株式会社ペイロール(かぶしきがいしゃペイロール、:Payroll Inc.)は、東京都に本社を置く日本の企業。給与計算業務等のアウトソーシング会社。日本における給与計算クラウドサービスの最大手である。[2]

株式会社ペイロール
Payroll Inc.
種類 株式会社
市場情報 [1]
本社所在地 日本の旗 日本
135-0063
東京都江東区有明3-5-7
TOC有明イーストタワー11階・12階
設立 1989年4月1日
業種 情報・通信業
法人番号 9010001183108
事業内容 給与計算業務等のアウトソーシング。フルスコープ型アウトソーシングサービス(給与計算、給与計算オプション、年末調整補助業務、福利厚生窓口、直接対応)、マイナンバー管理サービスを提供。オペレーション(給与計算周辺の行政関連・季節性業務)、給与エンジン、Webサービス(申請、発令)機能により、マネージドサービス(BPOセンターによる初期導入から給与計算業務の運用に関する各種サービス)、クラウドサービス(給与計算Webサービス「e-pay」による各種計算結果の納品、人事関連情報の管理)
代表者 代表取締役社長 湯浅 哲哉
資本金 3億9,570万円(2023年3月末現在)
発行済株式総数 17,987,700株
(2023年3月末現在)
売上高 連結:89億17百万円
(2023年3月期)
純利益 連結:10億16百万円
(2023年3月期)
純資産 連結:130億82百万円
(2023年3月期)
総資産 連結:216億41百万円
(2023年3月期)
従業員数 単独:547名
(2023年3月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 TAアソシエイツジャパン1号 87.87%
(2024年3月18日現在)
外部リンク https://www.payroll.co.jp/
特記事項:連結は国際会計基準のため売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分
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事業内容

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  • 基本サービス(給与・賞与、退職金、賞与引当金、行政関連オペレーション)
  • SaaS/Webサービス「e-pay」
  • 計算サービス(仕訳計算、就業計算、退職金計算)、窓口業務(生損保窓口業務、財形窓口業務、持株会窓口業務)
  • MPS(直接対応サービス)、労働社会保険サービス
  • マイナンバー管理サービス(運用・管理サービス、マイナンバー付記サービス)

沿革

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  • 1989年4月 - (有)コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立(資本金4百万円)
  • 1993年5月 - 本社を東京都渋谷区に移転
  • 1994年6月 - 株式会社にするとともに、商号を(株)エコミックに変更(資本金12.5百万円)
  • 1999年5月 - 本社を東京都世田谷区に移転、(株)インテリジェンスが筆頭株主となる(資本金126百万円)
  • 2000年6月 - 商号を(株)ペイロールに変更(資本金870百万円)
  • 2001年12月 - (株)パソナが(株)インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる
  • 2002年3月 - ADP英語版が資本参加(50%保有)、商号を(株)パソナ・エーディーピー・ペイロールに変更(資本金997百万円)
  • 2006年8月 - 本社を東京都江東区に移転
  • 2008年1月 - ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア・グループが筆頭株主となる
  • 2008年2月 - 商号を(株)ペイロール(初代)に変更
  • 2009年4月 - 北海道BPOセンターを開設
  • 2013年4月 - (株)ジャフコが筆頭株主となる
  • 2014年9月 - 北海道プロセスセンター開設
  • 2015年10月 - 北海道BPOセンターを北海道江別市野幌に移転
  • 2016年6月 - 北海道セットアップセンター開設
  • 2017年6月 - PRホールディングス(株)の子会社となり、クレアシオン・キャピタル(株)が筆頭株主となる
  • 2017年12月 - PRホールディングス(株)が(株)ペイロール(初代)を吸収合併し、商号を(株)ペイロール(2代)に変更
  • 2018年1月 - 当社100%子会社である株式会社HRテクノロジーソリューションズを設立
  • 2019年7月 - 長崎BPOセンターを開設
  • 2021年6月 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2021年7月 - 高松BPOセンターを開設
  • 2021年8月 - 北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、札幌BPOセンターを開設
  • 2024年3月 - マネジメント・バイアウトの一環として株式会社TAアソシエイツジャパン1号が、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで87.87%の株式を取得。
  • 2024年6月 - 東京証券取引所グロース市場上場廃止[1]

出典

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