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国際観光旅客税(こくさいかんこうりょかくぜい、: international tourist tax)は、国際観光旅客税法(平成30年法律第16号)に基づき課税される日本の租税国税)である。

目次

概説編集

国際観光旅客税は、観光先進国実現に向けた、観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源確保を目的としている。

2019年(平成31年)1月7日以降、日本からの出国に対し課税されるようになった[1]。ただし、1月6日までに予約・発券された航空券乗船券を利用する乗客に対しては課税されない。

令和元年度の税収は、約500億円を見込んでいる[2]

納税義務者編集

  • 船舶又は航空機により出国する旅客

ただし、下記に該当するものは非課税となる。

  • 航空機又は船舶の乗員
  • 強制退去者
  • 公用機又は公用船(政府専用機等)により出国する者
  • 乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)
  • 外国間を航行中に、天候その他の理由により日本に緊急着陸等した者
  • 日本から出国したが、天候その他の理由により日本に帰ってきた者
  • 2歳未満の者

免税対象

  • 日本に派遣された外交官等の一定の出国

税額編集

  • 客席クラスに関係なく、日本からの出国1回につき 1,000円

徴収編集

  • 船舶又は航空会社による特別徴収
航空会社、船舶会社が旅客から徴収し、会社が代行して税関税務署に納付する。
  • 旅客による直接納付
プライベート・ジェット、個人所有船舶による出国の場合、自ら税関に納付する。

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集