ソニー株式会社
Sony Corporation
ロゴ
Sony headquarters (crop).jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6758
1958年12月1日上場
NYSE SNE
略称 SONY
本社所在地 日本の旗 日本
108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
ソニーシティ
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年5月7日
(東京通信工業株式会社)
業種 電気機器
法人番号 5010401067252
事業内容 オーディオ・ビデオ機器
テレビ
情報・通信機器
半導体
メディア
主要商品を参照)
代表者 平井一夫
(代表執行役社長取締役CEO
資本金 8,588億67百万円
(2016年3月31日時点)[1]
発行済株式総数 1,262,493,760 株
(2016年3月31日時点)[1]
売上高 8兆1,057億12百万円
(2016年3月期)[1]
営業利益 3,045億4百万円
(2016年3月期)[1]
純利益 2,420億84百万円
(2016年3月期)[1]
純資産 3兆1,244億10百万円
(2016年3月末時点)
総資産 16兆6,733億90百万円
(2016年3月末時点)[1]
従業員数 125,300人
(2016年3月末時点)[1]
決算期 3月末日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 Citibank as Depositary Bank for Depositary Receipt Holders 10.93%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 4.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 4.34%
Goldman, Sachs 2.98%
State Street Bank and Trust Company 2.17%
(2015年3月31日現在)[2]
関係する人物 井深大(共同創業者)
盛田昭夫(共同創業者)
江崎玲於奈(物理学者、ソニー元研究員)
ほか多数
外部リンク sony.co.jp
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ソニー株式会社: Sony Corporation)は、日本東京都港区に拠点を置く多国籍コングロマリットであり、ソニーグループを統括する事業持株会社。世界首位のCMOSイメージセンサ[3]ゲーム[4]などのエレクトロニクス分野をはじめ、映画・音楽分野にも重点を置いている[5]

その他、グループ子会社を通じて銀行業生命保険業損害保険業不動産業放送業出版業アニメーション制作事業介護事業・教育事業[注 1]などを手がける。かつては化学工業小売業パソコン白物家電なども手がけていた[注 2]

2014年度の連結子会社数は1240社で、日立製作所を200社以上を上回り日本1位[6]。広告宣伝費は4,444億円でトヨタ自動車を上回り日本1位[7]。社名でもある「ソニー」が世界屈指のブランド力を持つことでも知られ、「100-top Most Powerful Brands 2016[8]」と「Top 100 Brand LoveList 2016[9]」において、日系企業で1位(世界ランキングではそれぞれ27位、9位)を獲得している。また、アメリカの就職先ランキングである「50 companies business students dream of working for[10](2015)」に日系企業として唯一ランクイン(24位)したことでも知られている。

目次

歴史編集

創業編集

 
東通工時代の広告 (1954年)。Soni-TapeのSoniは、SONYの語源の一つである「音」を意味するラテン語のSonusの複数形である[11][12]

1946年 (昭和21年)、井深大盛田昭夫により東京通信工業株式会社(とうきょうつうしんこうぎょう、略: 東通工〈とうつうこう〉、: Tokyo Telecommunications Engineering Corporation)として創業[13][14][15][16]。東通工の設立趣意書には

真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ

自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設

と記されている[17]。創業当初は真空管電圧計の製造・販売を行っていた[16]

1950年 (昭和25年)には日本初のテープレコーダー(当時はテープコーダーと呼称[18])を開発[19]。オランダのフィリップス社のような大企業を目指して輸出に注力する方針を立てた[20]東通工は、トランジスタの自社生産に乗り出し[21]1955年 (昭和30年)、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した[22]。また、製品すべてに「SONY」のマークを入れることにした[22]1957年 (昭和32)のトランジスタラジオ「TR-63」は輸出機として大成功をおさめ[23]1958年 (同33)に東京通信工業株式会社からソニー株式会社に改称[23]、同年東京証券取引所市場第一部に上場を果たした[24]

1960年代編集

1960年 (昭和35年)には米国に現地法人を設置し自ら販売活動を始め[20]1961年 (同36)には日本企業として初めて株式のADR[注 3]発行が日本政府から認められた[25]。また1960年にはスイスに法人を設置してヨーロッパの販売代理店の統括を行うが、1968年にソニーUKを設置したのを皮切りに国ごとに現地法人を設置していく[26]

トランジスタの研究開発と応用を進め[27]1959年 (昭和34年)に世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売するが売れず[27][28]1961年 (昭和36年)には世界初のVTR[注 4]「SV-201」を開発[29]1967年 (同42)にはトランジスタ電卓を発売した[29]1964年 (昭和39)には世界初の家庭用オールトランジスタVTR[30]を発表する[31][32]。その一方で放送用音響機器事業からは一度撤退する[33]

カラーテレビの開発では出遅れ、良好な画質のカラーテレビを目指して1961年 (昭和36年)にクロマトロンの開発に取り組むが量産に至らず、1967年 (同42)にトリニトロンカラーテレビの開発に成功した[34]

1970年代編集

1970年代は家庭用VTRの普及をめざし、1970年 (昭和45年)に松下電器産業日本ビクターなどと共同してビデオカセット規格「U規格」を立ち上げる。1971年 (昭和46年)に対応製品「Uマチック」を発売するが成功せず、1975年 (同50)に小型化・低価格化を行ったビデオカセット規格「ベータマックス」を発売する[32]。ベータマックスは日本ビクターが開発した家庭用VTRビデオカセット規格「VHS」と、家電業界を二分する激しい規格争いビデオ戦争)を繰り広げたが、結局1988年 (昭和63年)にソニーがVHS機を並売する形で決着した[35]。一方でソニーはCCDを利用したカラーカメラとビデオカセットレコーダーを組み合わせた製品の開発に取り組み、規格統一を図り1985年 (昭和60年)に8ミリビデオとして発表した[35]

業務用VTRではテレビ放送局用の「Uマチック」を開発して放送用機材事業に再参入し、放送局のフィルム取材からビデオ取材[注 5]への移行を促した[33]。ベータマックスをベースに開発された1981年の「ベータカム」はENG市場の95%を占めるスタンダードとなった[36]。VTRのデジタル化、コンピュータ化にも取り組み、1980年代後半から対応製品の販売を始めた[36]

オーディオ製品においては1960年代からフィリップス社のコンパクトカセット規格のテープレコーダーの製造・販売を行っていたが、若者向け製品としてヘッドフォンで音楽を聴く形式の携帯型カセットテーププレイヤー「ウォークマン」を1979年に発売[37]1995年度に生産累計が1億5000万台に達した[37]。日本国立科学博物館重要科学技術史資料として登録された際には「音楽リスニングを大きく変えた」と評価されている[38]

1980年代編集

オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップスと共同してCD[注 6]を開発[39]、CBS・ソニーからのソフトとディスク生産体制の提供を受け1982年 (昭和57年)に発売した[40]1984年には携帯型CDプレイヤーを発売[40]

CD以降のソニーはユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、1988年 (昭和63年)に光磁気ディスク(MO)を発売した。そして、1992年 (平成4年)にMD[注 7]規格を立ち上げた[41]。映像を記録する光ディスクについてはソニーとフィリップス共同での開発が試みられたが最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した[41]。 ソニーは1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、1980年 (昭和55年)に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイ付タイプライターを発売[42]1982年 (昭和57年)には「SMC-70」を発売してパソコン市場に参入[43]、さらに1983年 (昭和58年)には「HitBit」ブランドでホビーパソコン規格MSXへの参入も行った[42]。しかし1980年代に開発されたこれらの商品群は、英文ワープロ用に開発した3.5インチフロッピーディスクこそ、後のデファクトスタンダードとなったものの、多くは鳴かず飛ばずに終わった[42]

1990年代編集

1996年 (平成8年)、「VAIO」ブランドでパソコンに再度参入する[43]。また携帯電話会社に対して携帯電話端末の供給を行っていたが[44]2001年 (平成13年)にはエリクソン社と合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し携帯電話端末の開発・販売を行うことにした[45]

2002年 (平成14年)にはフィリップスや松下電器など9社共同でBlu-ray Disc規格を策定した[46]

1960年代以降はエレクトロニクス製品以外の事業にも進出。1961年 (昭和36)にはショールームの建設のため不動産管理会社ソニー企業を設立[31]1968年 (昭和43)には米国のCBSと合弁でレコード会社CBSソニーを設立し1988年にはCBSレコードを買収した[47]

1975年 (昭和50年)には米国のユニオン・カーバイド社と合弁で電池事業を始めたが[48]1986年 (同61)にユニオン・カーバイド社の経営難から合弁を解消しソニー単独で事業を継続。電池の研究開発を始めリチウムイオン電池を開発、1990年 (平成2)に製品化を発表した[49]

1979年 (昭和54年)にはソニー・プルデンシャル生命保険を設立[47]1989年 (平成1)にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して映画事業に参入[47]1993年 (平成5年)には「ソニー・コンピュータエンタテインメント」という名称の会社を設立して家庭用ゲーム機事業に参入[47]1995年 (平成7年)には「ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社」という名称の会社を設立してISP事業に参入、1996年 (同8)からSo-netを開始した[50]

2010年代編集

ゲーム事業を担っているソニー・コンピュータエンタテインメントは、2012年 (平成24年)3月期以降3期連続の債務超過となっており[51][52][53]、債務保証を行っている[54]

また2012年 (平成24年)エリクソンから株式を取得してソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社とし、携帯電話端末事業がソニー単体の事業に戻った[55]

2014年 (平成26年)7月にはテレビ事業を分社化[56]。またテレビ事業は10年連続で赤字が続き、リストラを繰り返しており、2017年 (平成29年)の売上目標は当初の見通しより低く抑えている[57]。同年パーソナルコンピュータVAIO事業を売却[58]。また利益重視の姿勢を打ち出し、国際サッカー連盟のスポンサーを降板[59]

2015年 (平成27年)オンラインゲーム子会社ソニー・オンライン・エンタテインメントをコロンバス・ノバに売却。SOEはソニーのプラットフォーム以外にもソフトを供給できるようになる[60]

製品編集

現行編集

テレビ
ブルーレイディスクレコーダー
電子ブックリーダー
スマートテレビ
  • ソニー・インターネット・テレビジョン(Google TV[61]
デジタルカメラ
ビデオカメラ
携帯電話スマートフォン(製造はソニーモバイルコミュニケーションズ
ラジオ受信機(製造の一部は十和田オーディオ製)
オーディオ
ポータブルオーディオプレーヤー
ICレコーダー
IC記録メディア
放送業務用ビデオカメラ
半導体

[66]

デファクトスタンダード編集

規格争いを目的としていなかったが普及した規格。

  • 006P型乾電池(いわゆる9V電池) - トランジスタラジオのために開発された。
  • ステレオミニプラグ - ウォークマンのために開発された。

ソニーによって初めて商品化された製品編集

ソニーが発明したものではないが、ソニーが初めて商品化を行ったもの。

事業所・施設編集

過去編集

沿革編集

社業編集

分野別編集

オーディオ
  • 1950年 - 国産初のテープレコーダーの試作に成功、発売する[78]
  • 1952年 - 日本初のステレオ・テープ・レコーダーを作り、NHKラジオ第1・第2の2波を使ったステレオ試験放送(当時は立体放送と言っていた)に使われる。
  • 1974年 - 自社初のPCMレコーダーの試作に成功。
  • 1976年 - 世界初のビデオデッキを使ったPCMオーディオプロセッサー「PCM-1」を発売[78]
  • 1978年
    • 世界初の16ビットPCMオーディオプロセッサー「PCM-1600」を発売[41]
    • 実験的高級オーディオブランドSONY ESPRITの展開を開始(のちのRシリーズに受け継がれる。また、現在のESブランドはこの名残である)。
  • 1979年 - ウォークマン「TPS-L2」を発売し大ヒットした[79]
  • 1982年
    • 自社が中心になって開発したDASHフォーマットを使用した、24チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3324」(定価:3300万円)を発売。
    • コンパクトディスク (CD) を発表、10月1日に第1号機「CDP-101」(定価168,000円)を発売[78]
  • 1984年 - 世界初の携帯CDプレイヤーディスクマン「D-50」を発売[79]
  • 1987年4月 - 民生用DATデッキ「DTC-1000ES」を発売[78]
  • 1989年 - 世界初の48チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3348」(定価:3800万円)を発売。
  • 1992年 - ミニディスク (MD) を発表、プレーヤー「MZ-1」を発売(同年11月1日)[79]
  • 1996年 - ΔΣ変調を使ったDirect Stream Digital (DSD)録音方式を開発、デモを行う。
  • 1999年5月21日 - DSD技術を用いた世界初のSuper Audio CDプレーヤー「SCD-1」(定価:50万円)を発売[78]
  • 2004年 - MDの拡張規格であるHi-MDを発表、プレーヤー「MZ-NH1」を発売。
  • 2007年 - SDリピーターを発売。
オーディオ・ビジュアル
  • 1958年 - 国産初のビデオテープレコーダー試作第1号機を制作[80]
  • 1960年 - ポータブルトランジスタテレビ「TV8-301」を発売[81]
  • 1965年 - 家庭用VTR ビデオコーダー「CV-2000」を発売[80]
  • 1968年 - 世界初のトリニトロン方式によるカラーテレビ「KV-1310」を発売[81]
  • 1969年10月29日 - 当時の松下電器日本ビクターと共に、3/4インチカセット式VTRの"U規格"を発表[82]
  • 1971年10月10日 - U規格VTRの第1号機を、"Uマチック"という商標を使って発売する[80]
  • 1975年 - ベータ方式の家庭用VTRベータマックス「SL-6300」「SL-7300」を発売[80]
  • 1976年 - 米アンペックス社と共に、放送用の1インチVTRを開発。第1号機「BVH-1000」を発売[83]
  • 1982年
    • BVH-1000を改良した、世界初の1インチのハイビジョン・アナログVTRを開発。
    • ENG取材の機動力を高めるためのVTR・カメラ一体型のカムコーダを開発し、放送業務用の新規格VTR"BETACAM"を発表[84][36]。カムコーダ、据え置き型録画再生機共に同時発売。
  • 1983年 - 世界初の家庭用VTR一体型ビデオカメラ「BMC-100」を発売
  • 1985年
    • 放送局向けに、1インチのハイビジョン・アナログVTR「HDV-1000」の受注販売を開始。(当初はNHKに納入された。)
    • 8ミリビデオ規格を発表。VTR「EV-S700」、ビデオカメラ「CCD-V8」を発売[80][85]
  • 1987年 - 世界初のデジタルVTRを発表、発売(D1方式、定価:700万円)[36]
  • 1988年
    • VHS方式のVTR「SLV-7」を発売[80]。VHS/βのVTR規格争いが終了。
    • 世界初コンポジット・デジタルVTRD2-VTRを発表、発売[36]
  • 1993年 - BETACAMにデジタル録画・再生を可能にした"Digital BETACAM"が開発、商品化される[36]
  • 1997年
    • DVDビデオプレーヤー「DVP-S7000」を発売[86]
    • DRCを搭載したフラットブラウン管テレビ「WEGA」を発売[47]
    • Digital BETACAMのハイビジョン(HD)版、"HDCAM"が開発、商品化される[47]
  • 2001年 - 初代DVDレコーダー「RDR-A1」を発売[80]。同機種はパイオニアOEMだった。
  • 2002年
    • アイワ株式交換により完全子会社し、その後合併した[47]
    • 8月 - ベータマックス機器の年内生産終了を発表。27年の歴史に幕。
    • 11月 - CoCoonシリーズを発売[47]。以降デジタルレコーダーのラインナップを大幅に拡充。
  • 2003年
    • 4月 - 当時世界初のBDレコーダー「BDZ-S77」発売[47]
    • 11月 - スゴ録シリーズを発売[80]
    • 12月 - PSXを発売[87]。ただし、同時期に発売したスゴ録に人気が集中した。
    • HDCAMの高画質改良版、"HDCAM SR"を開発、発売。
  • 2004年
    • S-LCDを設立[88]
    • 9月 - HDV規格による世界初のHDV 1080i対応の家庭用ハイビジョン・ムービー「HDR-FX1」を発売。
  • 2005年
    • 6月 - 初代デジタルチューナー搭載スゴ録「RDZ-D5」を発売。
    • 9月 - 薄型テレビのブランド名をWEGAからBRAVIAに変更[47]
  • 2006年 - 世界の液晶テレビの出荷におけるシェア率で初の1位となる[89]
  • 2007年
    • 3月末 - アナログチューナーのみの録画機全般から撤退。デジタル放送対応に移行。
    • 4月 - ブラウン管テレビの国内向け販売終了。
    • 9月12日 - 国内向けのDVDレコーダー市場からの完全撤退を発表。BDレコーダーに移行。
    • 11V型有機ELテレビ「XEL-1」を発売[81][90]
  • 2008年
  • 2011年
  • 2014年
    • 産業革新機構はジャパンディスプレイを中心にソニーとパナソニックの有機EL事業を統合し、JOLEDを設立することで合意した。同社の5%の株式を保有する。
カメラ分野
コンピュータ
コンポーネント

歴代トップ編集

社長編集

氏名 在任期間 出身
1 前田多門 1946年 - 1950年 東京帝国大学
2 井深大 1950年 - 1975年 早稲田大学理工学部
3 盛田昭夫 1971年 - 1976年 大阪帝国大学理学部
4 岩間和夫 1976年 - 1982年 東京帝国大学理学部
5 大賀典雄 1982年 - 1995年 東京芸術大学音楽学部
6 出井伸之 1995年 - 2000年 早稲田大学第一政治経済学部
7 安藤国威 2000年 - 2005年 東京大学経済学部
8 中鉢良治 2005年 - 2009年 東北大学大学院工学研究科
9 ハワード・ストリンガー 2009年 - 2012年 オックスフォード大学大学院
10 平井一夫 2012年 - 国際基督教大学教養学部

最高経営責任者編集

氏名 在任期間 出身
1 大賀典雄 1989年 - 1999年 東京芸術大学音楽学部
2 出井伸之 1999年 - 2005年 早稲田大学第一政治経済学部
3 ハワード・ストリンガー 2005年 - 2012年 オックスフォード大学大学院
4 平井一夫 2012年 - 国際基督教大学教養学部

会長編集

氏名 在任期間 出身
1 井深大 1975年 - ? 早稲田大学理工学部
2 盛田昭夫 1976年 - 1995年 大阪帝国大学理学部
3 大賀典雄 1995年 - 2000年 東京芸術大学音楽学部
4 出井伸之 2000年 - 2005年 早稲田大学第一政治経済学部
5 ハワード・ストリンガー 2005年 - 2012年 オックスフォード大学大学院

事件・問題編集

ステルスマーケティング編集

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが架空の評論家を捏造し、自社の作品を絶賛していたステルスマーケティング事件。ソニーは合成音声でラジオ出演させるなど偽装工作を行った[102]
  • 俳優を利用したステルスマーケティング2003年
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(現:ソニー・モバイルコミュニケーションズ)は俳優60人を雇い、ステルスマーケティングを行っていた。主要都市で旅行者に扮した俳優は通行人に自社製品で写真を撮らせ、その過程で製品の機能について熱心にアピールすることで「ソニーの製品はクールだ」と伝えるというもの。ライターのマルコム・グラッドウェル英語版は、「詐欺紛いの行為であり、常識的にあり得ない。真実が知れれば大きな反発を生むだろう。」と見解を示している[103]
ソニー本社から複数のサイトにおいて任天堂マイクロソフトなどの他社製品を中傷、自社製品を宣伝する書き込みがあったことが発見される[104]。これをきっかけに多くのブロガーらが自身のサイトでドメイン検索を行ったところ、2000年頃から少人数ではとても行えない規模で同様の書き込みがあったことが発覚した[104][105]
  • ウォークマンファンブログヤラセ問題2005年
ウォークマンのファンブログにて、メカ音痴のブログとされているにも関わらずプロ向けの撮影機材が使用されていたことや、アップル製品に対して批判的な記述があることからソニーによるヤラセでないかと指摘された。ソニー・マーケティングは「製品を提供しただけ」と回答している[106]
  • PlayStation Portableファンブログヤラセ問題2006年
ソニー・コンピュータエンターテインメント(現:ソニー・インタラクティブエンターテインメント)が個人ブログと偽り任天堂など他社製品を中傷、自社製品の宣伝を行うサイトを運営していた[107]
  • YouTube再生回数不正問題2012年
ソニー・ミュージックエンタテインメントYouTubeアカウントにおいて再生回数が不正に水増しされていたため、再生回数が大きくマイナスされた[108]
  • PlayStation Vita問題2014年
ソニー・コンピュータエンタテインメント(現:ソニー・インタラクティブエンターテインメント)がPlayStation Vitaについて、実際には使えない機能を顕著な特徴として宣伝し、社員のTwitterアカウントを通じて投稿がソニーやその広告店の社員によるものだと明示的に示すことなしに消費者に直接的に宣伝を行うなどして消費者に誤解を与えた。アメリカ合衆国連邦取引委員会の指摘を受け、ソニーは消費者に25ドルか50ドル相当の商品引換券を提供することで和解した[109][110][111][112]

その他編集

ソニーBMG・ミュージックエンターテインメント(現:ソニー・ミュージックエンタテインメント)の音楽CDにスパイウェアが仕込まれていた問題[113]
  • ソニー製薄型テレビ発火死亡事故2008年
2008年1月30日に岡山県のソニー製薄型テレビ購入者宅で薄型テレビ(KDL-32V2000)から発火し2名が死亡した。その後、同年2月29日にソニーから経済産業省へ事故発生の届け出があったが、火災原因の特定には至らなかった[114]
PlayStation Networkにおいて推定7700万人の個人情報が流出した事件[115]
朝鮮民主主義人民共和国に関係するとみられるハッカーによりソニー・ピクチャーズエンタテインメントの内部文書が流出。これらはウィキリークスで公開され、その中には約100件の政府関係者のメールアドレスも含まれており、ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジュは「ロビー活動の様子が伺える。影響力の強い企業がどう活動しているかがわかる貴重な財産」としている[116][117][118][119]

脚注編集

[ヘルプ]

注釈編集

  1. ^ それぞれソニー銀行ソニー生命保険ソニー損害保険ソニー不動産アニマックス(放送事業者)、エムオン・エンタテインメント(出版業、放送事業者)、A-1 Pictures(アニメーションの企画・制作事業)、ソニー・ライフケア(介護事業)、ソニー・グローバルエデュケーション(教育事業)。
  2. ^ 化学事業はデクセリアルズ(旧・ソニーケミカル)に、リテール事業はスタイリングライフグループ(旧・ソニー・カルチャーエンタテインメント)に、パーソナルコンピュータ事業はVAIOに移行。
  3. ^ 米国預託証券
  4. ^ オールトランジスタ式工業用ビデオテープレコーダー
  5. ^ ENG
  6. ^ コンパクトディスク
  7. ^ ミニディスク

出典編集

  1. ^ a b c d e f g Sony>投資家情報>IR資料室>有価証券報告書>2014年度>4~5ページ
  2. ^ Sony>投資家情報>IR資料室>有価証券報告書>2014年度>92ページ
  3. ^ “ソニーがイメージセンサーに15年度1050億円を追加投資、月産8万枚へ”. トムソン・ロイター. (2015年2月2日). http://jp.reuters.com/article/2015/02/02/sony-invest-idJPKBN0L60GZ20150202 2015年11月18日閲覧。 
  4. ^ “ゲーム機、ソニーが14年の販売首位 「PS4」好調”. 日本経済新聞. (2015年1月6日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HSA_W5A100C1TJ1000/ 2015年11月18日閲覧。 
  5. ^ ソニー(株)【6758】:株式/株価”. Yahooファイナンス. 2015年10月24日閲覧。
  6. ^ http://toyokeizai.net/articles/-/84983
  7. ^ http://toyokeizai.net/articles/-/82100?page=2
  8. ^ http://www.rankingthebrands.com/The-Brand-Rankings.aspx?rankingID=85&year=1075
  9. ^ http://www.rankingthebrands.com/The-Brand-Rankings.aspx?rankingID=396&year=1076
  10. ^ http://www.businessinsider.com/dream-companies-for-business-students-2015-3#ixzz3ZKs5aH2i
  11. ^ SONY 企業情報 歴史”. 2015年12月5日閲覧。
  12. ^ 愉快にやろうぜ俺たちは、自由闊達な理想工場を目指す Vol.14 ソニー株式会社創業者の一人 井深大氏。 針木康雄が語る偉大なる経営者たち。社是を決め、「愉快なる理想工場」を目指す”. 2015年12月5日閲覧。
  13. ^ 企業情報”. ソニー. 2014年9月26日閲覧。
  14. ^ 『パナソニックは終わるのか』奥村宏・著,東洋経済新報社,2012,ISBN 4492502440,p108,([1]でも閲覧可能。2014年11月20日閲覧。)
  15. ^ DIAMOND online 世界のビジネスプロフェッショナル 経営者編「盛田昭夫 ソニー共同創業者」2014年11月20日閲覧。
  16. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第1章 焼け跡からの出発”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  17. ^ “Sony Japan 設立趣意書” (プレスリリース), ソニー, http://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/prospectus.html 2016年11月24日閲覧。 
  18. ^ SONY 企業情報 タイムカプセル Vol.23 「テープレコーダーとは何か?」”. 2015年11月24日閲覧。
  19. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第2章 これだよ、我々のやるものは<日本初のテープレコーダー>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  20. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第10章 ソニーアメリカの設立”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  21. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第4章 初めての渡米<トランジスタの自社生産>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  22. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第6章 トランジスタに“石”を使う <トランジスタラジオ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  23. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第7章 “ポケッタブル”は和製英語?”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  24. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第8章 外国製品一辺倒の打破”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  25. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第12章 直接金融への道”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  26. ^ Sony Japan|Sony History 第16章 ソニー・アメリカの兄弟たち”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  27. ^ a b c Sony Japan|Sony History 第1部第9章 2T7型トランジスタ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  28. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第13章 IREショーで見つけたもの <トランジスタテレビ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  29. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第14章 旅客機に乗ったVTR”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  30. ^ オープンリール式、白黒
  31. ^ a b c d Sony Japan|Sony History 第1部第15章 IBM社に技術を供与”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  32. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1章 ビデオもカセットに <ビデオカセット>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  33. ^ a b Sony Japan|Sony History 第3章 鞄にポンッ!パスポートサイズ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  34. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第16章 個人的な理由 <トリニトロンカラーテレビ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  35. ^ a b Sony Japan|Sony History 第2章 規格戦争に巻き込まれた秘蔵っ子 <8ミリビデオ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  36. ^ a b c d e f Sony Japan|Sony History 第4章 「24時間サービス体制」 <放送業務用VTR>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  37. ^ a b Sony Japan|Sony History 第6章 理屈をこねる前にやってみよう <ウォークマン>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  38. ^ ウォークマン 1 号機、液晶デジタルカメラ他、21 件の 重要科学技術史資料(愛称:未来技術遺産)の登録と 登録証授与式について”. 国立科学博物館 (2012年9月4日). 2014年11月26日閲覧。
  39. ^ Sony Japan|Sony History 第7章 デジタルをものにしてみせる”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  40. ^ a b Sony Japan|Sony History 第9章 石もて追われる大賀”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  41. ^ a b c d Sony Japan|Sony History 第10章 スタジオ録音もデジタルに <ミニディスク>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  42. ^ a b c d Sony Japan|Sony History 第12章 苦闘する新分野への進出”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  43. ^ a b c d e f g h Sony Japan|商品のあゆみ−パーソナルコンピュータ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  44. ^ ドコモ 歴史 1996-1995”. DoPlazza. 2014年11月25日閲覧。
  45. ^ a b “ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ設立のお知らせ” (プレスリリース), ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ, (2001年10月1日), http://www.sonymobile.co.jp/company/press/20011001_jv.html 2014年11月25日閲覧。 
  46. ^ ソニーや松下など9社が、光ディスクレコーダ規格「Blu-ray Disc」を策定 ―青紫レーザーを使用し最大容量27GB、来春にライセンス開始予定”. AV Watch (2002年2月19日). 2014年11月25日閲覧。
  47. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x Sony Japan|会社沿革”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  48. ^ 開発はユニオン・カーバイドが担当
  49. ^ a b c d Sony Japan|Sony History 第13章 晴れて国際規格 <3.5インチ・マイクロフロッピーディスク>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  50. ^ 会社情報”. ソネット. 2014年11月25日閲覧。
  51. ^ ソニー (株)SCE/▲943億円の大赤字で債務超過転落”. JC-NET (2012年6月28日). 2014年11月25日閲覧。
  52. ^ 官報号外第133号”. 国立印刷局 (2013年6月24日). 2013年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月25日閲覧。
  53. ^ 平成26年6月24日官報号外第140号”. 国立印刷局 (2014年6月24日). 2014年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月25日閲覧。
  54. ^ 第96回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報 8関連当事者との取引に関する注記”. ソニー株式会社 (2013年6月3日). 2014年11月25日閲覧。
  55. ^ a b “ソニー、ソニー・エリクソンの100%子会社化を完了 社名をソニーモバイルコミュニケーションズに変更し、事業の融合を加速” (プレスリリース), Sony, (2012年2月16日), http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201202/12-025/ 2014年11月25日閲覧。 
  56. ^ a b ソニーのテレビ事業、分社化で黒字へ PCも新会社が発足”. J-castニュース (2014年7月2日). 2014年11月25日閲覧。
  57. ^ ソニー、異例の売上高マイナス目標…現実路線へ”. Yahoo! (2014年11月26日). 2014年11月26日閲覧。
  58. ^ ソニーがVAIO事業を売却する理由。変化したPC事業の位置づけ”. AV Watch (2014年2月7日). 2014年11月25日閲覧。
  59. ^ a b ソニー、FIFAスポンサー撤退へ 復活へ利益重視”. 朝日新聞 (2014年11月25日). 2014年11月26日閲覧。
  60. ^ SCE、オンラインゲーム子会社を売却 米投資会社に”. 日経経済新聞 (2015年2月3日). 2015年2月12日閲覧。
  61. ^ The World's First Internet Television Sony Electronics Inc.
  62. ^ ワールドバンドレシーバー”. ソニー. 2014年11月26日閲覧。
  63. ^ a b ラジオ”. ソニー. 2014年11月30日閲覧。
  64. ^ リニアPCMレコーダー”. ソニー. 2014年11月26日閲覧。
  65. ^ POCKET BIT”. ソニー. 2014年11月26日閲覧。
  66. ^ 商品一覧”. 2014年9月26日閲覧。
  67. ^ a b 主要事業所 地図”. ソニー. 2014年12月29日閲覧。
  68. ^ ソニーショップのご案内”. ソニー. 2015年2月12日閲覧。
  69. ^ Sony Japan|Sony History 第1章 焼け跡からの出発”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  70. ^ Sony Japan|タイムカプセル vol.8”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  71. ^ 「SONYの由来」、ソニー株式会社(ソニーグループポータルサイト)
  72. ^ Sony Japan|Sony History 第16章 個人的な理由 <トリニトロンカラーテレビ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  73. ^ “ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカを含むコンソーシアムがメトロ・ゴールドウィン・メイヤー買収の最終合意に到達” (プレスリリース), Sony, (2004年9月24日), http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200409/04-0924/ 2014年11月25日閲覧。 
  74. ^ ソニーCEOに内定したストリンガー氏が会見 ~最強のエレクトロニクスカンパニーを目指す”. PC Watch (2005年3月7日). 2014年11月25日閲覧。
  75. ^ 「固定資産の取得及び譲渡に関するお知らせ(PDF)」株式会社ニッキ(2013年11月20日) 2014年3月1日閲覧。[2]
  76. ^ エレクトロニクス事業におけるオペレーション機能の機構改革ソニー、ソニーイーエムシーエス 2016年1月20日
  77. ^ ソニー、ものづくり実務機能を一元化 新会社設立 日本経済新聞 2016年1月20日
  78. ^ a b c d e Sony Japan|商品のあゆみ−ホームオーディオ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  79. ^ a b c Sony Japan|商品のあゆみ−パーソナルオーディオ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  80. ^ a b c d e f g h Sony Japan|商品のあゆみ−ビデオレコーダー/ビデオプレーヤー”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  81. ^ a b c Sony Japan|商品のあゆみ−テレビ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  82. ^ Sony Japan|Sony History 第1章 ビデオもカセットに <ビデオカセット>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  83. ^ 放送博物館所蔵資料 VTR”. 日本放送協会. 2014年11月25日閲覧。
  84. ^ Sony Promedia”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  85. ^ a b c d e f g h Sony Japan|商品のあゆみ−ビデオカメラ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  86. ^ “DVDビデオソフトの高画質な映像を再現 音楽CD、ビデオCD(Ver.2.0)の再生も可能なDVDプレーヤー『DVP-S7000』発売” (プレスリリース), Sony, (1997年1月9日), http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press_Archive/199701/97V-001/ 2014年11月25日閲覧。 
  87. ^ “大容量HDD搭載DVDレコーダー『PSX』「DESR-5000」「DESR-7000」 年末発売~最大325時間の録画に対応~” (プレスリリース), Sony, (2003年10月7日), http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200310/03-1007/ 2014年11月25日閲覧。 
  88. ^ S-LCD株式会社創立記念式”. ソニー (2004年7月15日). 2009年6月20日閲覧。
  89. ^ 2006年液晶テレビの世界出荷額はソニーが首位 -40~44型で液晶がPDP越え。ディスプレイサーチ調査”. AV Watch (2007年2月14日). 2014年11月25日閲覧。
  90. ^ [3]
  91. ^ ソニー、リアプロ事業から撤退。「液晶と有機ELに注力」 -製造は2月末まで、3月末より順次販売終了”. AV Watch (2007年12月27日). 2014年11月25日閲覧。
  92. ^ ソニー、トリニトロンの生産終了”. ITmedia (2008年3月3日). 2014年11月25日閲覧。
  93. ^ a b c Sony Japan|商品のあゆみ−デジタルカメラ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  94. ^ “ハイエイトビデオテープに映像・音声のデジタル記録が可能 デジタルエイト方式を採用した“デジタルハンディカム”2機種 発売” (プレスリリース), Sony, (1999年1月7日), http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press_Archive/199901/99-001b/ 2014年11月25日閲覧。 
  95. ^ “レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ関連の一部資産譲渡等について” (プレスリリース), ソニー株式会社、コニカミノルタホールディングス株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社, (2006年1月19日), http://www.konicaminolta.jp/about/release/2006/0119_03_01.html 
  96. ^ αヒストリー”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  97. ^ Sony Japan|Sony History 第14章 旅客機に乗ったVTR”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  98. ^ Sony Japan|商品のあゆみ−その他”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  99. ^ Sony Japan|商品のあゆみ−ロボット”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  100. ^ a b Sony Japan|第11章 技術の「芽」、電子の「眼」 <CCD>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  101. ^ 従来比約2倍(*1)の感度および低ノイズで高画質を実現した、裏面照射型CMOSイメージセンサー 新開発”. ソニー株式会社 (2008年6月11日). 2017年3月19日閲覧。
  102. ^ John Horn. The Reviewer Who Wasn't There”. 2014年8月17日閲覧。
  103. ^ Undercover Marketing Uncovered”. CBS (2003年10月23日). 2014年9月16日閲覧。
    What is Stealth Marketing?”. Marketing-Schools.org. 2014年9月25日閲覧。
  104. ^ a b “妊娠、GK、痴漢なにそれ? 全部ゲーム用語!”. livedoorニュース. ゲーム×コンボ (ライブドア). (2009年4月11日). http://news.livedoor.com/article/detail/4105629/ 2014年8月17日閲覧。 
  105. ^ ステマの実例|ステマ対策室”. 2015年4月19日閲覧。
  106. ^ ソニーマーケティング:「プロモ」でしたが「ヤラセ」ではありません”. engaget (2005年12月17日). 2014年9月26日閲覧。
    モニターブログの裏に見えた玄人の影”. Web担 (2007年4月3日). 2014年9月26日閲覧。
  107. ^ ソニー、ヤラセを自白 「これからは良い製品作りに専念」”. engaget (2006年12月22日). 2014年8月22日閲覧。
  108. ^ YouTube、再生回数不正にメス。結果、ソニーミュージックやユニバーサルミュージック公式アカウント等の再生回数が大きくマイナスに”. ギズモード・ジャパン (2012年12月26日). 2014年9月7日閲覧。
  109. ^ ソニー、PS問題でFTCと和解”. The Wall Street Journal (2014年11月26日). 2014年11月26日閲覧。
  110. ^ Sony Computer Entertainment America To Provide Consumer Refunds To Settle FTC Charges Over Misleading Ads For PlayStation Vita Gaming Console”. Federal Trade Commission (2014年11月24日). 2014年12月3日閲覧。
  111. ^ 米連邦取引委員,PS Vitaで虚偽の広告を行ったとする問題についてSCEAと和解”. 4Gamer (2014年11月27日). 2015年2月12日閲覧。
  112. ^ FTC、PS Vitaの嘘の広告表示でソニーに対して購入代金-払い戻し命令”. marketnewsonline. 2015年2月12日閲覧。
  113. ^ SONY BMGのrootkit CD訴訟、和解を最終承認”. 2014年8月17日閲覧。
  114. ^ 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表済事故”. 経済産業省. 2016年9月14日閲覧。
  115. ^ ソニーPSネットに不正侵入、7700万人の情報流出の可能性”. 2014年8月17日閲覧。
  116. ^ ウィキリークス、ソニー子会社の流出文書公開 約3万点:朝日新聞デジタル
  117. ^ WikiLeaks - Sony Archives
  118. ^ https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/leaked-emails-expose-sony-concern-over-report-its-cameras-used-gaza-attack Leaked emails expose Sony concern over report its cameras used in Gaza attack | The Electronic Intifada]
  119. ^ Allegations that Sony equipment has been used in Israeli missiles bombing Gaza Strip | Business & Human Rights Resource Centre

外部リンク編集