電気事業連合会
日本の電力会社の団体
電気事業連合会（でんきじぎょうれんごうかい、英語：The Federation of Electric Power Companies of Japan、電事連、FEPC）は、日本における電気事業の運営の円滑化を図るため設立された、電力会社各社の連合会である。
| 設立 | 1952年11月20日 |
|---|---|
| 所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館18階 北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度座標: 北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 |
| 主要人物 | 会長 勝野哲（中部電力社長） |
| 主眼 | 電気事業の健全な発展 |
| 活動内容 | 電気事業に関する知識の普及、啓発および広報 |
| 会員数 | 10社（電力10社） |
法人格はなく、任意団体として運営されている[1]。旧日本発送電の9電力会社が設立した。2000年3月から沖縄電力が加入している。原子力発電（原発）を推進するためロビイストとして長年に亘って自民党と深い関わりを持つ[2]。
目次
概要編集
福島第一原子力発電所事故が発生した2011年、東京電力から連合会宛に年会費として18億円が支払われていた事が判明した（同時期には公的資金での財政支援が行なわれている）が、納入された会費の具体的使途を連合会は開示していない[3]。
2013年5月22日に原子力規制委員会によって、日本原子力発電敦賀発電所敷地内の破砕帯は「耐震設計上考慮する活断層である」とする有識者会合の評価書が了承された事について、原子力規制委員会に遺憾と再度の検討を請う「お知らせ」、2013年6月19日、原子力規制委員会において決定された新規制基準に対する所感と新基準への適合性確認の早期の完了を請う「お知らせ」、を公式サイトに公表した[4]。
海外への原発売り込みのため、2009年から12年まで与党だった民主党内の原発推進派議員への働きかけをしていると言われている。また2014年には、自民党の複数の議員に対し、原発推進の立場で回答するよう求める形で、原発の新設や増設などを求める文書を配布していたことも判明している[5]。
組織編集
会員編集
役員一覧編集
歴代会長編集
肩書きは当時。
- 堀新（1952年11月 - 1955年1月、関西電力会長）
- 菅礼之助（1955年1月 - 1961年8月、東京電力会長）
- 太田垣士郎（1961年8月 - 1964年3月、関西電力会長）
- 木川田一隆（1964年4月 - 1971年6月、東京電力社長）
- 加藤乙三郎（1971年6月 - 1977年7月、中部電力社長）
- 平岩外四（1977年7月 - 1984年6月、東京電力社長）
- 小林庄一郎（1984年6月 - 1985年12月、関西電力社長）
- 那須翔（1985年12月 - 1993年6月、東京電力社長）
- 安部浩平（1993年6月 - 1995年6月、中部電力社長）
- 荒木浩（1995年6月 - 1999年6月、東京電力社長）
- 太田宏次（1999年6月 - 2001年6月、中部電力社長）
- 南直哉（2001年6月 - 2002年9月、東京電力社長）
- 藤洋作（2002年9月 - 2005年6月、関西電力社長）
- 勝俣恒久（2005年6月 - 2008年6月、東京電力社長）
- 森詳介（2008年6月 - 2010年6月、関西電力社長）
- 清水正孝（2010年6月 - 2011年4月、東京電力社長）
- 八木誠（2011年4月 - 2016年6月、関西電力社長）
- 勝野哲（2016年6月 - 現在、中部電力社長）
脚注編集
- ^ アメリカ対日協議会#ACJ発足に記された電力業解体の予後から考えて、任意団体という体は財閥解体の抜け道であった。松永安左エ門が歴代首相および各電力会社要人と閨閥を形成している。
- ^ 原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態 電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた 現代ビジネス
- ^ 東電、電事連へ会費１８億円 １１年度、料金に上乗せ 朝日新聞デジタル2013年3月31日
- ^ いずれも、一般向けの「お知らせ」であるにもかかわらず、一般人に対してではなく直接、原子力規制委員会に宛てての要望書のような内容である。また「認識している」「対応しているところである」など、一般人向けの「お知らせ」には通常、使われない常体を使った文章になっているのが特徴である。また、後者は事業主体である日本原子力発電を代弁して要望する形になっている。
- ^ 電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布 朝日新聞 2014年1月31日