ボイス・オブ・アメリカ

ボイス・オブ・アメリカ英語: Voice of America, 略称:VOA)は、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送である。

ボイス・オブ・アメリカ
VOA logo.svg
形態 国際公共放送局
アメリカ合衆国
所有者 アメリカ合衆国連邦政府
系列 ワールド・レディオ・ネットワーク
公式サイト www.voanews.com
ボイス・オブ・アメリカ
The Voice of America(VOA)
運営 アメリカ合衆国連邦政府
設立 1942年2月24日
在籍国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
外部リンク voanews.com (英語)
デレノ英語版にある中継所(2007年10月閉鎖)
ワシントンにある本部

国際的な放送でよく知られている放送局の一つである。日本語での呼称は「アメリカの声」である。本項では、原則として「ボイス・オブ・アメリカ」という呼称を用いる。

歴史編集

初期(1942年 - 1947年)編集

ヨーロッパ及び西アフリカ占領した当時のドイツ日本軍南太平洋を占領した当時の日本に向けたニュースプログラムを放送するため戦争情報局の下で1942年に設立された。

1942年2月24日に放送を開始。送信機CBS及びNBCによって使用された短波送信機からVOAラジオを送信した。このラジオ局は1947年2月17日に当時のソビエト連邦(現:ロシア)へラジオ放送の送信を始めた。

冷戦時代(1948年 - 1992年)編集

冷戦の間、VOAは対外宣伝のための機関である合衆国情報庁(U.S. Information Agency[1])の下で運営された。1980年代に、VOAはテレビジョンサービス、同じくキューバラジオ・マルティ (Radio Marti) 及びテレビ・マルティ (TV Marti) へ特別な地域プログラムも加わった。

情報通信技術の時代(1992年 - 現在)編集

1999年に再編により合衆国情報庁が廃止され、合衆国政府(国務省)の直轄による運営となった。また2000年よりインターネット上で英語放送を開始した。

2004年2月14日、アル・フーラの放送を開始。アルジャジーラに対抗した衛星放送(「フッラ」は「自由なるもの」の意)であった。ただし、アラブ諸国の民衆からは全く支持されず、失敗に終わっている。

2014年7月1日午前9時(JST)をもって、極東アジア向けの英語放送は廃止された。

トランプ政権とVOA編集

2020年4月10日、トランプ政権の新型コロナウイルス対策が問題となっているさなか、ホワイトハウスはニューズレターで、「VOAが中国のプロパガンダを宣伝するために国民の税金を使っている」と異例の批判記事をのせた[2][3]。一部は、ハッカーがホワイトハウスのネットワークに侵入したのではないかと心配したが、トランプ大統領の領副首席補佐官ダン・スカヴィーノが、VOAが中国武漢の封鎖解除を祝う花火を投稿したツイートに上記と同じ内容の批判に加え「恥を知れ」と書き込みした[4]。それに対し、ピューリッツアー賞も受賞しているVOA局長アマンダ・ベネットは、ホワイトハウスの主張は全く根拠ないものであることを示し、「我々は中国による偽情報を徹底取材し、英語と中国語で放送している。VOAは政府管理のメディアではなく独立したメディアだ」と声明をだした[5]。またナショナル・プレスクラブやジャーナリズム・インスティテュートは強くVOAを支持し、NPCジャーナリズム研究所のアンジェラ・キーン会長は、「大統領およびホワイトハウス当局者によるVOAへの攻撃は、VOAの使命を損なうだけでなく、公的資金による報道機関を政治的干渉から守るファイアウォールを突き崩すものである」と批判[6]。多くのメディアが、トランプ政権によるVOAへの圧力を報道の自由の危機として強く批判した[7][8]

しかし、この機に乗じてトランプ大統領は、VOAやラジオ・フリー・アジア(RFA)、ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE)などの外国向け放送を統括する米国放送理事会(USAGM)の最高経営責任者に以前から懸案だったマイケル・パックをついに就任させた[9]。パックはトランプの戦略補佐官を務めたスティーヴ・バノンの盟友の映画監督で、トランプは4月からUSAGMのCEOにパックを指名していたが上院で承認されないままであった[10]。この就任に伴い、6月15日、VOAのアマンダ・ベネット局長とサンディ・スガワラ副局長がそろって辞任を発表。17日にはパックは他のUSAGM系メディアの局長らをすべて解任し、USAGMの監査委員会を解散させ[11][12]、理事会をトランプ政権が任命した役員に大部分置き換え、自身を議長に指名し、ラジオ・フリー・アジアの編集長を解雇した[13]

8月31日、VOAのベテラン記者グループが公開抗議文を発表し、トランプが指名した役員によって国内外のVOAのジャーナリストが危機的な状態に陥っていると訴えた[14]。ナショナルプレスクラブとジャーナリズムインスティテュートは、新CEOのパックがVOAのジャーナリストのビザ更新の許可を出さず、世界中にいる数十人の記者の任務だけではなく、生命の安全すらも脅かしているとして、VOA記者たちの期限切れビザを更新するよう要請している[15]

VOAのプログラム編集

IBB放送活動、VOA以外編集

VOAは専門的な聴取者に向けた幾つかのプログラムを放送している:

各言語版及びプログラム編集

ボイス・オブ・アメリカは、英語母語としない人々に向け、平易な語彙と文法を用いた上で、通常の3分の2の速さでアナウンサーが語るスペシャル・イングリッシュという英語放送がある。これを含め、現在50前後の言語で放送されている。短波放送で受信可能であり、インターネットでは、ボイス・オブ・アメリカの公式サイトでのインターネットラジオをはじめ、ポッドキャストYouTubeなどでビデオ放送などがいずれも無料でダウンロードすることができる。また、日本では有線放送でも放送されている。

ボイス・オブ・アメリカは、かつては戦時情報局アメリカ合衆国広報文化交流局(USIA)の元で運営された。USIAのテレビ部門が後にBroadcasting Board of Governors(BBG)に受け継がれ、現在のボイス・オブ・アメリカはBBGの管理下に置かれ、放送内容もBBGの監修を受けている。なお、BBGは、「海外の聴取者に正確・客観・公正的な、アメリカと世界のニュース及びにその関連情報を放送し、以て放送地域の民主化を促進・強化させる」ことを職責としている[16]

番組内容は米国の国益に基づいて決定され、広告収入を財源とする民間放送局と違って、制作資金もアメリカ合衆国議会から出資されるので、米国の外交政策上の優先順位の変化によって、特定地域に関する番組の制作資金が減らされたり増やされたりする。制作資金は、視聴者が自由で公正なニュースにアクセス出来るかどうか、現状の番組にどれだけ有効性があるか、米国の戦略的利益になるか、といった観点から決定される[17]

2010年1月現在、放送されている主な言語は以下の通り。共通しているのは“民主化を要する”国・地域向けが多いこと。

ニュースにおいては、アメリカ国内のみならず、国外の話題を含め、24時間体制で最新のニュースを提供している。アメリカの歴史文化音楽などの特集番組も定期的に放送される。

日米メディア史を研究している早稲田大学の有馬哲夫はVOAについて、第二次大戦中や米ソ冷戦中に敵国へ向けて、米国の大儀と価値観を広める為の対外宣伝工作機関だったと指摘している[18]エディンバラ大学のロバート・コールは、VOAは最も長期間続いている最も優れた米国のプロパガンダ機関だと評価した[19]

日本語放送編集

ボイス・オブ・アメリカの歴史は上述の通り、日本語放送ドイツ語放送に端を発している。折りしも放送開始前年の1941年太平洋戦争大東亜戦争)が勃発しており、当時の大日本帝国へのプロパガンダを行う意図を持った開局だった[20]

日系アメリカ人二世の局員、フランク・正三・馬場が、日本語放送において指導的役割を担った。馬場は自らのアナウンスで戦況を詳細に伝えたり、空襲を予告するなどの放送を行った(馬場の項に詳述)。

1944年12月25日からは、サイパン島のKSAIからの中波放送が開始された。短波でなく中波ならば、多くの一般の日本国民が、通常のラジオ受信機で受信できるであろうと想定したものであった[21]そのため、日本はジャミングに苦慮した。[要出典]

太平洋戦争の終結後、日本語放送は一旦廃止された。

戦後、1951年に短波および中波(当時アメリカ統治下にあった沖縄・奥間ビーチからの中継)によって再開され、アメリカの国内情勢や話題などを放送したほか、在京民放局への番組提供を行った。

アメリカ東部時間の夜(日本時間の早朝)に1番組しか放送されなかったこともあってリスナーが非常に少なかったうえ、世界中から充分に情報を取り入れるに至った日本に、わざわざアメリカから放送を送る必要性は乏しいと判断され[22]1970年2月28日をもって廃止された。

1972年(昭和47年)の沖縄返還に伴い、沖縄県の中継局も日本から移転したが、その際の費用も沖縄返還協定西山事件)により、日本国政府が負担している[23]

沖縄のVOA通信施設編集

 
沖縄にあったVOA奥間送信所

1951年 (昭和26年)、中華人民共和国の誕生や朝鮮戦争の勃発と極東アジア情勢の変動の中で、米軍は対共産圏への情報戦略・宣伝工作を目的としたVOA通信所を建設するため、占領下にある沖縄県国頭村の米軍保養施設奥間レスト・センターの南側の土地564千㎡を強制接収した。ほかにも恩納村の万座毛[24]や北谷村に関連施設を設置し、1953年の開局から1977年5月15日まで、朝鮮半島や中国全土とベトナムに向け中波1波と短波7~9波の放送を続けた[25][26]。VOAの琉球本部は嘉手納基地内に、また恩納村は受信所、国頭村奥間は発信所だった。

VOA施設のフィリピンへの移転撤去にともない、1977年に恩納村の574千㎡、北谷町の55千㎡のVOA関連施設の土地がすべて返還され、翌年の1978年には奥間VOAの土地564千㎡の返還が完了した。奥間VOA中継局 (Voice of America Okinawa Relay Station) の返還跡地は土地改良事業が実施された後、リゾートホテル(JALプライベートリゾート オクマ)や農地宅地として利用されている[27]

脚注編集

  1. ^ 対外宣伝のための機関ではあるが、混同されがちなCIA(中央情報局)は全く関係ない。
  2. ^ Amid a Pandemic, Voice of America Spends Your Money to Promote Foreign Propaganda” (英語). The White House (2020年4月10日). 2020年9月13日閲覧。
  3. ^ VOAが「中国の宣伝に加担」 米政権、異例の批判:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年9月13日閲覧。
  4. ^ https://twitter.com/scavino45/status/1248248406167830528” (日本語). Twitter. 2020年9月13日閲覧。
  5. ^ A Statement from VOA Director Amanda Bennett” (英語). VOA. 2020年9月13日閲覧。
  6. ^ Club, National Press. “National Press Club and Journalism Institute support VOA and its journalism” (英語). www.prnewswire.com. 2020年9月13日閲覧。
  7. ^ Oprysko, Caitlin. “White House rips U.S.-funded outlet Voice of America in daily newsletter” (英語). POLITICO. 2020年9月13日閲覧。
  8. ^ トランプ大統領、VOA攻撃の落とし穴”. WEDGE Infinity(ウェッジ) (2020年7月29日). 2020年9月13日閲覧。
  9. ^ What’s behind Trump’s fresh push to wrest control of Voice of America” (英語). POLITICO. 2020年9月13日閲覧。
  10. ^ Leary, Andrew Restuccia and Alex. “トランプ氏、議会休会も辞さず 承認抜きの高官任命狙う” (日本語). WSJ Japan. 2020年9月13日閲覧。
  11. ^ 米政府系放送局トップが相次ぎ辞任・解任、トランプ政権の政治利用に懸念” (日本語). www.afpbb.com. 2020年9月13日閲覧。
  12. ^ Schwartz, Brian (2020年6月17日). “Federal media chief Michael Pack installs Trump loyalists to leadership posts, memo says” (英語). CNBC. 2020年9月13日閲覧。
  13. ^ Trump appointee suspends senior managers at U.S. global media agency” (英語). NBC News. 2020年9月13日閲覧。
  14. ^ VOA reporters say Trump appointee puts journalists at risk” (英語). NBC News. 2020年9月13日閲覧。
  15. ^ Underwood, Lindsay. “National Press Club and Journalism Institute call for renewal of VOA journalists’ visas” (英語). National Press Club. 2020年9月13日閲覧。
  16. ^ BBG Mission Statement Broadcasting Board of Governors Website
  17. ^ BBG Programming and funding Broadcasting Board of Governors Website
  18. ^ 有馬哲夫 冷戦のメディア、日本テレビ放送網―正力マイクロウェーブ網をめぐる米国反共産主義外交・情報政策 早稲田社会科学総合研究 2005年
  19. ^ 「Propaganda, censorship and Irish neutrality in the Second World War.」 Robert Cole. Edinburgh University Press, 2006.
  20. ^ 有馬哲夫 「歴史とプロパガンダ: 日米開戦から占領政策、尖閣問題まで」 PHP研究所 144ページ目 2015年7月22日
  21. ^ 当時の日本では、1936年3月に「オールウェーブ受信機ノ取締ニ関スル件」が通達されて以来短波受信機を所持することが違法であったことによる。この通達は、終戦後の1945年10月、東京逓信局から社団法人日本放送協会会長宛て「全、短波受信機ニ関スル件」が通達されたことによって、全ての短波受信施設の禁止措置が解除されるまで続く。[要出典]
  22. ^ 石井清司『日本の放送をつくった男 フランク馬場物語』毎日新聞社(原著1998年10月30日)、204頁。ISBN 4-620-31247-9
  23. ^ 西山太吉『機密を開示せよ―裁かれる沖縄密約』(2010年、岩波書店)ISBN 978-4000225809 pp.15-16. pp.30-40.
  24. ^ Ryukyu Police Reports: 恩納通信所をめぐる土地収用問題”. 恩納村. 20200913閲覧。
  25. ^ 『最新版 沖縄コンパクト事典』2003年3月・琉球新報社発行”. 琉球新報. 20200913閲覧。
  26. ^ 藤井智史 (2018). “アンテナのあった風景in「沖縄」”. 通信ソサイエティマガジンNo.44. 
  27. ^ VOA通信所 返還状況”. 沖縄県. 2020年9月13日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集