京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部

京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部（きょうとだいがくだいがくいんこうきょうせいさくれんけいけんきゅうぶ・こうきょうせいさくきょういくぶ、英称：School of Government）は、京都大学大学院に設置されている研究科以外の教育研究上の基本組織（公共政策大学院）の一つである。

教員が所属する研究組織である「公共政策連携研究部」と、大学院生が所属する「公共政策教育部」からなる組織である。両者を合わせて京都大学公共政策大学院（きょうとだいがくこうきょうせいさくだいがくいん）と呼ばれる。

現在の部長は曽我謙悟^[1]。

概要

法学研究科と経済学研究科の全面的支援の下に、2006年4月に設置された。法学研究科、経済学研究科、実務経験のある教員など多様なバックボーンを持つ専任教員を擁する。学生は一学年40名程度であり^[2]、少人数である。学内では、英語によるディスカッション、外部への政策提言を目的とした活動等、学生による多様な自主ゼミが行われている。

公共政策教育部の入学試験には、通常の「一般選抜」、公共政策分野に携わってきた職業人を対象とした「職業人選抜」、外国人を対象とした「外国人特別選抜」がある。

なお、2021年（令和3年）度より、試験科目の構成が変更となることが予告されている^[3]。

組織

公共政策連携研究部

法学研究科・経済学研究科から移籍した教員で構成される公共政策第一講座と、実務経験を有する教員から構成される公共政策第二講座とからなる。これに特別教授を加えた全教員により教授会が構成される。

公共政策教育部

クラスター制履修モデルに編成され、カリキュラムが構成されている。

公共政策専攻（専門職学位課程）
- 政策分析・評価クラスター
- 行政組織間交渉クラスター
- 地球共生クラスター

教員

鈴木基史（国際政治経済学）
唐渡晃弘（ヨーロッパ政治史）
島田幸典（比較政治学）
仲野武志（行政法）
前田雅弘（商法）
曽我謙悟（行政学）

過去の所属教員

他研究科移籍後も本大学院で講義を受け持っている場合が多い。

歴代研究部・教育部長

代	氏名	在任時期	専門分野
初代	小野紀明	2006年4月 - 2008年3月	政治思想史
第2代	大石眞	2008年4月 - 2010年3月	憲法
第3代	真渕勝	2010年4月 - 2012年3月	行政学
第4代	岡田知弘	2012年4月 - 2014年3月	地域経済学
第5代	新川敏光	2014年4月 - 2016年3月	政治過程論
第6代	中西寛	2016年4月 - 2018年3月	国際政治学
第7代	岩本武和	2018年4月 - 2020年3月	国際経済学
第8代	建林正彦	2020年4月 - 2022年3月	行政学
第9代	待鳥聡史	2022年4月 - 2024年3月	比較政治学
第10代	曽我謙悟	2024年4月 - 現職^[1]	行政学