神奈川銀行

日本の神奈川県横浜市中区にある第二地方銀行

株式会社神奈川銀行(かながわぎんこう、英称The Kanagawa Bank, Ltd. )は、神奈川県横浜市に本店を置く、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行

株式会社神奈川銀行
The Kanagawa Bank, Ltd.
本店(2019年9月28日)
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報 非上場
略称 かなぎん
本店所在地 日本の旗 日本
231-0033
横浜市中区長者町9丁目166番地
設立 1953年(昭和28年)7月30日
業種 銀行業
法人番号 7020001011062 ウィキデータを編集
金融機関コード 0530
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 取締役頭取 近藤和明
資本金 51億91百万円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数 447万4,900株
(2019年3月31日現在)
純利益 連結:8億1百万円
単独:8億45百万円
(2019年3月期)
純資産 連結:243億59百万円
単独:209億93百万円
(2019年3月31日現在)
総資産 連結:4,726億15百万円
単独:4,726億56百万円
(2019年3月31日現在)
従業員数 362人
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 横浜銀行 100%
(2023年6月29日現在)[2]
主要子会社 #関係会社参照
関係する人物 小熊孝次(元頭取)
外部リンク 神奈川銀行
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神奈川銀行のデータ
法人番号 7020001011062 ウィキデータを編集
店舗数 本支店36
貸出金残高 3,592億円
預金残高 4,355億円
特記事項:
(2019年3月31日現在)
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横浜銀行等の参画により1953年(昭和28年)に相互銀行として設立され、そのため同行とは競合よりも共存関係にある。横浜銀行及び静岡中央銀行とATM相互開放を実施しており、平日時間内であれば引き出し(静岡中央銀行は預け入れも無料で可能)を無料で行うことができる。

神奈川県外には店舗を持たない。

店舗一例:神奈川銀行センター北支店

横浜銀行による完全子会社化

神奈川新聞が2023年1月26日付の1面で、横浜銀行が神奈川銀行に対して株式公開買付け(TOB)を実施し同行を完全子会社化する方針を固めたと報道した[3]。その後、同年2月3日に同月6日から約2か月間、1株1716円でTOBすることを発表したが[4]、同年3月17日に買付け価格を1株2039円、買付け期間も同年4月13日までにそれぞれ変更した[5]

2023年4月13日に先述のTOBが成立し、横浜銀行が84.63%の株式を集めた[6][7]。残りの株式についてもスクイーズアウト(強制買い取り)を行った結果、同年6月29日に横浜銀行による神奈川銀行の完全子会社化が実現し、神奈川県は関東地方で唯一の一県一グループ体制に移行することになった[2][7]

沿革

  • 1953年昭和28年)
    • 7月 - 株式会社神奈川相互銀行として設立。(資本金50百万円)
    • 8月 - 営業開始。(横浜市中区弁天通)
  • 1955年(昭和30年)5月 - 本店を県中小企業会館内に移転。(横浜市中区尾上町)
  • 1978年(昭和53年)11月 - 新本店建設により移転(横浜市中区長者町)
  • 1985年(昭和60年)
    • 3月 - 新総合オンライン開始。
    • 6月 - 有価証券売買業務を開始。
    • 10月 - 外国為替業務を開始。
  • 1989年平成元年)4月1日 - 普通銀行に転換、商号を株式会社神奈川銀行に変更。
  • 1991年(平成3年)1月 - サンデーバンキング開始。
  • 1995年(平成7年)
    • 1月 - 信託代理店業務開始。
    • 6月 - 株式会社かなぎんビジネスサービス設立。(現:連結子会社)
  • 1996年(平成8年)7月 - かなぎん総合管理株式会社設立。
  • 1998年(平成10年)
    • 1月 - 新オンラインシステム(STAR-ACE)開始。
    • 12月 - 証券投資信託の窓口販売業務開始。
  • 2003年(平成15年)2月 - かなぎん総合管理株式会社清算結了。
  • 2005年(平成17年)12月 - 横浜銀行とのATM提携サービス開始。
  • 2006年(平成18年)7月 - 株式会社かなぎんオフィスサービス設立。(現:連結子会社)
  • 2007年(平成19年)3月 - セブン銀行とのATM接続サービス開始。
  • 2012年(平成24年)7月17日 - 勘定系システムを、STELLA CUBE(NTTデータ次期共同センター)にリプレース。
  • 2014年(平成26年)12月24日 - 浜銀TT証券と金融商品仲介業務に関する提携を締結[8]
  • 2017年(平成29年)3月30日 - 子会社の株式会社かなぎんオフィスサービスが解散。
  • 2022年(令和4年) 2月28日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで神奈川銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる[9][10]
  • 2023年令和5年)

情報処理システム

勘定系システム

勘定系システムは、NTTデータSTARシリーズの系譜に当たる、STAR-ACEを採用していた。その後、2012年(平成24年)7月、STELLA CUBE(NTTデータ次期共同センター)へのリプレースが完了した[12]

関係会社

連結子会社

  • 株式会社かなぎんビジネスサービス(100%出資)

脚注

出典

  1. ^ ディスクロージャー内2021年3月期ディスクロージャー誌 - 株式会社神奈川銀行
  2. ^ a b c 横浜銀行、神奈川銀行の完全子会社化決定 中小向け融資強化”. 日本経済新聞 (2023年6月29日). 2023年7月24日閲覧。
  3. ^ “横浜銀、神奈川銀を完全子会社化へ 近くTOB、基盤強化”. 神奈川新聞. (2023年1月25日). https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-964761.html 2023年1月26日閲覧。 
  4. ^ “横浜銀、神奈川銀を1株1716円でTOB=コンコルディア”. ロイター通信. (2023年2月3日). https://jp.reuters.com/article/yokohama-bank-tob-idJPKBN2UD0DM 2023年2月3日閲覧。 
  5. ^ 横浜銀行、神奈川銀行のTOB価格引き上げ”. 日本経済新聞 (2023年3月17日). 2023年3月23日閲覧。
  6. ^ 横浜銀、神奈川銀へのTOB成立 6月に完全子会社化”. 時事通信 (2023年4月14日). 2023年4月14日閲覧。
  7. ^ a b c 横浜銀行、神奈川銀行へのTOB成立”. 日本経済新聞 (2023年4月14日). 2023年4月14日閲覧。
  8. ^ “TT証券、神奈川銀が提携 顧客紹介がスタート 1月から”. 神奈川新聞. (2014年12月25日). http://www.kanaloco.jp/article/72940 2016年11月28日閲覧。 
  9. ^ 「 a u P A Y」 お よ び 「 WebMoney プ リ ペ イ ド カ ー ド 」 と の 口 座 連 携 開 始 に つ い て”. 神奈川銀行. 2023年12月12日閲覧。
  10. ^ 神奈川銀行の即時口座決済サービス参加について”. ローソン銀行. 2023年12月12日閲覧。
  11. ^ 横浜銀行、神奈川銀行を連結子会社化 両行トップに聞く”. 日本経済新聞 (2023年4月27日). 2023年4月28日閲覧。
  12. ^ “神奈川銀と東北銀、NTTデータの勘定系サービスを利用開始”. 日経コンピュータ. (2012年7月17日). https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120717/409481/ 2014年6月7日閲覧。 

外部リンク