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平良川通信所 (たいらがわつうしんしょ) (Deragawa Communication Site) は沖縄県具志川市 (現在のうるま市) にあった米軍基地で、アメリカ陸軍通信施設冷戦時代には、心理戦ラジオ放送「国連軍総司令部放送」(VUNC) の拠点となった。米軍は平良川をデラガワと呼んでいた。1974年に返還された。

平良川通信所
Deragawa Communication Site
沖縄県うるま市
種類FAC6034
施設情報
管理者米陸軍
歴史
建設1945
使用期間1945年 - 1974年

概要

場所: 沖縄県具志川市 (現在のうるま市) 字仲績・字田場・字上江洲・字喜屋武

1945年 - 終戦と同時に米陸軍の物資集積所として使用開始[1]

1961年7月 - 陸軍通信隊の通信基地となる。

1963年 - 日本の「国連軍の声」の放送拠点が沖縄の平良川通信所に移される。

1968年6月30日 - 約166,000㎡を返還。

1969年8月31日 - 約202,000 ㎡を返還。

1971年6月30日 - 沖縄返還を前に、VOA と同様に「国連軍の声」の放送が停止される。

1972年5月15日 - 沖縄返還に伴い、改めて「平良川通信所」として提供開始。

1973年6月30日 - 米軍通信機能の再編統合に伴い約54,000㎡を返還。

1974年4月30日 - 全返還。

 
沖縄の米軍基地から朝鮮半島に向けて発信されていた「国連軍の声」(VUNC)。スタジオは牧港補給地区にあった。

心理戦としての電波放送

沖縄戦で心理戦に一定の実績を積み上げた米軍は[2]、朝鮮戦争が始まると、北朝鮮や中国、ソ連といった共産圏だけでなく、南側の韓国の住民に対しても活発な心理戦を展開した。1950年、連合国総司令部 (GHQ) はNHKに心理戦ラジオ放送の中継を命じ、6月28日にはNHK第二放送で「マッカーサー司令部の声」を、また7月1日からNHK第一放送で、VOA「アメリカの声」(Voice of America) の放送の中継を開始した[3]。7月7日、「マッカーサー司令部の声」は VUNC「国連軍総司令部放送」(Voice of United Nations Command) と改名された。

米国の心理戦ラジオ放送は、米国務省が管轄するVOAと、米軍が発信するVUNCの2本立てであったが、1952年にGHQによる日本占領が終了することで、これらの放送施設の両方ともが、米国統治下の沖縄へと移転された[4]。沖縄のVOA通信所国頭村奥間恩納村万座毛北谷村浜川に設置され、一方、VUNCは、牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内の米陸軍心理作戦部隊第7心理作戦部隊に継承され、極東地域の米陸軍による対共産圏プロパガンダ・宣撫活動を担った。退役軍人の証言によると、VUNC のスタジオは牧港補給地区内にあり、平良川通信所に録音テープが送られ、そこから中国、韓国、ベトナムへと発信されたという[5]

VUNC は実質的に米軍の心理戦略、プロパガンダ放送であり、「国連軍の声」という名を掲げながらも、実際には国連は VUNC の設立を承認しておらず、国連軍総司令部の指揮下にもないため、潜在的に大きな問題となる可能性があった[6]。1972年の「沖縄返還」に先立ち、VUNC は1971年6月30日に廃止された。また沖縄のVOA通信所はグアムに移転され、土地は1978年に全返還された。

平良川通信所の返還

1974年4月30日に全返還された。現在は市民芸術劇場、高齢者創作館、公民館、住宅用地として利用されている[7]

関連項目

沖縄の米軍基地 > 牧港補給地区, 牧港補給地区補助施設

VOA > VOA通信所

脚注

  1. ^ 「米軍基地環境カルテ」沖縄県 2017年 より
  2. ^ Arnold G. Fisch, Jr., Military Government in the Rhykyu Islands 1945-1950. Center of Military History United States Army, Washington, D.C., 1988. P. 71
  3. ^ 日本の放送百年百局 30 『マッカーサー司令部の声放送、アメリカの声(VOA)沖縄中継局、国連軍の声放送局(VUNC)』|デーブ川崎(川崎隆章)|note”. note(ノート). 2021年8月14日閲覧。
  4. ^ 小林聡明「冷戦期アジアの「電波戦争」研究序説~朝鮮戦争休戦後の VUNC(国連軍総司令部放送)に注目して~」(2010年) p. 66.
  5. ^ Skittino-16th”. timyoho.us. 2021年8月14日閲覧。
  6. ^ 小林聡明 (2010年) p. 75.
  7. ^ 「駐留軍用地の跡地利用」沖縄県 PDF