米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(べいこくとうのとりひきとうにかかるじょうほうのきろくおよびさんちじょうほうのでんたつにかんするほうりつ)は、2009年(平成21年)4月24日公布され2010年(平成22年)4月1日に施行された。

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 米トレーサビリティ法
法令番号 平成21年4月24日法律第26号
種類 経済法
効力 現行法
主な内容 米穀等の産地・流通情報の記録・保続の義務づけ
関連法令 不正競争防止法JAS法
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主な目的編集

この法律を成立させたきっかけは、事故米不正転売事件であり、法律の主な目的は、米穀等の産地・流通情報を記録・保存することを生産者や流通業者に義務付けるものである。義務付ける理由は、以下の2つに述べる目的を果たすためである。

  1. 米穀等の産地偽装など社会問題が発覚した時に、流通ルートを特定しやすくするため
  2. 消費者に対して、米穀等の産地情報を提供するため

関連項目編集

外部リンク編集