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部分連合(ぶぶんれんごう)は、日本政治用語のひとつ。パーシャル連合(パーシャル=: partial)ともいう。

概要編集

個々の政策について個別の政党ごとに話し合った上で提携しながら、個別の政策を実現させていくこと[1]連立政権閣外協力と比較して、与党への協力の度合いは低い[2]

1976年12月に伯仲国会の中で誕生した福田赳夫内閣大平正芳自民党幹事長野党に対して個別政策について融和的に話し合うことを提唱したことが最初である[3]

1989年の参議院選挙以降のねじれ国会では与党のみで法案を成立させることが不可能となり、1990年の衆議院総選挙以降は自公民3党の協議で法案の成立が図られるようになった。与党の自由民主党公明党民社党の支持を得て日本社会党日本共産党社会民主連合と対峙する構図はPKO国会で典型的にみられた。PKO国会で公民両党は内閣信任決議案に賛成しているが、これをもって両党が与党入りをしたとはみなされていない。

2010年参院選に与党が参議院過半数割れのねじれ国会になったことで、部分連合が行われるかが注目された。

日本維新の会安倍晋三政権の主唱する憲法改正を支持する立場を取り、2016年の結党以来、安倍内閣不信任決議案に反対票を投じている。

脚注編集

  1. ^ 読売新聞 1996年11月1日
  2. ^ なお、英語では政府の信任と予算案の承認を条件とした提携関係を"Confidence and supply"(信任と予算)と呼ぶ。多くの議院内閣制の国では、与党議員も信任と予算以外に関しては党議拘束が緩く、Confidence and supplyと日本における閣外協力の区別が難しいこともあり、日本語ではConfidence and supplyが閣外協力と訳されることもある。
  3. ^ 五百旗頭真「福田赳夫―政策の勝者,政争の敗者―」『戦後日本の宰相たち』中央公論新社,2001(p.336)

関連項目編集