アメリカ合衆国財務省
アメリカ合衆国財務省（アメリカがっしゅうこくざいむしょう、英: United States Department of the Treasury、略称: USDT）[5]は、アメリカの行政部のひとつ。政府の歳入管理を目的として設置された[6]。
| 財務省 United States Department of the Treasury | |
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 財務省庁舎 | |
| 役職 | |
| 長官 | ジャネット・イエレン |
| 副長官 |
ウォーリー・アディエモ（英語） Wally Adeyemo |
| 財務官（英語） Treasurer | 空席 |
| 組織 | |
| 概要 | |
| 所在地 |
アメリカ合衆国ワシントンD.C. 北緯38度53分54秒 西経77度2分3秒 / 北緯38.89833度 西経77.03417度座標: 北緯38度53分54秒 西経77度2分3秒 / 北緯38.89833度 西経77.03417度 |
| 定員 | 9万6644人[3] |
| 年間予算 | 20億米ドル[4][3]（2019年度） |
| 設置 | 1789年9月2日 |
| 前身 |
財務委員会 Board of Treasury |
| ウェブサイト | |
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home | |
業務編集
財務省は財務長官および財務官によって管理され、合衆国の通貨受け入れおよび管理について責任を負う。財務省は合衆国内で流通するすべての紙幣および硬貨について製版印刷局および造幣局を通じて印刷および鋳造を行う。また内国歳入庁を通じて連邦税の徴収を行う。
また米国債の管理、貯蓄貸付組合銀行の許認可と監督に加え、財政政策について立法府小委員会と行政機関に助言を行う。合衆国内閣の一員として財務長官の監督のもとに置かれる。財務官には法が定める義務はほとんどなく、造幣や硬貨鋳造などさまざまな問題について長官に助言する立場である[7]。合衆国政府が発行する紙幣には、両名の署名が印刷される[8]。
特筆すべき業務として、2002年に国土安全保障省の設立に伴う移管が行われるまで、アメリカ大統領の警護などを主たる任務とするシークレットサービスが、財務省の中の一部門として置かれていた。これは南北戦争中の1865年に、当時横行していた通貨偽造に対抗する法執行機関として財務省に設置されたところ、1901年に起きたマッキンリー大統領暗殺事件を受けて、アメリカ議会が、当時連邦単位で活動でき、なおかつ大規模な人員を擁する法執行機関であったシークレットサービスに大統領の警護を依頼したことによるものであった（連邦制を取るアメリカにおいては、伝統的に州や郡単位で設置される自治体警察が警察活動を担っている。司法省直轄の捜査機関として捜査局（のちの連邦捜査局、いわゆるFBI）が設立されたのは1908年のことであった）
沿革編集
財務官は、財務省本体よりも歴史の古い唯一の職である。これは1775年の大陸会議により創設された地位であり、その後1789年9月2日に合衆国議会の承認（Act of Congress）によって財務省が設立された。
初代財務長官のアレクサンダー・ハミルトンは1789年9月11日に就任の宣誓を行った[9]。ジョージ・ワシントン大統領は当初、腹案としてロバート・モリス（Robert Morris）に長官への就任を打診したが固辞され、代わりにハミルトンを推薦された[10]。合衆国独立初期の財務システムを構築したハミルトンは、数年にわたってワシントン政権の重鎮として処遇された[11]。アメリカの10ドル札は、表面はハミルトンの肖像、裏面に財務省ビル（Treasury Department building）が印刷してある[12]。
2021年1月25日にアメリカ上院に任命され、ジャネット・イエレン長官が就任した[13]。前職は暫定のまま財務省を司ったJovita Carranzaであり、2017年4月27日の就任から2020年1月15日の辞任まで務めた[14]。
組織編集
財務省の組織は、主に内部部局と執行部局の2つに大別される。内部部局は、省全体の方針策定や管理を担当し、執行部局は、それぞれに割り当てられた特定の業務を処理する。
- 財務長官
- 財務副長官
- 財務官
- 国内財務担当財務次官
- 国際問題担当財務次官
- 国際市場開発担当財務次官補
- 国際問題担当財務次官補
- 投資安全保障担当財務次官補
- 環境・エネルギー部
- テロリズム・金融情報担当財務次官
- テロリズム・金融情報部
- テロ資金供与担当財務次官補
- 情報・分析担当財務次官補
- 金融犯罪取締ネットワーク部
- 外国資産管理部
- 資産没収財務執行部
- 管理担当財務次官補
- 最高財務責任者
- 最高改善責任者
- 経済財政担当財務次官補
- 立法事務担当財務次官補
- 広報担当財務次官補
- 政策計画官
- 税政担当財務次官補
- アルコール・たばこ税・貿易局長
- 内国歳入庁長官
- 通貨監督官室
- 金融調査部
- 法務顧問室
- 監察総監室
- 税務管理担当財務監察官 (TIGTA)
- 財務副長官
脚注編集
出典編集
- ^ “U.S. Office of Personnel Management - www.OPM.gov” (英語). U.S. Office of Personnel Management. 2022年1月10日閲覧。
- ^ “OPM EHRI Data Reporting Guidance” (英語). U.S. Office of Personnel Management. 2022年1月10日閲覧。
- ^ a b 情報源は連邦政府人事管理局（OPM＝Office of Personnel Management）[1]ならびに Enterprise Human Resources Integration (EHRI)[2]所管のデータセットである。
- ^ “Department of Treasury - List of Federal Departments”. 2022年1月10日閲覧。そのうち人件費は6.31億米ドル (2020年時点)。
- ^ Donald A. Torres (1985). Handbook of Federal Police and Investigative Agencies. Greenwood Publishing Group. p. 275. ISBN 0313245789
- ^ “An Act to Establish the Treasury Department” (1789年9月2日). 2018年10月11日閲覧。
- ^ “The Treasurer”. U.S. Department of the Treasury. 2018年5月6日閲覧。
- ^ Crutsinger, Martin (2017年11月15日). “New money: Mnuchin and Carranza signatures now on the dollar bill”. USA Today. The Associated Press (Gannett Satellite Information Network, LLC) 2018年5月6日閲覧。
- ^ “Appointment as Secretary of the Treasury”. 2022年1月10日閲覧。
- ^ “Department of the Treasury”. George Washington Digital Encyclopedia. Mount Vernon Ladies' Association. 2018年5月6日閲覧。
- ^ Scanlan, Laura Wolff (2006). “Alexander Hamilton: the man who modernized money”. Humanities: The Magazine of the National Endowment for the Humanities 27 (1) 2018年5月6日閲覧。.
- ^ “$10”. U.S. Currency Education Program. 2018年5月6日閲覧。
- ^ Rappeport, Alan (2017年2月13日). “Steven Mnuchin is confirmed as Treasury Secretary”. The New York Times (Page A19) 2018年5月6日閲覧。
- ^ “Jovita Carranza: Treasurer, U.S. Department of the Treasury”. U.S. Department of the Treasury. 2018年5月6日閲覧。
外部リンク編集
- 公式ウェブサイト - アメリカ合衆国財務省（英語）