廃止代替バス

廃止された公共交通機関の代替として運行されるバス
80条バスから転送)

廃止代替バス(はいしだいたいバス)とは、路線バス等の公共交通機関が廃止された場合、その代替として自治体市町村)などがバス事業者に替わり運行するバス(自治体バス)のことである。[要出典]

運行目的編集

過疎地ではバス事業者だけでなく行政も利用促進や補助金により欠損補助を行うなど、バス路線維持のための努力を行っている。しかしもともと利用者が少ないことに加え、道路整備やモータリゼーションの進展、少子化過疎化の進行などにより、バス路線の維持はますます困難になっている。2002年2月には道路運送法が改正され、バス事業者の路線撤退が許可制から届出制とされた。これにより赤字路線からの撤退が容易になり、バス事業者が路線廃止を届け出るケースが増加した。

こうした経緯で路線バスが廃止された場合、そのまま放置するか代替交通手段を探すことになる。しかし不採算路線に自ら参入するバス事業者は非常にまれであり、放置された場合はバス路線の廃止が高齢者などマイカーを利用できない交通弱者の移動機会を奪い、過疎化の進行や寝たきり老人の増加、地域コミュニティの崩壊など深刻な事態に陥ることも想定できるため、福祉的観点から自治体が自ら乗合バス事業を手がける場合がある。廃止代替バスを「自主運行バス」と呼ぶこともある。

自治体が乗合バス事業を始める場合、方式としては21条バス80条バスの2つの方法がある。21・80[注釈 1]という数字は、2006年改正前の道路運送法の該当する条文による。

2006年10月の道路運送法等の一部を改正する法律(平成18年5月19日法律第40号)による改正道路運送法の施行後は、21条による運行は一時的な輸送事業に限定され、従前の21条バスは原則廃止され、道路運送法4条で定める一般乗合旅客自動車運送事業の許可(4条バス)へ移行した。80条バスは根拠規定が78・79条に移行し、許可制から登録制へ変更された。

また、道路運送法の改正時期がいわゆる「平成の大合併」の時期と重なったため、合併を機にコミュニティバスの新規運行に踏み切ったり、合併した自治体がもともと運行していたコミュニティバスへ統合されたケースもある。

21条バス編集

 
21条バスの例:福島交通の21条バスは側面に依頼者(自治体名)が表記された車両もある。

2006年改正前の道路運送法による21条バスとは、市町村が貸切バス事業者に当該路線の運行を委託し、路線維持を図るものであった。

法律上の定義(2006年改正前)編集

道路運送法第21条(禁止行為)
一般貸切旅客自動車運送事業者は、次の場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。
  1. 災害の場合その他緊急を要するとき。
  2. 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたとき。
この第21条の除外規定を根拠に、貸切バス事業者が路線バスの運行を行う。道路運送法第21条に準拠するので「21条バス」と呼ばれる。

2006年改正後の法律上の扱い編集

改正後の第21条は、災害などの一時的な輸送事業を定義したもの[注釈 2]に改められた[注釈 3]
貸切形態の旧21条バスは4条の一般乗合旅客自動車運送事業(通常の路線バス)の許可形態に移行した。バス路線撤退の代替交通が必要な場合、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を得た貸切バス(一般貸切旅客自動車運送事業)会社やタクシー会社(一般乗用旅客自動車運送事業)が廃止路線の肩代わりを行うか(双方とも自治体委託路線として実例あり)、市町村やNPO法人が旧80条に相当する改正後の第78・79条除外規定の登録を行って自家用バスを運行する形になる。

特徴編集

貸切バス会社が保有する車両(営業用の緑ナンバー)を用いる。車両は貸切登録した車両を用いるが、必ずしも貸切バスタイプの車両を用いるわけではなく、一般路線バスタイプの車両を貸切登録して用いることもあり、そのため21条バスに使われる車両には「貸切」の記載があった。2006年の法改正以降は、需要の少ない路線で中型免許で運行可能なマイクロバス車両を充てることも少なくない[注釈 4]

「貸切代替バス」とも呼ばれる。[要出典]法改正前は、それまで運行していたバス事業者の貸切事業部門に委託、あるいはそれまでのバス事業者の系列下の貸切バス事業者やタクシー事業者に委託されることが通例であった。[要出典]またそれまでのバス事業者が完全に撤退した後、地元の貸切バス専業事業者やタクシー事業者などがあ一般乗合旅客自動車運送事業の許可を得て、新たに委託されることもある。この場合は定期券・回数券、ICカード利用などのバスサービス内容が完全に一新される。

メリット
  • 自治体が車両を保有しないためハード部分を負担せずに済む。受託事業者は限られた委託金で運行を請け負うため、コスト意識を発揮した運営が期待できる。
  • 自治体と事業者の責任分担や運用の形態について、委託契約の文書の形で取り交わされるため、自治体と受託事業者とで役割分担関係が明確化される。
  • 路線や停留所、運行ダイヤなど、それまでのサービスを極力保った形で移行することも可能である。受託事業者によっては、移行前と同じ回数券・バスカード・ICカード乗車券が使用できる場合もある。
デメリット
  • 同一事業者の貸切部門または系列貸切バス事業者への移行の場合、一見して移行前とほとんど変わらないため、利用者からも違和感は少ないが「マイバス」意識を高揚させる効果はあまり期待できない。[要出典]
  • 路線・ダイヤ・運賃制度など運営の根幹的な部分に、民間ならではの工夫や発想が入らない場合、不便なままのサービスが温存されるといったケースも考えられる。[要出典]

80条バス編集

 
80条バスの例:邑南町営バススクールバス車両と兼用)

2006年改正前の道路運送法による80条バスとは、公共の福祉の一環として公共交通を自治体自らが手掛けるものである。形としては自家用自動車を用いて旅客を輸送し運賃を収受するものである。

法律上の定義(2006年改正前)編集

第80条(有償運送の禁止及び賃貸の制限)
自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

この第80条のただし書きを根拠に、自家用自動車による路線バスの運行を行なう。道路運送法第80条に準拠するので「80条バス」と呼ばれる。

法律上の定義(2006年改正後)編集

第78条(有償運送)
自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
  1. 災害のため緊急を要するとき。
  2. 市町村特別区を含む。以下この号において同じ。)、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という。)を行うとき。
  3. 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。
第79条(登録)
自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

78条の3.の規定に基づくものが「廃止代替バス」に該当する(同条2.の規定に基づくものは福祉有償運送)。

特徴編集

地方自治体(市町村)自らがバスを購入またはリースする。自家用バスのためナンバープレート白ナンバーである。運転者は大型第二種免許保有者を自治体職員として雇用する。ないしは需要の少ない路線では中型免許・普通第二種免許で運行可能な車両を充てる(例:井川地区自主運行バス)。また、運転業務や車両管理を外部委託する場合も多い。

かつては自治体が自ら運行する80条バスが主だったが、近年ではバス運行管理のノウハウを持つバス事業者への委託や(21条バスへの移行)、地元のタクシー事業者へ委託し乗合タクシーとして運行するケースが多くなっている。また鉄道事業者に委託するケースもある[注釈 5]

神奈川県藤野町が、いわゆる「平成の大合併」で相模原市へ編入されたことにより、編入前に町が運行していた80条バス(藤野町営バス)が、再び民間事業者(津久井神奈交バス)の運営に戻ったというケースもある。

メリット
  • 地方自治体自らが運行するため、地域の利用者のニーズに合った運行体系やサービスを構築することができる。
デメリット
  • 以下の理由から、当該市町村外からの観光等での利用に不便をきたすことが多い。
    • 地方自治体へ移管されるともに、全国版時刻表から掲載削除されるケースが多い。
    • 利用者が地域住民を中心に想定されるため、土日祝日に運休する路線や、通学・通院時間帯の運行が中心となる路線が多い。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 現行法はレンタカー関連の条文。
  2. ^ 「国土交通大臣の許可を受けた」を「一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行う」に改正されたため、一時的なものに限定となった。
  3. ^ 改正後の適用例として、中国バスによる旧井笠鉄道の一部バス路線の暫定運行がある。
  4. ^ 例:浜松市自主運行バス北遠本線
  5. ^ 例:岩国市営錦バス(旧・錦町営バス)が錦川鉄道に委託など。

出典編集

関連項目編集