ジャストシステム

日本の東京都新宿区、徳島県徳島市にあるソフトウェア開発会社
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株式会社ジャストシステム英語: JustSystems Corporation)は、東京都新宿区西新宿6丁目8番1号に東京本社(実際の本社機能)、徳島県徳島市川内町平石若松108番地4に徳島本社(登記上の本店)を置くソフトウェア開発会社。通称「ジャスト」。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

株式会社ジャストシステム
JustSystems Corporation
ジャストシステム 徳島本社社屋
種類 株式会社
市場情報
略称 ジャスト[1]
本社所在地 日本の旗 日本
163-6017
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
住友不動産新宿オークタワー
本店所在地 771-0189
徳島県徳島市川内町平石若松108番地4
設立 1981年6月2日
業種 情報・通信業
法人番号 7480001000861 ウィキデータを編集
事業内容 ソフトウェアの研究・開発・販売
代表者 関灘 恭太郎(代表取締役社長
資本金 101億4651万5,500円
(2017年3月31日現在)
発行済株式総数 6,422万4,800株(2017年3月期)[2]
売上高 単体419億5000万円
連結419億5000万円
(2023年3月期)[2]
経常利益 単体192億1700万円
連結192億1700万円
(2023年3月期)[2]
純利益 単体134億100万円
連結134億100万円円
(2023年3月期)[2]
純資産 単体836億7700円
連結836億7700円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産 単体994億5800万円
連結994億5800万円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数 単体316人
連結316人
(2023年3月末)[2]
決算期 3月31日
主要株主 キーエンス (43.96%)
重田康光 (7.30%)
主要子会社 JustSystems Canada Inc.
関係する人物 浮川和宣・浮川初子(創業者)
外部リンク https://www.justsystems.com/
特記事項:創業は1979年7月7日。
実際の本社機能は東京本社、登記上の本店は徳島本社。
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概要・沿革 編集

浮川和宣・初子夫妻が1979年に創業した。徳島の初子の実家をオフィスに、和宣が営業、初子がエンジニアとして開発にあたった[3]。株式会社化は1981年6月2日。

1983年にPC-100対応日本語ワープロソフト『JS-WORD』を開発したことを契機に日本語ワープロソフトの開発・販売に進出し、1985年には同社の看板製品となる『一太郎』を発売した。

コンピュータ上の日本語処理について研究しており、同社のかな漢字変換ソフトウェアに『ATOK』がある。かな漢字変換ソフトウェアが日本語の規範となるのを見越し、1992年に『ATOK監修委員会』を発足させた。座長は紀田順一郎。

XML関連技術の研究開発にも積極的で、GoogleマイクロソフトAppleIBMサン・マイクロシステムズヒューレット・パッカードらとユニコードコンソーシアムに参加していたが、現在は会員ではない(1995-2008)。

浮川和宣は「アプリケーションソフトウェアメーカーはウィンドウシステムを持つべき」との持論を展開した。それによりジャストウィンドウが開発された。ジャストウィンドウは米Windowsが広まる以前に日本でほぼ唯一かつ最も使われたウインドウシステムとなった。MS-DOS用に作られた既存のアプリケーションソフトウェアもジャストウィンドウ専用のものに改められ、さらに他のアプリケーションソフト群も開発し、ジャストウィンドウの拡充を行った。

1995年、ジャストシステム基礎研究所を設立。初代研究所長は苫米地英人

2003年5月には、Linux向けの一太郎・ATOKを皮切りにデスクトップ製品、サーバ製品を展開することを発表した。2005年1月には「一太郎 for Linux」「ATOK for Linux」を発売している。

2005年 アメリカ西海岸、カリフォルニア州パロアルトxfy関連技術を扱う「Justsystem U.S. Office」を設立。

2006年6月、英文社名をJustsystem CorporationからJustSystems Corporationに変更。同年9月、新コーポレートシンボル「JUSTSYSTEMS.」を導入する。

2006年10月3日、同年11月17日に総合セキュリティソフトの『Kaspersky Internet Security 6.0』とアンチウイルスソフトKaspersky Anti-Virus 6.0』を発売しセキュリティソフト市場に参入すると発表。

2006年3月期に業績は赤字に転落。直接の原因は、XML文書の作成・編集システム『xfy』の販売が不振で、研究開発や欧米の営業拠点への投資が回収できなくなったこと。最終赤字が4期も続き、財務が悪化した。

2009年4月3日、株式会社キーエンスとの資本・業務提携を発表。同年4月20日、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44%を保有する筆頭株主になった[4][5]。またそれに伴い、同年6月には創業者の浮川和宣が会長に、浮川初子が副会長にそれぞれ退き、常務の福良伴昭が社長に昇格する人事を発表した[6]

2009年10月29日、浮川和宣・初子夫妻がそれぞれ同社の代表取締役会長及び取締役副会長を辞任(その後「株式会社MetaMoJi」を設立)[7][8]。後述する教育事業の好調などで、2012年以降、4期連続最高益を更新するなど、業績が急回復している。

2013年8月8日より、本社機能を東京に移転。登記上の本店所在地は引き続き徳島[9]

2014年2月27日より、株式の上場市場をJASDAQから東証1部へ変更した[10]

2016年2月8日、取締役事業企画部長の関灘恭太郎が、同年3月1日に代表取締役社長に就任する人事を発表。現社長の福良伴昭社長は取締役として残る[11]

教育事業 編集

過去、ジャストシステムは創業当初から教育施設官公庁に強みを持っていた(『一太郎』という製品も浮川が学生時代に家庭教師をしていたときの生徒の名前にちなんでいる)。2001年からは教育事業に参入し注力しており、数多くの教育、学習支援ソフトを開発してきた。その販路とノウハウを生かし、2012年11月より小学生向けタブレット通信教育システム『スマイルゼミ』を発表し、通信教育業界に参入[12]。タブレットを使用した学習システムという斬新さや時代の先見性などにより、会員数は順調に増加。後にベネッセ学研などの同業他社が追随している。2013年11月には中学生向け講座も発表し[13]、12月に受講開始した。

しかし中央官庁のワープロソフトは原則として『Microsoft Word』が使われており、2021年には農林水産省が一太郎を省内で極力使用しないよう通知し、文科省もWordでの文書提出を求めるなど、官公庁でのシェアは縮小の一途である。「ソフトの互換性の問題から相次ぐ法案の条文ミスの理由」「民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で『一太郎』の使用を問題視する声が上がっている」とされた。

主要な製品とサービス 編集

  • ATOK(エイトック) - かな漢字変換ソフトウェア(日本語入力システム)
2007年にグッドデザイン賞を受賞。「ATOK 2017 for Windows」、「ATOK 2017 for Mac」、「ATOK for iOS」、「ATOK for Android」など。
「みまもるネット」という機能で我が子の学習状況やその他の連絡事も可能。「イード・アワード2017 子ども英語教材」で小学生部門の優秀賞を獲得。
JUST Calc」 - 表計算ソフト
JUST Note」 - ワープロソフト
JUST Focus」 - プレゼンテーションソフト

かつて販売していた製品 編集

かつてインターネットサービスプロバイダ「JustNet」を運営していたが、2001年9月にソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現・ソニーネットワークコミュニケーションズSo-net)へ売却し撤退した。また、東京支社には出版部がある。ユーザー向け情報誌『ジャストモアイ』を1989年から12年間[14]発行していたほか、自社製ソフトやコンピュータ関連の解説書、ビジネス書やSF小説などの各種一般書の発行を行っている。

一部機能のみ他社からOEM供給を受けている製品 編集

他社からOEM供給を受けている製品 編集

かつて販売していた製品 編集

主な国内拠点 編集

拠点名 所在地
東京本社(実際の本社機能)・東京営業所 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー
徳島本社(登記上の本店) 徳島県徳島市川内町平石若松108番地4
仙台営業所 宮城県仙台市青葉区中央3-2-23 野村不動産仙台青葉通ビル
名古屋営業所 愛知県名古屋市中区錦1-11-11 名古屋インターシティ
大阪営業所 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA
福岡営業所 福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-1 九勧筑紫通ビル
マリンピア沖洲物流センター 徳島県徳島市東沖洲2丁目53番地 共同港運沖洲物流センター
堀越物流センター 静岡県袋井市堀越355-1 サンワNETS堀越物流センター
吉田物流センター 静岡県榛原郡吉田町神戸1103-1 サンワNETS吉田物流センター

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 英文社名が同一である日本ゼオンとは無関係。
  2. ^ JUST Office』『JUST Government』『JUST Police』に同梱されているが、法人であっても単体発売は行われない。

出典 編集

  1. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  2. ^ a b c d e f g 有価証券報告書 事業年度(第36期)』2017年6月23日http://www.justsystems.com/jp/just/pdf/j201703yuho_zas.pdf2017年11月9日閲覧 
  3. ^ 一太郎はこうして生まれた”. 株式会社ジャストシステム. 2019年9月4日閲覧。
  4. ^ ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携”. ITmedia (2009年4月3日). 2009年4月3日閲覧。
  5. ^ 第三者割当増資の払込完了並びに主要株主である筆頭株主及び「その他の関係会社」の異動に関するお知らせ」(pdf)『株式会社ジャストシステム』2009年4月20日。 オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20160311124838/http://www.justsystems.com/jp/just/pdf/j0904201.pdf2009年4月23日閲覧 
  6. ^ 代表者及び代表取締役の異動に関するお知らせ」(pdf)『株式会社ジャストシステム』2009年6月18日。 オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20160311124730/http://www.justsystems.com/jp/just/pdf/j0906181.pdf2009年9月18日閲覧 
  7. ^ ジャストシステム、創業者の浮川夫妻が辞任”. ITmedia エンタープライズ (2009年10月29日). 2009年10月31日閲覧。
  8. ^ 代表取締役及び取締役の辞任に関するお知らせ」(pdf)『株式会社ジャストシステム』2009年10月29日。 オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20160311131351/http://www.justsystems.com/jp/just/pdf/j0910291.pdf2009年10月31日閲覧 
  9. ^ 本社機能移転に関するお知らせ」(pdf)『株式会社ジャストシステム』2013年8月8日http://www.justsystems.com/jp/just/pdf/j1308081.pdf2016年3月11日閲覧 
  10. ^ “ジャストシステム、東証1部へ上場”. 日本経済新聞. (2014年2月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67150280Q4A220C1DT0000/ 2014年7月13日閲覧。 
  11. ^ “ジャストシステム、キーエンス出身で38歳の関灘氏が社長に就任”. IT Pro. (2016年3月1日). https://xtech.nikkei.com/it/atcl/news/16/020800400/ 2016年2月8日閲覧。 
  12. ^ 日経コンピュータ (2012年11月21日). “ジャストシステム、タブレットを利用した小学生向けの通信教育”. ITpro. https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20121121/438821/ 2014年7月13日閲覧。 
  13. ^ 日経コンピュータ (2013年11月22日). “ジャストシステム、タブレットを利用した中学生向け通信教育”. ITpro. https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20131122/519845/?ST=ittrend&P=1 2014年7月13日閲覧。 
  14. ^ オトナのPC Life:ギャラリー一覧 - Just MyShop - 参照(2008年10月18日閲覧)。

関連項目 編集

外部リンク 編集