国教

国教（こっきょう）とは、国家が法的かつ公式に保護し、活動を支援する宗教のこと。

概説

国家が国教を指定する理由には、国家元首による信仰や、国内における信徒の多さに対する配慮などが挙げられる。現代の国教には一神教が多い。

国教が定められ、なおかつその教義を統治の根本原則とし、国家行事として儀礼を執行する国を宗教国家と呼ぶ。後期ローマ帝国におけるキリスト教、イスラム国家におけるイスラム教などが代表的な例である。これは「世俗国家」と区別されるが、現代において世俗主義をとる国家でも、宗教に高い公的地位を認める例がある（後述）。

→「政教一致 § 国家教会(State-Church)」も参照

政教分離と国教

→「政教分離原則」も参照

近代国家の多くでは、憲法において政治と宗教また教会と国家を分離（政教分離）し、信教の自由を保障する。そのような国家でも、歴史的経緯から依然国教を定めている例がある（国教会。これらの教団に対してのみ政府は保護・支援を行なう）。イタリアはかつてカトリックが国教であったが、1985年にコンコルダート（政教条約）と呼ばれる、政府と教会との間で条約を結ぶ方式となった（ドイツもこの方式をとる）。このほか、政府が優勢な宗教を尊重する寛容令方式（スイス、ベルギー、フランス、ブラジルなど）がある。これらの類型は重なりがある^[1]。

一方、国教を定めず、また優勢な宗教に関して政府が関与しない完全な政教分離方式（アメリカ合衆国^[2]、オーストラリア^[3]、日本^[4]など）をとる国もある。このうち日本を例に取れば、仏教・神道が優勢ではあるが、いずれも日本の国教ではない。しかし、これらの宗教は、歴史的・文化的な理由などから、これらの国々に深い影響を与えてきたため、見えない国教であるという側面もある。

各国の国教

以下の各国の国教一覧には、特定の宗教の優位の公的承認を含む^[1]。

キリスト教

宗派指定なし	サモア、ザンビア^[5]
ローマ・カトリック教会	バチカン市国^[6]、アルゼンチン、コスタリカ^[7]、マルタ^[8]、スペイン^[1]、モナコ^[9]、フィリピン
正教会	ギリシャ (ギリシャ正教会)、フィンランド (フィンランド正教会)、キプロス (キプロス正教会)^[10]^[11]
イングランド国教会	イングランド ( イギリス)^[1]
ルーテル教会 (ルター派)	アイスランド、デンマーク^[12]、フィンランド、( スウェーデン：2000年まで^[13]、ノルウェー：2012年まで)
長老派教会	スコットランド ( イギリス)

イスラム教

宗派指定なし	ジブチ、イラク、チュニジア、パレスチナ (以上アラブ連盟加盟国)、バングラデシュ、パキスタン
スンニ派	アルジェリア、コモロ、エジプト、ヨルダン、リビア、モーリタニア、モロッコ、カタール、ソマリア、アラブ首長国連邦 (以上アラブ連盟加盟国)、アフガニスタン、ブルネイ、モルディブ、マレーシア
ワッハーブ派	サウジアラビア (アラブ連盟加盟国)
シーア派	イラン
イバード派	オマーン (アラブ連盟加盟国)
スンニ派およびシーア派	クウェート、イエメン、バーレーン (以上アラブ連盟加盟国)

仏教

宗派指定なし	スリランカ^[14]
チベット仏教	ブータン、カルムイク共和国 ( ロシア)
上座部仏教	ミャンマー^[15]、カンボジア^[16]、ラオス^[17]

かつて国教を定めていた国

大日本帝国	神道 ※経緯については後述。
ナチス・ドイツ	積極的キリスト教
東ローマ帝国	正教会
ロシア帝国	正教会

大日本帝国の国教制度についての備考

→詳細は「国家神道 § 主な政策及び制度」、および「神社本庁 § 前史」を参照

→「神道大教 § 沿革」、および「神仏分離 § 明治時代の神仏分離」も参照

日本では、明治初期に神道国教化政策が試みられたものの頓挫し、「神道は宗教ではなく道徳である」とする政策が実施された（大日本帝国憲法第28条では信教の自由が保障され、神社参拝も他の宗教の信仰に影響しないとされた）、という背景が「国家神道」の歴史上の解釈である。ただし、平凡社の『世界大百科事典』や小学館の『日本大百科全書』は、「国家神道」の項目の中で第二次世界大戦前の日本における近代天皇制下の神道を「一種の国教制度」「事実上の国家宗教」として紹介している^[18]^[19]。

見えざる国教

アメリカ合衆国は、憲法上は政教分離が定められているが、ロバート・ニーリー・ベラーは多数派による「市民宗教」が、森孝一はキリスト教（聖公会）と啓蒙思想が結合した「見えざる国教」が優勢であるとする^[20]。

タイは総人口約6,800万人のうち仏教徒は比率として93.5％ほどで、ほとんどが国教ともいえる上座仏教の信徒であるが、タイ憲法上では仏教を国教とするべく記述は見られず、憲法上では信仰の自由が保障されている。ただしタイ国王は仏教徒でなければならないと明記されており^[21]、国王はすべての宗教の擁護者という位置づけにある^[22]。

脚注

^ ^a ^b ^c ^d 渡辺信夫・笹川紀勝「信教の自由」世界大百科事典14,p.255-256.
^ アメリカ合衆国憲法修正第1条 Congress shall make no law respecting an establishment of religion, （後略）
^ オーストラリア連邦憲法第116条 The Commonwealth shall not make any law for establishing any religion, （後略）
^ 日本国憲法第20条第1項「（前略）いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、第3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
^ ザンビア憲法前文
^ 国家が国教を樹立するのではなく、宗教団体が国家としての資格を得た事例。
^ コスタリカ憲法第6章第75条
^ マルタ憲法第2条第1項、なお同憲法第2条第3項は公立学校の義務教育における宗教教育を必須としている。
^ モナコ公国憲法第9条
^ Bases of the Social Concept of the Russian Orthodox Church
^ Politics in Orthodox Christianity
^ デンマーク王国憲法第4章
^ ただし2018年現在でもスウェーデン王国憲法の統治法の規定は同国の国教であったルター派を信仰しない者は王位継承権を喪失することを明記する。
^ 1978年の憲法で指定。シンハラ語の公用語化と共にスリランカ内戦の原因の一つとなった。
^ ミャンマーの仏教も参照。
^ カンボジア憲法第43条。
^ ラオス憲法第9条。
^ 『日本大百科全書』（小学館）”国家神道"
^ 佐木秋夫 (25 April 1972). "国家神道". 世界大百科事典. Vol. 11 (初 ed.). 平凡社. p. 270.
^ 森孝一「9.11とアメリカの『見えざる国教』」一神教学際研究1号、2005年2月,p.4-20.
^ 2007年タイ王国憲法、第九条「国王は仏教徒であらせられ、宗教の擁護者であられる。」　日本貿易振興機構バンコクセンター編・仮訳[1]
^ 岸清香「現代タイにおける宗教の諸様相に関する予備調査」（文教大学国際学部紀要第30巻2号、2024.1）[2]P.109

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