部分連合
概要 編集
個々の政策について個別の政党ごとに話し合った上で提携しながら、個別の政策を実現させていくこと[1]。連立政権や閣外協力と比較して、与党への協力の度合いは低い[2]。
1976年12月に伯仲国会の中で誕生した福田赳夫内閣の大平正芳自民党幹事長が野党に対して個別政策について融和的に話し合うことを提唱したことが最初である[3]。
1989年の参議院選挙以降のねじれ国会では与党のみで法案を成立させることが不可能となり、1990年の衆議院総選挙以降は自公民3党の協議で法案の成立が図られるようになった。与党の自由民主党が公明党と民社党の支持を得て日本社会党や日本共産党、社会民主連合と対峙する構図はPKO国会で典型的にみられた。PKO国会で公民両党は内閣信任決議案に賛成しているが、これをもって両党が与党入りをしたとはみなされていない。
2010年の参議院選挙の結果、与党が参議院で過半数割れしねじれ国会になった。以降、与党の民主党は野党の自由民主党、公明党と社会保障と税の一体改革の為の三党合意を結ぶなどし法案成立を図った。
日本維新の会は安倍晋三政権の主唱する憲法改正を支持する立場を取り、2016年の結党以来、安倍内閣不信任決議案に反対票を投じている。一方で、自民党の議事への不満から自民党会派の常任委員会委員長への解任決議に賛成票を投じる事例も見られる。