聞）2011年10月29日（韓国語）
- ^ . http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2012/february/united-states-korea-set-date-entry-force-us-korea =米国通商代表部公式HP 2012年2月28日閲覧。
- ^ ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？金子洋一「エコノミスト・ブログ」
- ^ a b 「2011年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」第III部 経済連携協定・投資協定 第5章 投資経済産業省
- ^ a b 投資協定の概要と日本の取組み 経済産業省 通商政策局 経済連携課
- ^ 米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか[独自研究?]
- ^ TPP協定交渉について内閣官房TPP政府対策本部
- ^ 米韓FTAの概要外務省
- ^ 韓・米FTA分野別最終合意結果JETRO
- ^ 第2章ノン・バイオレーションに関する分析経済産業省
- ^ 譲許表等の読み方経済産業省
- ^ 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書2紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第26条経済産業省
- ^ a b 日本の一般用写真フィルム及び印画紙に関する措置経済産業省
- ^ WTO 紛争解決手続における非効率的違反の可能性独立行政法人経済産業研究所清水剛
- ^ TPPでアメリカに乗っ取られる？ 韓国の「公共政策」日経ビジネスオンライン
関連項目
外部リンク
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