東京きらぼしフィナンシャルグループ

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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ(とうきょうきらぼしフィナンシャルグループ、英称:TOKYO Kiraboshi Financial Group, Inc.)は、東京都港区に本社を置く金融持株会社きらぼし銀行UI銀行を傘下に置く。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
Tokyo Kiraboshi Financial Group , Inc.
本社(きらぼし銀行本店ビル)
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
略称 東京きらぼしFG
本社所在地 日本の旗 日本
107-0062
東京都港区南青山三丁目10番43号
設立 2014年平成26年)10月1日
業種 銀行業
法人番号 9011101071326 ウィキデータを編集
事業内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯または関連する業務
代表者 渡邊壽信(代表取締役社長)
常久秀紀(代表取締役副社長)
野邊田覚(代表取締役専務)
資本金 275億円
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数 33,400,115株
(2019年9月30日現在)
純利益 76億5,700万円
(2020年3月期)
純資産 連結:2,944億6,200万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:5兆5,011億4,500万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:2,737人
単体:72人
(2023年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三井住友信託銀行 7.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)7.65%
東京都 4.03%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.76%
東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会 3.24%
みずほ銀行 2.40%
(2019年9月30日現在。種類株を除く)
主要子会社 株式会社きらぼし銀行 100%
株式会社UI銀行 100%
外部リンク https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/
特記事項:2016年4月1日付で、新銀行東京を株式交換により完全子会社化。これに伴って、新銀行東京の優先株と等価交換する目的に起因する種類株を同日付で新規発行している。
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概要

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2013年(平成25年)8月5日、東京都内を地盤とする地方銀行である東京都民銀行第二地銀である八千代銀行が、2014年秋を目処に金融持株会社を設立し、経営統合をする交渉が進められていると報じられた[2][3]。その後、持株会社として「東京TYフィナンシャルグループ」を設立。両行が銀行子会社として傘下に入り、本社を八千代銀本店に設置した[4][5]。なお、今般の合意時点で、両行が相互に相手行株式の持合をしている状況となっているが、経営統合後速やかに市場へ売買するなど処分することを明らかにしている。

2015年(平成27年)5月27日新銀行東京経営統合を検討していることが明らかとなり[6][7]、同6月12日、2016年4月の統合を目指し協議を進めることで基本合意したと発表した[8]。また発表の記者会見で柿崎東京TY社長(当時)は、「1行への集約もありうる」として最終的に3行の合併する可能性についても言及し[9]、同年12月22日、東京TYは2017年度中を目処とする3行の合併実現にむけて検討に入ると正式に発表した[10][11]

2016年(平成28年)4月1日、新銀行東京の傘下入りに伴う新体制として、東京TY会長には高橋一之取締役(八千代銀会長を兼任)が就任し、社長には日銀出身の味岡桂三都民銀専務が就いた(同時に都民銀副頭取に昇格)[12]。また柿崎昭裕東京TY社長(都民銀頭取)は都民銀代表取締役会長、東京TY取締役に退き、頭取には坂本隆副頭取が昇格した[13]

同年6月3日、東京TYの2位株主(2016年4月時点)であり、八千代銀と業務・資本提携契約を締結している三井住友信託銀行が東京TYの第三者割当増資を150億円で全株引き受け、関係を強化する方針を表明した[14][15]

2018年(平成30年)5月1日、八千代銀行が東京都民銀行と新銀行東京を吸収合併し、「株式会社きらぼし銀行[16]へ社名変更した。また、東京TYフィナンシャルグループも社名を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」(とうきょうきらぼしフィナンシャルグループ)へ[16]に変更した。同時に、頭取に東京都民銀行常務執行役員の渡邊壽信が昇格、2020年よりFG社長兼務となった。

東京きらぼしFGの本社は、当初は旧八千代銀行本店ビルに置いていたが、のちにきらぼし銀行本店が所在する東京都民銀行旧本店ビルに移転している。また、きらぼし銀行は2020年5月に約200億円を投じ基幹系システムを旧都民銀のシステム(構築運営NTTデータ)に、融資関連業務を担うシステムを旧八千代銀(構築運営NEC)に集約するシステムの統合[17]を実施した。

沿革

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  • 2014年(平成26年)10月1日 - 東京都民銀行、八千代銀行による株式移転によって、両行を子会社とする株式会社東京TYフィナンシャルグループが設立。
  • 2016年(平成28年)
  • 2017年(平成29年)
  • 2018年(平成30年)5月1日- 八千代銀行が東京都民銀行と新銀行東京を吸収合併し、株式会社きらぼし銀行[16]へ社名変更。また、東京TYフィナンシャルグループが株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ[16]社名変更。きらぼし銀行(旧・八千代銀行)の本店を東京都民銀行の新本店ビルに移転。
  • 2020年(令和2年)
    • 3月31日 - 本社を置くきらぼし銀行新宿本店ビルをヒューリックに売却。
    • 6月26日 - 本社をきらぼし銀行新宿本店ビルから南青山のきらぼし銀行本店ビルに移転。
    • 8月17日 - 完全子会社のきらぼしライフデザイン証券が営業を開始[23]
  • 2022年(令和4年)
    • 1月17日 - 100%子会社として設立したデジタルバンク専業銀行「UI銀行」が個人向けサービスを開始[24]

グループ企業

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  • 株式会社きらぼし銀行
  • 株式会社きらぼしコンサルティング
  • きらぼしサービス株式会社
  • きらぼしビジネスサービス株式会社
  • きらぼしテック株式会社
  • 株式会社きらぼしクレジットサービス
  • きらぼしJCB株式会社
  • 東京きらぼしリース株式会社(きらぼし銀行の国内持分法適用関連会社)
  • スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(国内持分法適用関連会社)
  • きらぼしライフデザイン証券株式会社
  • きらぼし信用保証株式会社
  • 綺羅商務諮詢(上海)有限公司
  • KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM CO., LTD.
  • 八千代信用保証株式会社
  • きらぼしシステム株式会社
  • きらぼしキャピタル株式会社
  • 株式会社UI銀行

脚注

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  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
  2. ^ “東京都民銀と八千代銀が統合へ 来年10月、持株会社設立”. 共同通信. (2013年8月5日). https://web.archive.org/web/20131014110905/http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080501001476.html 2014年9月19日閲覧。 
  3. ^ “東京都民銀行と八千代銀行が経営統合へ 経営基盤強化”. J-castニュース. (2013年8月5日). https://www.j-cast.com/2013/08/05180826.html 2014年9月19日閲覧。 
  4. ^ “2行経営統合で基本合意、来秋 東京都民と八千代”. 共同通信. (2013年10月10日). https://web.archive.org/web/20131014110907/http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101001002013.html 2014年9月19日閲覧。 
  5. ^ “持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」に 都民銀と八千代銀が発表”. 日本経済新聞. (2014年5月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL020ER_S4A500C1000000/ 2014年9月19日閲覧。 
  6. ^ “東京TY、新銀行東京と統合検討 都は銀行経営から撤退”. 共同通信. (2015年5月27日). https://web.archive.org/web/20150527184327/http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052701000961.html 2015年5月27日閲覧。 
  7. ^ “「経営統合の検討開始は事実」東京TYと新東京銀行”. 日本経済新聞. (2015年5月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC27H01_X20C15A5EAF000/ 2015年5月27日閲覧。 
  8. ^ “東京TYと新銀行東京が基本合意来年4月経営統合へ”. 共同通信. (2015年6月14日). https://web.archive.org/web/20150614231123/http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061201001978.html 2015年6月14日閲覧。 
  9. ^ “都出資400億円焦点 新銀行東京・東京TYが統合発表3行の合併も視野”. 日本経済新聞. (2015年6月12日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASGC12H0S_12062015EE8000 2015年6月14日閲覧。 
  10. ^ “3行合併で検討入りを正式発表 東京TY・新銀行東京”. 日本経済新聞. (2015年12月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC22H0H_S5A221C1EE8000/ 2015年12月27日閲覧。 
  11. ^ 経営統合(株式交換)後のグループ内の組織再編の方向性について』(プレスリリース)株式会社東京TYフィナンシャルグループ、2015年12月22日http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/3f2491c7/82e4/435a/a207/df4d1817186a/140120151222475170.pdf2015年12月27日閲覧 
  12. ^ “新社長に味岡桂三氏 東京TYフィナンシャルグループ”. 朝日新聞デジタル. (2016年2月11日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12204261.html 2016年3月8日閲覧。 
  13. ^ “東京TY社長、味岡氏が昇格 都民銀頭取は坂本氏”. 日本経済新聞. (2016年2月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0D_Q6A210C1EE8000/ 2016年3月8日閲覧。 
  14. ^ “三井住友信託銀が東京TYとの資本・業務提携を拡大 150億円”. 産経ニュース. (2016年6月3日). https://www.sankei.com/article/20160603-CURQQV3AMFPH7OD3QGPRYZZLRU/ 2016年6月7日閲覧。 
  15. ^ “三井住友信託銀、東京TYに150億円追加出資発表”. 日本経済新聞. (2016年6月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0W_T00C16A6EE8000/ 2016年6月7日閲覧。 
  16. ^ a b c d “当社子銀行の合併および今後のビジネス戦略ならびに当社商号変更のお知らせ”. 東京TYフィナンシャルグループ. (2016年7月15日). http://www.tokyo-tyfg.co.jp/about/character/info/index.html 2016年8月25日閲覧。 
  17. ^ “東京TY、傘下3行のシステム統合 総投資200億円”. 日本経済新聞. (2017年5月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO16271200R10C17A5EE9000/ 2018年5月29日閲覧。 
  18. ^ 株式交換公告
  19. ^ “当社子銀行の合併および今後のビジネス戦略ならびに当社商号変更のお知らせ”. 東京TYフィナンシャルグループ. (2016年8月26日). http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/ce448eda/b20f/4378/9fbc/2efbb6858857/140120160826482788.pdf 2016年8月26日閲覧。 
  20. ^ “四国4行/東京TY・じもとHD 分野ごとの連携に活路”. 日本経済新聞. (2016年11月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC11H0O_R11C16A1EE8000/ 2016年11月20日閲覧。 
  21. ^ 株式会社池田泉州ホールディングスグループとの業務連携協定締結について ~東京圏と大阪圏を“つなぐ”東阪業務連携協定~』(pdf)(プレスリリース)東京TYフィナンシャルグループ、2017年1月27日http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/359881eb/0021/4b2e/8883/dcec5033f6e7/140120170127483152.pdf2017年2月2日閲覧 
  22. ^ “東京TYと池田泉州が提携 二大都市圏にまたがり取引先企業を支援”. 産経ニュース. (2017年1月27日). https://web.archive.org/web/20170127114946/http://www.sankei.com/economy/news/170127/ecn1701270034-n1.html 2017年5月9日閲覧。 
  23. ^ “きらぼしLD証券が開業 対面での投信販売も手数料無料へ”. ITmedia ビジネスONLINE. (2020年8月17日). https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/17/news109.html 2020年8月19日閲覧。 
  24. ^ “東京きらぼし、ネット銀行開業 対面とすみ分け構造改革”. 日本経済新聞. (2022年1月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB147XE0U2A110C2000000/ 2022年1月18日閲覧。 

外部リンク

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