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日本橋茅場町

東京都中央区の地名
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日本橋茅場町（にほんばしかやばちょう）は、東京都中央区の地名で、旧日本橋区に当たる日本橋地域内である。現行行政地名は日本橋茅場町一丁目から日本橋茅場町三丁目。住居表示実施済区域。

日本橋茅場町
町丁
茅場町駅 4a,4b出入口（2008年7月）
地図北緯35度40分47秒 東経139度46分48秒 / 北緯35.679814度 東経139.779881度 / 35.679814; 139.779881
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 中央区
地域 日本橋地域
人口情報（2025年（令和7年）4月1日現在[1]）
 人口 1,347 人
 世帯数 908 世帯
面積（[2]）
  0.162298541 km²
人口密度 8299.52 人/km²
郵便番号 103-0025[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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概要

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オフィス・証券会社、フォワーダーが多く所在するビジネス街として知られる。

中央区が定める正式な英語ローマ字表記は Nihonbashi-kayabacho である[5]。

→「日本橋 (東京都中央区) § ローマ字表記」も参照

地理

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日本橋地域の南端に位置する。

河川・橋

歴史

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旧来は南茅場町と呼ばれた町で、江戸城が築城された当時は茅が生い茂る草原で、屋根葺の材料となるカヤで商いをする商人が住んでいた場所と伝えられている。

江戸時代の儒学者・荻生徂徠は茅場町に居を構え、当地の名前にちなんだ私塾・蘐園塾 （「蘐」も「茅」も「かや」と訓読される）を開いた。徂徠の学派は蘐園学派と呼ばれる[6]。

世帯数と人口

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2025年（令和7年）4月1日現在（中央区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
日本橋茅場町一丁目 28世帯 39人
日本橋茅場町二丁目 441世帯 619人
日本橋茅場町三丁目 439世帯 689人
計 908世帯 1,347人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
615
2000年（平成12年）[8]
548
2005年（平成17年）[9]
724
2010年（平成22年）[10]
1,012
2015年（平成27年）[11]
1,065
2020年（令和2年）[12]
1,292

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
229
2000年（平成12年）[8]
251
2005年（平成17年）[9]
415
2010年（平成22年）[10]
656
2015年（平成27年）[11]
674
2020年（令和2年）[12]
842

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2025年4月現在）[13]。

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目 事業所数 従業員数
日本橋茅場町一丁目 333事業所 12,620人
日本橋茅場町二丁目 443事業所 6,434人
日本橋茅場町三丁目 233事業所 2,914人
計 1,009事業所 21,968人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
1,179
2021年（令和3年）[14]
1,009

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
20,814
2021年（令和3年）[14]
21,968

主な企業

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地域

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公園
  • 茅場橋南児童遊園
  • 新亀島橋北西児童遊園
  • 新亀島橋南西児童遊園

観光

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名所・史跡

交通

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鉄道
バス
道路

その他

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日本郵便

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管轄等

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関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b “中央区の人口データ（町丁目別世帯数男女別人口）” (XLSX). 中央区 (2025年4月1日). 2025年4月9日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2025年3月30日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “日本橋茅場町の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 中央区設置住居表示板
  6. ^ 蘐園学派(ケンエンガクハ)とは？ - コトバンク
  7. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ “小中学校通学区域情報” (CSV). 中央区. 2025年3月31日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。

外部リンク

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