釧路市民生活協同組合(くしろしみんせいかつきょうどうくみあい)は、北海道釧路市釧路郡釧路町白糠郡白糠町にかつて存在した生活協同組合

概要

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労働組合により設立された太平洋炭砿生活協同組合および太平洋炭砿が起業した商業施設スーパーチェーン タイヘイヨー1954年に合併して誕生。当初は同社とかかわりが深かった釧路市東部を中心に事業展開された。

その後、1964年に太平洋生活協同組合、1971年に釧路生活協同組合、1978年に釧路市民生活協同組合へと名称変更している。

一時期は釧路市中部や釧路町、白糠町にも事業展開していたが、後述する理由により、1996年1月に和議適用を申請して経営破綻。

その後はコープさっぽろとの事業統合(企業で言うところの合併)を視野に、一部店舗閉鎖などで再建を進めたが、2003年9月にコープさっぽろへ事業統合されて幕を下ろす。

経営破綻した経緯

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元々当生協は太平洋炭砿とかかわりが深かった釧路市東部を中心に事業展開、後に先述した釧路市中部や釧路町、白糠町にも進出したが、

  1. 一時期は2桁数店舗を保有するなど、事業拡大過剰により赤字店舗を乱発させたこと。
  2. 1980年代になって外来資本郊外型大手大型スーパーが多数進出、競争激化に勝てなかったこと。

以上の理由から、1996年1月に和議適用を申請して経営破綻した。

経営破綻後に発覚した問題

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  • 組合債乱発
    • 生活協同組合(いわゆる生協)は、組合員から借金をすることが出来る。これは「組合債」(企業でいう社債、行政でいう公債)という形で行われ、お金が必要になった際に募集を行い、一定期間後に償還することになっている。ところが、当生協は組合債を乱発していたという。
    • 元々生協は金融機関からの融資も受けることが出来るが、当生協はその融資の割合を極力控える運営を行っていたためにこのような結果を招いた。そのため、太平洋炭砿など、地元企業の退職者を中心に退職金を全額出資するなど、1000万円単位の組合債を持っていた組合員もいたことから、再建策策定に当たっての債権放棄(事実上没収)に納得せず、裁判に持ち込まれるケースが発生し、一時期組合債に対する信用が低下した。
  • 粉飾決算
    • 先述・事業拡大過剰による赤字店舗乱発と1980年代からの郊外型大手大型スーパー多数進出によって大変苦しい経営を強いられていた当生協は、何とか経営を好転させようと苦し紛れに粉飾決算を行うようになった。そのため、最終的な負債額は和議適用申請時の負債の10倍以上にまで膨れ上がった。
    • 先述のような組合債乱発に至ったのは、この粉飾決算が遠因と言われており、役員を告発しようとする動きも出た。しかし、最終的には刑事責任を問われることには至らなかった。これはもし告発すればそこに至った内容が分かったのかもしれないが、今後和議適用が認められなくなり、破産に移行されることを回避するためだったと言われている[1]。とはいえ、一時期他地域生協での組合員脱退の動きにまでつながり、生協活動が低迷するにまで至った。

沿革

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  • 1954年 - 太平洋炭砿生活協同組合設立。
  • 1996年1月 - 和議適用を申請して経営破綻。
  • 2003年9月 - コープさっぽろへ事業統合して解散。

店舗

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コープさっぽろに引き継がれた店舗

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健在

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のちに閉店

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閉店した店舗

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脚注・出典

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  1. ^ 破産になった場合、負債を全額組合員が負担することが消費生活協同組合法(いわゆる生協法)で規定されており、高額な負債を新たに負担させられる可能性があったため。
  2. ^ 「くしろ写真帳」(北海道新聞社)収録「Ⅳ ヤマのまち」内「第1節 太平洋炭鉱礦」144頁
  3. ^ 釧路市民生活協同組合 中央店付近”. 釧路炭田 その軌跡. 北海道釧路市ホームページ. 2015年9月16日閲覧。