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オー・エイチ・ティー株式会社: OHT Inc.)は、広島県福山市に本社を置くプリント基板および液晶ディスプレイ用基板検査装置メーカー。

オー・エイチ・ティー株式会社
OHT Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 6726
2003年4月21日 - 2009年2月20日
略称 OHT
本社所在地 日本の旗 日本
720-2103
広島県福山市神辺町字西中条1118番地の1
設立 1994年平成6年)6月15日
(オカノハイテック株式会社)
業種 電気機器
法人番号 8240001029453
事業内容 電気検査装置及び治具の企画開発、製造販売
代表者 羽森 寛(代表取締役社長)
資本金 4億20百万円
売上高 連結:63億4198万8千円
(2015年4月期)
純利益 1億0471万6000円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 28億9295万1000円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 44億5672万7000円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 単独:83人(平成29年3月31日現在)
決算期 4月30日
主要株主 株式会社ブイ・テクノロジー 67%
田中電機工業 33%
(2016年4月1日現在)
外部リンク http://www.oht-inc.co.jp/
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概要編集

静電誘導を原理とするセンサーを使用した非接触式電気通電検査装置の製品化に初めて成功する。

この検査装置は、各種基板の検査の際、これまで主流だった接触式に比べ電気抵抗の測定はできなくなるものの、微細な配線も正確に測定できる上、検査対象や部品の傷みが少ないという特徴を持ち、 結果として検査時間の短縮や検査装置コスト低減といったメリットなどももたらした。

その後、ガラス基板検査向けとした検査装置が開発されており、「現在市場に流通する薄型パネルの何割かは、当社製の検査装置で検査されたものである」との事である。

沿革編集

  • 1994年6月 - オカノ電機株式会社より営業権の譲渡を受け、オカノハイテック株式会社を設立。
  • 1996年10月 - 広島県福山市神辺町西中条1118番地の1に本社を移転。
  • 1997年12月 - 経済産業省より特定新規事業法の認定を受ける。
  • 1998年7月 - 現社名(オー・エイチ・ティー株式会社)に変更。
  • 2000年4月 - (有)ユーアイテクノを買収子会社化(現在のエスジーテック(株))。
  • 2000年7月 - 伯東(株)と海外販売業務で提携。
  • 2003年3月 - 創業・ベンチャー国民フォーラムより中小企業庁長官賞を受賞。
  • 2003年4月 - 東証マザーズに上場。
  • 2003年9月 - KOHT(株)を海外子会社として韓国に設立。
  • 2003年12月 - 卓超高科技電子(上海)有限公司を海外子会社として中国(上海)に設立。
  • 2004年4月 - 唯一高科技股有限公司を海外子会社として台湾に設立。
  • 2004年6月 - 非接触『ハーネステスター』の製造・販売を開始。
  • 2004年11月 - 前代表取締役石岡聖悟が、藍綬褒章を受章。
  • 2004年12月 - 大型LCD向けリペア装置の製造・販売を開始。
  • 2005年2月 - 大型LCD向け高速TFT-Arrayテスターの開発に着手。
  • 2005年6月 - 日本電針(株)を買収、子会社化。
  • 2006年4月 - 米国dBm Optics. Inc.と資本業務提携。
  • 2006年8月 - オー・エイチ・ティー・ディー・ビー・エム(株)を子会社として設立。
  • 2006年8月 - OHT Technical Service(Thailand) CO., LTD.を関係会社として設立。
  • 2008年5月 - オー・エイチ・ティー・ディー・ビー・エム(株)を解散。
  • 2008年5月 - KOHT(株)の株式を譲渡。
  • 2009年2月21日 - 上場廃止。
  • 2009年7月30日 - 株主総会にて100:1の株式併合が可決される。
  • 2011年6月 - 奥輝光電子(蘇州)有限公司を子会社化。
  • 2012年4月 - (株)ひろしまイノベーション推進機構傘下のファンドが構成する組合であるHIF-A投資事業組合に第三者割当増資を行う。同組合の持株比率が21.58%となる[2]
  • 2012年10月 - HIF-A投資事業組合が株式公開買付けを行い、同組合の持株比率が83.81%となる[3]
  • 2013年2月 - 株式の全部取得手続きにより、HIF-A投資事業組合と江島貴志のみが株主となり、同組合の持株比率が87.5%となる[4]
  • 2016年4月 - 株主異動により、株式会社ブイ・テクノロジー、田中電機工業株式会社が株主となる。

株価暴落に絡む騒動編集

2007年5月、120万円前後だった株価が連日ストップ安となり、わずかな期間で20万円前後に暴落した。これにより証券会社信用取引で多額の損失を出した顧客から資金を回収できず、各社が損失を抱え込む事態に陥った[5]仕手筋による不自然な売買の疑いがある。また、これに絡んで、30社以上の証券会社が、総額130億円以上の未払い金を抱えていることも明らかになっており、顧客の信用取引を巡る被害としては史上最悪となる可能性が高まっている。

この件に絡み六本木ヒルズ森タワー34階にあった弁護士事務所「椿総合法律事務所」が突然解散し、代表の椿康雄弁護士[6]が連絡を絶ち失跡した。椿代表には知人10名の名義を借りて取引していた疑いが浮上している[7][8]。のちにタイ・バンコクへ逃亡したことが確認されたが、消息は不明となった。

これらの事態を受け、さいたま地検7月14日、椿が知人ら約10人から名義を借り、詳細な説明をしないまま巨額の信用取引を繰り返し、相場をつり上げた疑いがあるとして、経営する事務所を証券取引法違反(相場操縦)容疑で捜索[9]。また12月、椿について逮捕状を取った[10]

9月13日証券取引等監視委員会は、信用取引を巡って損失を抱えた大和証券など証券会社数社に対し検査を始めた[11]

2011年1月、椿が所属していた第一東京弁護士会は、長期にわたる失踪と会費滞納により椿を強制退会とする懲戒処分を決定した[10]

2016年8月2日、さいたま地検はタイに潜伏中の椿を証券取引法違反(現在の金融商品取引法、相場操縦)違反容疑で逮捕した[12]。同年7月にタイ警察が不法滞在の容疑で身柄を拘束していた。

粉飾決算編集

  • 有価証券報告書等虚偽記載(粉飾決算)により、2003年4月期から2007年4月期の決算の訂正が必要となり、2007年12月に2008年4月期の半期報告書の提出の遅延を公表した。一時東京証券取引所から監理銘柄の指定を受けたが、2008年2月29日に報告書を提出したため指定は解除された。その後、2008年3月に再度決算訂正を実施した。粉飾決算の内容が重大であったため、2009年1月20日、2月21日付けで東京証券取引所上場廃止が決定した。

出典編集

外部リンク編集

関連項目編集