農林水産消費安全技術センター

日本の埼玉県さいたま市中央区にある独立行政法人

独立行政法人農林水産消費安全技術センター(のうりんすいさんしょうひあんぜんぎじゅつセンター、英語表記:Food and Agricultural Materials Inspection Center、略称:FAMIC)は、日本の農林水産省所管の独立行政法人である。

農林水産消費安全技術センター
Saitama-Shintoshin National Government Building Inspection Building.JPG
本部が入るさいたま新都心合同庁舎検査棟
正式名称 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
日本語名称 農林水産消費安全技術センター
英語名称 Food and Agricultural Materials Inspection Center
略称 FAMIC
組織形態 独立行政法人行政執行法人[1]
本部所在地 日本の旗 日本
330-9731
埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1
さいたま新都心合同庁舎 検査棟
北緯35度53分28.05秒 東経139度38分3.01秒 / 北緯35.8911250度 東経139.6341694度 / 35.8911250; 139.6341694座標: 北緯35度53分28.05秒 東経139度38分3.01秒 / 北緯35.8911250度 東経139.6341694度 / 35.8911250; 139.6341694
法人番号 5030005001226 ウィキデータを編集
予算 69億5312万5千円(令和2年度[2]
人数 理事長:1人、理事:3人、監事:2人、職員数:645人(2021年4月1日現在[3]
理事長 木内岳志(任期:2019年4月1日 - 2023年3月31日[4]
目的 一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ること[1]
設立年月日 2007年4月1日[5]
前身 農林水産消費技術センター[4][5]
肥飼料検査所[4][5]
農薬検査所[4][5]
所管 農林水産省
ウェブサイト http://www.famic.go.jp/
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概要編集

農林水産消費技術センター肥飼料検査所及び農薬検査所が合併し、2007年に設立された。「行政執行法人」(旧・特定独立行政法人)であるため、役員・職員は国家公務員である。

食の安全と消費者の信頼確保についての事業を行っている。生産から販売までの一連の過程(フードチェーン)を通じた取り組みを方針とし、そのために、前身となった3法人の各専門技術を生かして事業を行うとしている。肥料や農薬、遺伝子組み換え食品などの生産場面から、その後の加工の場面、小売り場面での食品表示まで、食品や農薬の分析や立ち入り検査、情報提供などを通じて活動している。人間の食品だけでなく、畜産用の飼料や、さらにはペットフードについても活動分野としている。

さいたま新都心合同庁舎検査棟(さいたま市)の本部のほか、札幌市仙台市名古屋市神戸市及び福岡市に支部を置いている。

備考編集

  • 広報誌として『新・大きな目小さな目』を発行している。前身の農林水産消費技術センターの広報誌『大きな目小さな目』を引き継ぐ形で、2007年に創刊されたものである。

脚注編集

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出典編集

  1. ^ a b 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月30日閲覧。
  2. ^ “令和2年度決算報告書” (PDF) (プレスリリース), 独立行政法人農林水産消費安全技術センター, http://www.famic.go.jp/public_information/johokokai/22jyou/pdf/kessan_r02.pdf 2022年1月30日閲覧。 
  3. ^ 組織に関する情報(センター組織の概要)”. 農林水産消費安全技術センター (2021年4月1日). 2022年1月30日閲覧。
  4. ^ a b c d “令和2年度事業報告書” (PDF) (プレスリリース), 独立行政法人農林水産消費安全技術センター, http://www.famic.go.jp/public_information/johokokai/22jyou/pdf/jigyou_r02.pdf 2022年1月30日閲覧。 
  5. ^ a b c d “独立行政法人 農林水産消費安全技術センター(特定)” (PDF) (プレスリリース), 総務省, https://www.soumu.go.jp/main_content/000315950.pdf 2022年1月30日閲覧。 

外部リンク編集