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厚木飯山テレビ中継放送所

（NHK厚木飯山テレビ中継局から転送）

厚木飯山テレビ中継放送所（あつぎいいやまテレビちゅうけいほうそうしょ）は、神奈川県厚木市にあるNHK放送センター（東京）単独のテレビ中継局。

概要 編集

  • 飯山地区、およびその周辺をカバーエリアとする。
  • 地上デジタル放送については、2005年12月1日に初めて公表された[1][2]「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」[3]では置局検討の対象にもされず[4]、2009年9月30日に公表されたアナログ放送中継局に対応するデジタル放送中継局一覧[5]でも親局（当時東京タワー）又は平塚中継局を受信することとされていた。しかし、難視のため置局が必要なことが判明したため[6]、2010年4月27日開催されたNHKの第1117回経営委員会において設置が承認されたものである[7]。
  • デジタルは、アナログと異なりミニサテ局の規模で設置された。
  • なお、当中継局エリアは関東広域圏民放各局については東京スカイツリーによりカバーされることになっているが、テレビ神奈川については親局、平塚中継局とも放送エリアのめやすとして示されていない[8]。

中継局概要 編集

デジタルテレビ 編集

リモコンキーID 放送局名 チャンネル 空中線電力 実効輻射電力 放送対象地域 放送区域内世帯数 偏波面
1 NHK東京総合 13ch[9] 50mW[9] 170mW[10][11] 関東広域圏
（茨城県、栃木県及び群馬県を含まない）[12]		 359世帯 水平偏波
2 NHK東京教育 15ch[9] 全国
  • 2010年（平成22年）10月22日に予備免許交付、12月10日に本免許交付、12月20日に本放送開始。
  • 放送エリアは、厚木市の一部地域。

アナログテレビ 編集

放送局名 チャンネル 空中線電力 ERP 放送対象地域 偏波面
NHK東京教育 47ch[13] 映像1W[13]
音声250mW		 映像3.5W
/音声870mW[要出典]		 全国 水平偏波
NHK東京総合 49ch[13] 関東広域圏
  • 2011年（平成23年）7月24日12時で通常の放送が終了、この日をもってすべて廃止された。
  • 通称:厚木飯山テレビ中継局
  • 置局住所:厚木市飯山字田野の扇平

脚注 編集

  1. ^ “地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップの公表”. 総務省・全国地上デジタル放送推進協議会 (2005年12月1日). 2009年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月23日閲覧。
  2. ^ のちに総務省は、2006年4月14日に公表した中継局ロードマップを「初版」と呼び（“アナログ放送の停波の状況” (PDF). 総務省. p. 1. 2014年4月23日閲覧。）、同様の認識の文献（例：児野昭彦「地上テレビ放送のデジタル化，アナログ終了に向けたこれまでの取り組み」『映像情報メディア学会誌』第65巻第7号、社団法人映像情報メディア学会、2011年7月、886頁、NAID 10029142569。 ）も存在するが、先の出典のとおり2005年12月1日公表時から「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」の呼称が使用されていた。
  3. ^ “NHK関東広域圏”. 2005年12月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月23日閲覧。
  4. ^ 当時のロードマップには放送対象地域内の放送事業者が検討対象とする全局所/地区が記載されており、先行する中継局のカバー状況により設置を判断する「置局＊」、置局について検討中の「検討中」などのステータスがあったが、当局（地区）は全く記載されなかった。
  5. ^ “アナログ放送中継局に対応するデジタル放送中継局一覧”. 総務省 (2009年9月30日). 2015年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月24日閲覧。
  6. ^ “数字で見る神奈川県の状況” (PDF). 関東総合通信局. 2014年4月23日閲覧。
  7. ^ “第1117回経営委員会議事録”. 日本放送協会 (2010年5月28日). 2014年4月23日閲覧。
  8. ^ “放送エリアのめやす”. デジタル放送推進協会. 2014年4月23日閲覧。
  9. ^ a b c “管内28局の地上デジタルテレビジョン放送局（中継局）を予備免許≪安中遠丸、渋川金井、行幸田、城ヶ島、厚木飯山中継局≫”. 関東総合通信局 (2010年10月22日). 2011年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月23日閲覧。
  10. ^ 無線局免許状等情報（総務省）（NHK総合）
  11. ^ 無線局免許状等情報（総務省）（NHK教育）
  12. ^ 基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）（総務省電波利用ホームページ）
  13. ^ a b c “受信情報”. NHK横浜放送局. 2008年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月23日閲覧。
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