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荒木 和成(あらき かずしげ、1905年明治38年)8月8日 - 1977年昭和52年)5月24日)は、昭和期の千葉市長[1]弁護士

荒木和成
あらき かずしげ
生年月日 (1905-08-08) 1905年8月8日
没年月日 (1977-05-24) 1977年5月24日(71歳没)
出身校 東京帝国大学法学部法律学科(仏法)
前職 弁護士
称号 千葉市名誉市民第3号

当選回数 2回
在任期間 1972年 - 1977年
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目次

来歴・人物編集

旧制浦和高等学校を経て[2]1929年3月、東京帝国大学法学部法律学科(仏法)を卒業[3]。後に総理大臣となる福田赳夫とは同窓であった[4]1930年10月、高等試験行政科試験に合格[2]1932年6月、内務省に入省[3]厚生省国民保健課長、和歌山県副知事などを歴任[3]1958年、東京で弁護士を開業[3]1962年12月に千葉市助役に就任した[3]

1972年に千葉市長当選。2期務める[1][5]

千葉市長在任中の1977年5月24日夕刻、夫人と共に花見川沿いのサイクリング道路を散歩していたところ突然倒れ、病院に搬送されたがそのまま心筋梗塞で死亡した。享年71[1][6]

施政編集

前任の宮内三朗から引き継ぐ形で、施政下の千葉市では新東京国際空港(現・成田国際空港)の為の航空燃料パイプライン埋設工事計画が進められていたが、千葉市内では地元住民らによる反対運動が起きていた[4]

 
鉄道による成田空港航空燃料暫定輸送のルート

1972年1月14日、千葉市議会特別委員会が機動隊に守られながら航空燃料輸送パイプライン埋設賛成を強行採決した。新東京国際空港公団消防署公民館等の環境整備費11億円の支払いの密約を交わした荒木は、3月15日に工事のための道路占用許可を出した。しかし、工事が開港に間に合う見通しが立たなくなったことから、空港公団は同年7月に開港までのパイプライン稼働を諦めて鉄道を利用する暫定輸送の方針を出した。千葉市への支払いが行われないままなされた空港公団の方針転換[注 1]に激怒した荒木は、工事をさし止めたうえ原状復帰を命じ、更に密約の存在を暴露して「以後、空港公団は相手にせず」と声明を出した。これ以降パイプライン工事が停滞することとなり、開港が大幅に遅れる要因の一つとなった[4][8][9][10]。(→成田空港問題

その後、パイプラインと暫定輸送(千葉市は千葉港からの鉄道ルートの経由地でもあった)の問題を抱え込んだ荒木は、国や市との板挟みの複雑な立場に置かれ、選挙が近づく中で航空燃料輸送問題の決断を迫られている最中に急死した[4]

逸話編集

助役時代も含めて15年にわたり市の発展に尽力した功績から、1977年5月24日に名誉市民第3号となることが決定[1]

花見川にかかる浪花橋の袂には、「千葉市長 荒木和成 終焉の地」と記された祠がある[11]。荒木の自宅の目の前にあった花見川は航空燃料パイプラインの新たなルートの候補であり(後に本格パイプライン工事ではこの案が採用されている)、荒木が急死したとき自宅の机の上には燃料輸送などについて細かくメモしたノートが開かれたままであったという[6]。既にこの頃には運輸大臣田村元や佐藤文生らとの間で航空燃料輸送問題の調整が進められていたため影響が懸念されたが、補欠選挙で荒木の補佐をしていた松井旭が当選し、9月14日に暫定輸送の協定が結ばれた[4]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 高騰した建設費が「日本列島改造論」のもとで他の地域で行われるパイプライン建設の基準になることを懸念した大蔵省が環境整備費の支払いをさし止めていた[4][7]

出典編集

  1. ^ a b c d 千葉市の名誉市民・市民栄誉賞・市長特別表彰”. 千葉市 (2016年10月31日). 2017年9月23日閲覧。
  2. ^ a b 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』285頁。
  3. ^ a b c d e 『日本の歴代市長』第1巻、836頁。
  4. ^ a b c d e f 佐藤文生 (1978). はるかなる三里塚. 講談社. pp. 133-137,162-169,185-197. 
  5. ^ なぜ千葉市で政令市最悪の財政が生み出されたのか (2/3)”. 堀内彰宏 (2012年11月21日). 2017年9月23日閲覧。
  6. ^ a b 東京新聞千葉支局/大坪景章 編『ドキュメント成田空港』東京新聞出版局、1978年、219-221頁。
  7. ^ 成田国際空港「血と涙の歴史」10”. 稲毛新聞 (2005年4月8日). 2017年3月閲覧。
  8. ^ 原口和久『成田空港365日』崙書房、2000年、166頁。
  9. ^ 東京新聞千葉支局/大坪景章 編『ドキュメント成田空港』東京新聞出版局、1978年、153-158頁。
  10. ^ 稲毛新聞2005年5月号”. www.chiba-shinbun.co.jp (2005年5月10日). 2019年2月16日閲覧。
  11. ^ ベイタウン旅行倶楽部”. Zaki (2006年5月27日). 2017年9月23日閲覧。

参考文献編集

  • 歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第1巻、歴代知事編纂会、1983年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。