Wikipedia

酒類総合研究所

日本の広島県東広島市にある独立行政法人

独立行政法人酒類総合研究所（しゅるいそうごうけんきゅうじょ、英称: National Research Institute of Brewing）は、広島県東広島市にある財務省所管の独立行政法人。酒類に関する研究機関である。起源は明治時代に設立された国立醸造試験所である。

独立行政法人酒類総合研究所
National Research Institute of Brewing.JPG
酒類総合研究所（広島県東広島市）
正式名称 独立行政法人酒類総合研究所
英語名称 National Research Institute of Brewing (NRIB)
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒739-0046
広島県東広島市鏡山3-7-1
北緯34度23分56秒 東経132度44分8秒 / 北緯34.39889度 東経132.73556度 / 34.39889; 132.73556 (独立行政法人酒類総合研究所)座標: 北緯34度23分56秒 東経132度44分8秒 / 北緯34.39889度 東経132.73556度 / 34.39889; 132.73556 (独立行政法人酒類総合研究所)
法人番号 3240005003987 ウィキデータを編集
人数 46人（理事長、理事を含む）
代表 役員4人、職員44人 2019年（平成31年）4月1日現在
理事長 福田央
活動領域 酒類、酒類業
設立年月日 1904年5月
前身
  • 大蔵省醸造試験所
  • 大蔵省主税局醸造技術課
  • 大蔵省主税局醸造試験所
  • 国税庁酒税課醸造試験所
  • 国税庁醸造試験所
  • 国税庁醸造研究所
設立者 大蔵省
所管 財務省国税庁（課税部酒税課・鑑定企画官）
発行雑誌 『酒類総合研究所報告』、『お酒のはなし』（情報誌）、『エヌリブ』（広報誌、年2回）
出版物 『日本酒ラベルコレクション』、『日本酒ラベルの用語事典』他
ウェブサイト https://nrib.go.jp
テンプレートを表示

沿革編集

  • 1901年 - 度重なる増税により全国各地で酒造組合などが研究費国費負担を求め農商務大臣に醸造研究所設立建議。7月、農商務省が日本酒醸造改良実験及講習所設置調査委員 (手島精一・高山甚太郎・古在由直・矢部規矩冶) に調査命令
  • 1902年3月7日 - 第16回（明治34年）帝国議会 請願 酒造税法改正竝酒釀研究所設立の件・清酒品評會奬勵に關する建議案。4月、農商務省所管「醸造試験所設立事務取扱所」設置
  • 1904年 - 閣議決定により所管官庁を大蔵省とする
  • 1904年5月9日 - 醸造試験所官制（明治37年勅令第136号）により醸造試験所設立。大蔵大臣所轄。東京府北豊島郡滝野川村（現東京都北区滝野川）に設置。
  • 1905年 - 清酒製造関係技術者を対象とした醸造講習を開始。
  • 1911年 - 第1回全国新酒鑑評会開催。
  • 1943年11月1日 -行政機構整備実施ノ為ニスル大蔵省官制中改正ノ件（昭和18年勅令第807号）官制廃止により大蔵省主税局醸造技術課へ名称を変更。
  • 1945年 - 大蔵省主税局醸造試験所と改称。
  • 1949年6月1日 - 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律（昭和24年5月31日法律第145号）により大蔵省の外局として国税庁発足、酒税課が所轄する。（国税庁酒税課醸造試験所）
  • 1959年4月13日 - 大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和三十四年四月十三日法律第百十七号）により 国税庁の直属研究機関となる。（国税庁醸造試験所）
  • 1962年 - 第1回全国洋酒鑑評会開催。
  • 1977年 - 第1回全国本格焼酎鑑評会開催。
  • 1995年7月10日 - 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年六月十四日法律第八十三号）およびこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和六十三年七月十九日閣議決定）を受け東広島市へ移転。同時に国税庁醸造研究所と名称変更。
  • 2001年4月1日 - 独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十四号）により独立行政法人酒類総合研究所へ移行。
  • 2015年7月 - 東京事務所を本部（広島県東広島市）に統合[1]。

日清戦争後の軍備拡張と官営企業への財政支出増に対応するため増税を実施したが、殖産興業として鉱工業などと並んで醸造業の発展も積極的に支援し、微生物学に基づいて日本酒の品質の安定と向上を図るべく、大蔵省の管轄下に1904年に醸造試験所を設立した。近代以前は、いわゆる「科学的再現性」が醸造業において大問題であった。例えば、仮に良い酒ができても、「同じものをまたつくる」ということが不可能に近く、偶然性に頼らなければならなかったが、官営の醸造試験所により工業化が進み、生産性、品質が格段に向上する結果をもたらすことが期待された。

1909年には山廃酛を開発、1910年には速醸酛を考案した。1911年には、第1回全国新酒鑑評会を開催する。酒類以外でも1913年には醤油の醸造講習を始めた。

太平洋戦争が激化してくると組織の縮小が図られ、1943年には大蔵省主税局醸造技術課へまとめられた。それ以後は大蔵省や国税庁の管轄下にさまざまな変転を経たすえに、2001年4月以降は独立行政法人酒類総合研究所として、全国新酒鑑評会を開催する。東京都北区滝野川の建物も現存し（国の重要文化財「旧醸造試験所第一工場（通称：赤レンガ酒造工場）」）、酒造技術の講習会などで使用される。

組織編集

  • 理事長
    • 理事
      • 総務課
      • 業務統括部門
        • 地域ブランド支援担当
      • 広報・産業技術支援部門
        • 広報担当
      • 品質・評価研究部門
      • 成分解析研究部門
      • 醸造技術研究部門
      • 醸造微生物研究部門
  • 監事（2）

職員数編集

データは2019年（平成31年）4月1日現在

合計 : 46人（監事を除く）
  • 理事長 - 1人
  • 理事 - 1人
  • 職員 - 44人（研究職 : 33人）
  • 監事 - 2人（非常勤）

（出典 : 独立行政法人 酒類総合研究所の組織[2]）

旧醸造試験所第一工場編集

  • 現在の東京都北区滝野川にあり、日本酒の研究を行う施設として、ドイツのビール醸造施設をヒントに得たもので、1902年に竣工。設計者は大蔵技師妻木頼黄。[3]通称は赤レンガ酒造工場[4]で、近代化の建造物としては高く評価され、2014年12月10日に国の重要文化財に指定された[5]。

業務編集

  • 酒類の高度な分析・鑑定
  • 酒類の品質評価
  • 酒類及び酒類業に関する研究及び調査
  • 成果の普及
  • 講習
  • 情報の収集、整理及び提供

アクセス編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 共同通信社 (2015年8月29日). “政府機関誘致、４２道府県提案へ : 北海道は観光庁、京都が文化庁”. 茨城新聞. 2015年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月31日閲覧。
  2. ^ 独立行政法人 酒類総合研究所の組織
  3. ^ so-netブログ
  4. ^ 酒類総合研究所（赤レンガ酒造工場が重要文化財に指定されました）
  5. ^ 文化遺産オンライン（旧醸造試験所第一工場）

関連項目編集

外部リンク編集

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=酒類総合研究所&oldid=93994019」から取得