全国通運
全国通運株式会社（ぜんこくつううん）は、日本の運送事業を行う企業である。日本貨物鉄道（JR貨物）の主力関連事業会社で、50%出資子会社[2]。
 所有するUV19A形コンテナ | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 全通 |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号 茅場町ブロードスクエア6階 北緯35度40分38.2秒 東経139度46分43.8秒 / 北緯35.677278度 東経139.778833度座標: 北緯35度40分38.2秒 東経139度46分43.8秒 / 北緯35.677278度 東経139.778833度 |
| 設立 | 1959年3月23日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 2010001048192 |
| 事業内容 |
鉄道利用運送事業 貨物自動車利用運送事業 国内・国際航空利用運送事業 内航・外航利用運送事業 倉庫業 JRコンテナ特約店業務 荷役 ・ 輸送機器斡旋販売事業 通運計算事業認可 損害保険代理店業、ほか |
| 代表者 | 代表取締役社長 永田浩一 |
| 資本金 | 8億円（2020年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 | 160万株 |
| 売上高 |
359億1316万4073円 （2020年3月期）[1] |
| 営業利益 | 1億2736万698円（2020年3月期）[1] |
| 経常利益 | 1億6781万4263円（2020年3月期）[1] |
| 純利益 | 1億592万7708円（2020年3月期）[1] |
| 純資産 |
29億417万365円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
74億3034万8582円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本貨物鉄道株式会社50.00％ 正規代理店 （ヤマト運輸 ・ 福山通運 ・ センコーほか、奈良県地区 ・ 高知県地区 ・ 沖縄県地区を除く、北海道から鹿児島県までの全国地区で営業する主要運送事業者 240社） の各社持分合計で、50.00％。 |
| 外部リンク |
www |
主な業務は鉄道コンテナを利用した鉄道利用運送事業（インターモーダル輸送）[2]。
なおJR貨物グループの鉄道利用運送事業としては、当社のほかに日本フレートライナー（94.0%所有[2]）が存在する。
沿革 編集
国鉄時代 編集
- 1959年（昭和34年）
- 1966年（昭和41年）
- 1967年（昭和42年）11月1日 - 資本金を8億円に増資。このうち、旧・国鉄の資本参加は4億円。
- 1969年（昭和44年）
- 1970年（昭和45年）12月13日 - 千葉営業所（倉庫業）開業。
- 1972年（昭和47年）9月 - 同社初の鉄道用私有コンテナとなる、UC5形20 ft10 t積みコンテナ30個（ UC5-663〜692 ）の導入により、全国各地での代理店となる（ ヤマト運輸 ・ 大阪合同通運 ・ クダラ合同通運 ・ 丸運 ・ 小倉運送 ）などの各社へ、社名入りのコンテナリースを開始[4] 。
- 1984年（昭和59年） - 船舶安全法施行規則適用で昭和54年に、新たに設定された航送用新形式UC7形20 ft・10 t積み私有コンテナでの登録を開始し、全国各地での代理店となる（ 中央通運 ・ 中京通運 ・ 脇田運輸倉庫 ・ 西武運輸 ・ センコー ・ 東京通運 ・ 大東通運 ・ 博多運輸 ・ 博多港運 ・ 昭和通運 ）などの各社へリース開始[5]。
- 1985年（昭和60年）3月 - 当時危機的財政難に陥っていた親会社の旧・国鉄からのコンテナ補完救援策の要請により、後年に国鉄で買い取る事を条件（これは新会社となるJR貨物で実施された）として、国鉄私有コンテナ事業に深く関わっていた同業社の日本通運の新型コンテナNC1 ・ NC2及び、買取はされなかった日本石油輸送（JOT）のUV1などの、12 ft・5 t積みと共に、全国通運の救済担当枠として翌年の1986年（昭和61年）1月までの間に、同社5 t私有コンテナとしては初の形式となるZC1形コンテナ800個を投入した[6]。これは、国鉄が当時所有していた大量の12 ft形5 tコンテナが日々老朽化するも、莫大な累積赤字による資金難から老朽化の状況に対応しての補修作業や新品の補充が思うようにできず、荷主からの苦情が多発した結果として荷主離れによるさらなる財政難を招いていたと言う、親会社の救済事情があったためである。
国鉄民営化後 編集
- 1992年（平成4年） - 同社初の30 ft形大型私有コンテナ( U49A-30000番台)が登録され、以後、大型トラックの積載容積に匹敵する30 ft形大型私有コンテナの利用が進む。
- 1996年（平成8年）7月1日 - 本店を東京都中央区日本橋1丁目（二度目の本店地番地）へ移転。
- 1997年（平成9年）5月6日 - 第一種利用運送事業許可（取り扱い拠点駅の拡大）。
- 1998年（平成10年） - JR貨物所有のV19A形と類似し、同社初の所有となる通風コンテナ（ UV19A ）を、一挙に500個[7] （ UV19A-1〜500[8] ）が登録された。
- 1999年（平成11年）4月1日 - 川崎市環境局からのゴミ輸送コンテナ専用列車クリーンかわさき号による、取り扱いに関連した資源物積替施設として、梶ヶ谷支店開業。
- 2000年（平成12年） - 新形式（12 ft形）となるオートバイ輸送用、U20A-500番台の運用を開始。(数年後に、二輪車離れによる需要減退により中止となる)
- 2004年（平成16年）3月15日 - 本店を東京都中央区八丁堀2丁目（三度目の本店地番地）へ移転。
- 2014年（平成26年）2月10日 - 本店を現地番地（四度目の本店地番地）へ移転。
支社 編集
- 北海道支社
〒060-0005
北海道札幌市中央区北5条西6丁目2-2 - 東北支社
〒980-0022
宮城県仙台市青葉区五橋1丁目1-17 - 新潟支社
〒950-0965
新潟県新潟市中央区新光町6-4 - 関東支社
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号 - 中部支社
〒454-0865
愛知県名古屋市中川区掛入町3丁目4 - 近畿支社
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田2-4-13 - 中国支社
〒732-0801
広島県広島市南区東駅町1-1 - 四国支社
〒761-8014
香川県高松市香西南町345-4 - 九州支社
〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-11
出典文献 編集
- ^ a b c d e f g “第62期決算公告” (PDF). 全国通運株式会社 (2020年6月17日). 2020年7月22日閲覧。
- ^ a b c 日本鉄道貨物株式会社『第36期 有価証券報告書』（プレスリリース）EDINET、2023年6月3日。
- ^ 通運事業法、 第三章 通運計算事業（第二十八条－第三十二条）より
- ^ 「コンテナの絵本」サイトUC5形式実写サイト内、全国通運UC5-663〜692より
- ^ 「コンテナの絵本」サイトUC7形式実写サイト内、全国通運より
- ^ 全国通運ZC1形式一覧表。
- ^ [『日本の貨車-技術発達史-』（貨車技術発達史編纂委員会編著、社団法人 日本鉄道車輌工業会刊、2008年）]
- ^ 「コンテナの絵本」サイト通風形式実写サイト内、UV19A形式一覧表。
- ^ 全国通運検索より
参考文献 編集
- 全国通運ホームページ。
- 『日本の貨車-技術発達史-』（貨車技術発達史編纂委員会編著、社団法人 日本鉄道車輌工業会刊、2008年）。
- 実写データサイト『コンテナの絵本』ホームページ。