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民主主義指数による国別の独裁傾向、モロッコから最下位北朝鮮まで52か国の独裁色が強い、エリア別では中東・北アフリカが下位ランク

独裁政治(どくさいせいじ)とは、一個人、少数者または一党派が絶対的な政治権力を独占して握る政治体制を指す。独裁制とも言う。

目次

概要編集

独裁政治」という言葉は、戦争内乱などの非常事態において、法的委任の手続きに基づき独裁官に支配権を与える古代ローマの統治方法に由来する。独裁政治は、一般に、戦時や社会の混乱期に多く出現する。

絶対君主制との違いは世襲を伴わないことなどが挙げられる。専制政治では固定的または身分的な支配層が非支配層を支配するが(社会階級)、独裁では支配者と被支配者の身分は基本的には同一である。ただし、広義の独裁体制(権威主義体制)には君主制なども含まれる。

軍事的な手続きであるクーデター内戦によって独裁者となる場合が多いが、民主主義的な手続きの結果として独裁者が生まれることもある。ナチス・ドイツアドルフ・ヒトラーは、民主主義、民主憲法であるヴァイマル憲法のもとで独裁化した例である。独裁政治をとる場合において政党は必ずしも不要なものではなく、統治の補助・翼賛機構として支配政党を一つ作り、それ以外の政党を認めない一党制が敷かれることも多い。

独裁体制下においては言論の自由報道の自由が制限され、マスメディアは政府の統制下に置かれて情報操作や大衆動員の道具とされることが多い。なかでも全体主義体制下においてはそれが顕著で、ナチス・ドイツでの主にラジオを用いた世論の操作はよく知られている[1]。ただし主に海外のマスメディアから容易に情報が手に入れられ言論統制が形骸化している場合は独裁政治には不利な要因となり、1970年代以降東欧や中南米で独裁体制が次々と倒れる原因ともなった[2]

全体主義と権威主義編集

非民主主義体制(独裁体制)は、全体主義体制と権威主義体制に二分される。全体主義は多元主義を認めず、唯一のイデオロギーを奉じ、そしてそれに対し市民を積極的に動員することに特徴がある[3]全体主義体制は20世紀に現われた新しい体制であり、イタリアファシズムナチス・ドイツスターリン時代のソヴィエト連邦などが代表的な例である。これに対し、政治学者のホアン・リンスフランシスコ・フランコ時代のスペイン政治の研究の中でより抑圧が少ないが民主的ではない体制を権威主義体制と名付け、一つの類型として独立させた[4]。権威主義体制の特徴は、存在するが限定された多元主義、イデオロギーの弱さと、市民の政治動員を行わず[5]、むしろ政治的無関心を奨励する点にある[6]。権威主義は全体主義と民主主義の中間にある体制と認識されているが、全体主義国家の減少により非民主主義を総称して権威主義と呼ぶことも多くなった[7][8]。また、非民主主義体制・権威主義体制・独裁体制の3つの語の差はあいまいなもので、互換可能なものとして用いられることが多い[9][10]

類型編集

独裁政治は、その独裁の主体によって絶対君主制、軍事独裁、文民独裁の3タイプに分かれ、文民独裁はさらに個人独裁と一党独裁とに分けられる。

絶対君主制は君主が独裁権を握るものであり、政権は世襲によって継承される。君主および王族によって支配体制が固められていることが多い。4つの分類の中では最も政権維持の期間が長く、安定した体制となっている[11]。なお、君主の権力が憲法により規制されている立憲君主制は独裁政治とはみなされない。

軍事独裁はがそれまでの政府を打倒し直接政治を執るもので、政権は軍のリーダーやエリートが握る。軍が継続して独裁権を握ることはあまり多くなく、上記の4類型のうちで最も持続期間が短い独裁体制であるが、支配体制を固めて長期化する場合も存在する[12]

一党独裁制はひとつの支配政党が独裁権を握るもので、党内で選出された人物が政権首座につくものである。この場合政権のトップには任期が定められていることも多く、後継者はふたたび党内から選出される。権力継承のシステムが確立されているため、絶対君主制に次いで安定度が高く長期化しやすい[13]。支配政党のほかにいくつかの衛星政党が存在を許される場合もあるが、こうした衛星政党は支配政党に異議を唱えることは許されず、形式的に存続しているだけのもので、実質的には意義を失っている。こうした形式的複数政党制はヘゲモニー政党制と呼ばれ、人民民主主義をとる社会主義国の一部ではこうした体制が存続している。マルクス・レーニン主義を掲げる社会主義国の一部では、プロレタリア独裁を根拠に共産党による一党独裁制を採用している。朝鮮民主主義人民共和国のように世襲が行われる場合もある。

政権奪取時にある個人が他の有力者を粛清して権力を一身に集中させることに成功した場合、個人支配型の独裁体制が成立する。政権内に独裁者を脅かすだけの対抗者が存在しないため政権はかなり安定しているが、独裁者個人が死去した場合は終了する[14]

短所編集

独裁的な政治体制の下では体制批判は許されず[注 1]、個人の自由は著しく制限される。民衆の意思表示は抑圧され、反対派は何らかの形で排除される。また、為政者の権力行使に抑制が効かずに、恣意的な国家運営に堕すこともあり、国家としての方向性を失って行く場合も多い。

中国共産党中央政治局常務委員会には「68歳定年制」という不文律があり[16]、権力の暴走を防いでいる。

このほかの独裁制の欠点として、現代の大国や先進国は中華人民共和国を除きすべて民主国家であるため、独裁国家は外交上不利な状況となることが挙げられる。特に1990年代以降、冷戦の終結とともに先進諸国が独裁国家への民主化を求める動きが非常に強くなり、発展途上国への政府開発援助は民主化を前提とすることが多くなった[17]。なかでも援助に頼る部分の多かったアフリカ諸国において、先進諸国は独裁国家に対する援助の削減や停止を行い、独裁制国家は民主制国家に対し得られる援助額が非常に少ない状態となった。このことは、1990年代前半においてブラックアフリカで急速な民主化をもたらす原因の一つとなった[18]

長所編集

独裁制はトップの意思の伝達がスムーズであり、有能な独裁者がビジョンに基づき独裁をおこなった場合、国家が大幅に発展することも不可能ではない[19]。こういった体制は20世紀後半の東アジア東南アジアに多く見られ、開発独裁と称された。

このように独裁政治にもメリットがあるが、前ブータン国王のジグミ・シンゲ・ワンチュクは、「今のままの方が幸せ」と独裁体制の継続を望んだ国民を「今の国王は良き君主でも、もし悪しき君主が現れたらどうするのだ?」と諌め、自ら民主化を進めた[20]

具体例編集

防止策編集

普通選挙による議会制民主主義大統領制などに加えて、権力分立や公職の多選禁止(アメリカ合衆国憲法修正22条で定める三選の禁止、憲法条文による韓国フィリピンチリにおける再選禁止など)は、政治の独裁化を防ぐ理念に基づくものと考えられている。

専制政治との違い編集

共和政ローマ時代の独裁制に注目したドイツ・ワイマール時代の政治学者カール・シュミットは、独裁制と専制政治の違いを「具体的例外性」にみいだしている。シュミットによると、独裁制は、非常時に現行法規を侵犯するが、それは法秩序を回復するという具体的目的に従属し、したがって独裁は、秩序回復ののちには当然に終了する例外的事態である。独裁がこの具体的例外性をうしなえば、専制政治に転化することになる。

さらにシュミットは、独裁を「委任的独裁」と「主権的独裁」に分類した。委任的独裁は、現行の憲法秩序が危機に陥った時、憲法秩序を維持するためにその機能を一時的に停止する独裁をいう。憲法の規定に非常大権が定められていれば、この独裁は形式的にも憲法に違反しておらず、「立憲的独裁」とよばれうる。

これに対して主権的独裁とは、現行憲法ではなく将来実現されるべき憲法秩序、政治イデオロギーにもとづいておこなわれる独裁をいう。この場合の独裁は、主権をもつ人民からその権限を委任されているがゆえに許されるとし、現行法秩序をまったく超越して成立する革命権力がこれに相当する。主権的独裁の歴史的事例としては、フランス革命におけるロベスピエール独裁、ロシア革命や中国革命における共産党独裁があてはまる。

代表例編集

過去編集

歴史的に、一般的に広く「独裁」と呼ばれている思想、集団、体制には以下がある。民衆または民主主義より発生したものが、相対的に「独裁」と呼ばれている場合が多い。

現在編集

現存する国家で、憲法等で公式に「独裁」を明記している主な国は以下の2ヶ国である。

これらはマルクス・レーニン主義を掲げる社会主義国で、共産党(共産党幹部)が独裁している。「プロレタリア独裁」という概念などを根拠としている。ただし、実際には共産党の幹部は多くが世襲化しており、親の代からプロレタリアート(労働者)として働いてもおらず、さまざまな利権を独占していて賄賂などを受け取り、一般大衆とは別格の裕福な生活を送っており、結局、17世紀や18世紀の貴族による支配とほとんど変わらなくなってしまっている(共産貴族ノーメンクラトゥーラ)。

特に、北朝鮮の場合は「党による独裁」というシステムがあるものの、そのシステム全体を、特定の一族が乗っ取ってしまっている。

  • 労働党中央委員会総書記(実質上の最高権力者)の座が、実質上世襲されてしまっている。2代目の金正日、3代目金正恩とも労働者(プロレタリアート)として労働の人生を送ったことなど実際には全くなく、本当はプロレタリアートではない。実質的には、2代目3代目が世襲している段階で、特定の血筋の者が最高権力者として独裁しているということになる。金親子は、一般大衆とはかけ離れて贅沢な生活をしており、宮殿のようなところで暮らしており、実質的には絶対君主制と変わりない。むしろ、現代のヨーロッパの貴族・王室などのようにオープンなマスコミによって監視されていない分、やりたい放題で、王政や貴族制の悪い面が強調されてしまったような状態になっている。

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 例外もあり、後述ヨシップ・ブロズ・チトーは体制批判には寛容的だった[15]

出典編集

  1. ^ 「メディアと日本人」p101-102 橋元良明 岩波新書 2011年3月18日第1刷
  2. ^ 「現代政治学 第3版」p52-54 加茂利男・大西仁・石田徹・伊東恭彦著 有斐閣 2007年9月30日第3版第1刷
  3. ^ 「比較政治学」p90 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  4. ^ 「比較政治学」p90 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  5. ^ 「比較政治学」p90 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  6. ^ 「政治学の第一歩」p46-47 砂原庸介・稗田健志・多湖淳著 有斐閣 2015年10月15日初版第1刷
  7. ^ 「政治学の第一歩」p46 砂原庸介・稗田健志・多湖淳著 有斐閣 2015年10月15日初版第1刷
  8. ^ 「比較政治学」p90-91 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  9. ^ 「比較政治学」p91 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  10. ^ http://nda-repository.nda.ac.jp/dspace/bitstream/11605/90/1/2-5_%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%9C%E5%88%B7_%E5%A4%A7%E6%BE%A4%E5%85%88%E7%94%9F.pdf 「独裁とはなにか-現代における使用法とその課題-」大澤傑 防衛大学校紀要(社会科学分冊)第113輯(28.9)別刷 2019年4月10日閲覧
  11. ^ 「比較政治学」p149 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  12. ^ 「比較政治学」p148 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  13. ^ 「比較政治学」p149 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  14. ^ 「比較政治学」p148 粕谷祐子 ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
  15. ^ a b c d e テレビ朝日系列『橋下×羽鳥の番組(仮)』独裁国家の制度を考えてみたSP 2016年6月27日放送(ワイヤーアクション「TVでた蔵」の記録
  16. ^ “中国共産党大会 常務委員5人引退へ”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年10月23日). https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00m/030/106000c 2018年3月4日閲覧。 
  17. ^ 「国際政治の基礎知識 増補版」p260-264 加藤秀治郎・渡邊啓貴編 芦書房 2002年5月1日増補版第1刷
  18. ^ 「アフリカ経済論」p274 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷
  19. ^ “池上彰、アジア最悪の独裁者・ポル・ポト政権についてカンボジアから現地レポート!『ここがポイント!!池上彰解説塾』”. Ameba News (サイバーエージェント). (2014年11月3日). https://news.ameba.jp/entry/20141103-20 2018年2月28日閲覧。 
  20. ^ “授業復習 3時限目 社会”. 世界一受けたい授業 (日本テレビ放送網). (2016年4月9日). http://www.ntv.co.jp/sekaju/onair/160409/03.html 2018年3月4日閲覧。 
  21. ^ 《中华人民共和国宪法》第一条 中华人民共和国是工人阶级领导的、以工农联盟为基础的人民民主专政社会主义国家。社会主义制度是中华人民共和国的根本制度。禁止任何组织或者个人破坏社会主义制度。(中華人民共和国は、労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家である。社会主義制度は、中華人民共和国の基本となる制度である。いかなる組織又は個人も、社会主義制度を破壊することは、これを禁止する。)
  22. ^ 《中华人民共和国宪法》序言 中国共产党领导的多党合作和政治协商制度将长期存在和发展。(中国共産党指導の下における多党協力及び政治協商制度は長期にわたり存在し、発展するであろう。)
  23. ^ 中華人民共和国憲法を読む(2004年、抜粋)
  24. ^ 中国共産党規約
  25. ^ 朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法

関連文献編集

関連項目編集