飲食店(いんしょくてん)は、食品衛生法第3条でいう「食品等事業者」の一種。

食品衛生法編集

同法は「食品等事業者」を「食品もしくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、もしくは販売することもしくは器具もしくは容器包装を製造し、輸入し、もしくは販売することを営む人もしくは法人または学校病院その他の施設において継続的に不特定もしくは多数の者に食品を供与する人もしくは法人をいう。」と定義している。

飲食店を営業するためには、食品衛生法第52条の規定により、都道府県知事許可(窓口は保健所)を受けなければならない。

産業分類編集

日本標準産業分類では「中分類76-飲食店」に分類される[1]。かつては「一般食堂」などの分類が用いられたが2007年(平成19年)11月の改定により再編された[2]

日本標準産業分類の事業区分では、「中分類76-飲食店」以下、次のようになっている[1]

  • 760 管理,補助的経済活動を行う事業所
    • 7600 主として管理事務を行う本社等
    • 7609 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
  • 761 食堂,レストラン(専門料理店を除く)
    • 7611 食堂,レストラン(専門料理店を除く)
  • 762 専門料理店
  • 763 そばうどん
  • 764 すし店
  • 765 酒場ビヤホール
  • 766 バーキャバレーナイトクラブ
  • 767 喫茶店
  • 769 その他の飲食店
    • 7691 ハンバーガー店
    • 7692 お好み焼・焼きそば・たこ焼店
    • 7699 他に分類されない飲食店

出典編集

  1. ^ a b 大分類M-宿泊業,飲食サービス業”. 総務省. 2020年11月6日閲覧。
  2. ^ 平成23年表における飲食サービス関連部門の設定について”. 総務省. 2020年11月6日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集