イラン・イスラーム共和国憲法

1979年に制定されたイラン・イスラーム共和国の憲法

イラン・イスラーム共和国憲法(イラン・イスラームきょうわこくけんぽう、ペルシア語: قانون اساسی جمهوری اسلامی ایران‎)は、1979年に制定されたイラン・イスラーム共和国憲法である。

イラン・イスラーム共和国憲法
قانون اساسی جمهوری اسلامی ایران
施行区域 イランの旗 イラン
効力 現行法
成立 1979年10月24日
公布 1979年12月3日
施行 1979年12月3日
政体 イスラム共和制
権力分立 三権分立
(立法・行政・司法)
元首 最高指導者
立法 議会
行政 大統領
司法 監督者評議会
最高裁判所
改正 1
最終改正 1989年
作成 制憲議会
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沿革編集

イラン・イスラム革命直後の1979年6月、憲法草案はバーザルガーン暫定内閣の元でフランス第五共和国憲法をモデルとして策定され、その後の制憲議会において修正された。憲法は1979年10月に国民投票で承認され、12月に施行された。

1989年、次のような憲法改正がなされた。

構成編集

前文編集

イラン社会の真の文化、社会、政治及び経済の基本としてのイラン・イスラム共和国憲法は、イスラム社会の真の熱望を反映したイスラム的原理と戒律に基礎を置くものである。… — 前文より、[1]

第1章 一般原則編集

第2章 公用語、公用暦、国旗編集

第3章 人権編集

第4章 経済及び財政問題編集

  • 第43条 : 経済の基本方針を規定する。以下が含まれる。
  • 第44条 : 経済を公的部門・共同部門・私的部門の各部門に基礎を置くとして所有対象事業を定め、また所有権の尊重を定める。
  • 第45条 : 所有者のいない国家資源を国有とする。
  • 第47条 : 私的所有権の尊重
  • 第48条 : 資源を各地方に均等に配分・利用するよう規定する。
  • 第49条 : 不正利得を返還ないし公共基金に編入するよう政府に義務付ける。
  • 第50条 : 環境保護
  • 第51条 : 租税法律主義
  • 第54条 : 会計検査院

第5章 国民の主権編集

三権分立を規定する。

第6章 立法編集

  • 第64条 : 国会の定数及び少数宗派の代議員の規定
  • 第67条 : 国会議員に忠誠の誓いを義務づける。
  • 第78条 : 国境変更の禁止
  • 第81条 : 外国人による会社設立の禁止
  • 第82条 : 外国人の雇用の禁止
  • 第90条 : 請願
  • 第91条 : 監督者評議会

第7章 評議会編集

地方評議会や各種評議会について規定する。

第8章 最高指導者編集

  • 第108条 : 専門家会議
  • 第109条 : 最高指導者の資格要件の列挙

第9章 大統領、内閣、軍隊、革命防衛隊編集

  • 第115条 : 大統領の被選挙人資格要件の列挙
  • 第121条 : 大統領の就任宣誓

第10章 対外政策編集

  • 第152条 : 一国による他国への侵略と支配を拒否する。
  • 第153条 : 国内の経済・文化軍事その他資源に対する外国の支配を惹起する条約または協定の署名を禁止する。
  • 第154条 : 内政不干渉の立場に立って、世界の被抑圧人民による抑圧者に対する闘争を支援する。

第11章 司法編集

  • 第157条 : 最高司法評議会
  • 第159条 : 法務省
  • 第160条 : 法務大臣
  • 第161条 : 最高裁判所
  • 第165条 : 裁判公開の原則
  • 第167条 : 訴訟において決定の根拠を先例またはイスラムの根源に置くよう義務づける。
  • 第170条 : 判事は反イスラム的法律の擁護を控える義務を負う。
  • 第172条 : 軍事裁判所
  • 第173条 : 行政司法裁判所
  • 第174条 : 全国監察庁

第12章 ラジオ、テレビ編集

第13章 国家安全保障会議編集

第14章編集

脚注編集

  1. ^ 西修「イラン・イスラム共和国憲法」『政治学論集』12号、駒澤大学、1980年11月、p.83。

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集