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通行税(つうこうぜい)とは、かつて日本において公共交通機関の利用者に対し、一定以上の運賃料金に課された税金国税間接税)である。

概要編集

江戸時代においては関所において関銭が課せられた。しかし、明治維新に際して1869年(明治2年)に明治政府より旧来の関所が廃止されたため、旧来の関銭に相当する経費も廃された。

しかし、日露戦争の戦費調達を目的に1905年(明治38年)に非常特別税として旅客に課税された[1]1924年(大正13年)に廃止されたが、日中戦争の開始に伴い1938年(昭和13年)4月に復活した[1]

近年では通行税法(昭和15年法律43号)により課税されていたもので、主に、上位クラスの座席や寝台、船室設備の料金や航空運賃に対して、10 - 20%が課税され、料金に上乗せされていた。言い換えると、いわゆるぜいたく品に対して課税されていた物品税と同じ性格を持つ。

1989年(平成元年)4月1日消費税の導入に伴い、物品税などとともに廃止された。

その他編集

脚注編集

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  1. ^ a b 種村直樹『日本の鉄道 なるほど辞典』実業之日本社、2002年11月1日、192-193頁。ISBN 4-408-39505-6
  2. ^ 大坂直樹. “JR東海vs.静岡県、「因縁の15年バトル」の行方”. 東洋経済新報社(東洋経済オンライン). p. 2. 2018年9月7日閲覧。