函館連隊区(はこだてれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は函館大隊区である。北海道の一部地域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は函館連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に函館地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1894年(明治27年)10月19日の大隊区司令部条例改正(明治27年勅令第178号)により函館大隊区が設置され、第7師管第13旅管に属した。また、同時に改正された「陸軍管区表」(明治27年勅令第177号)により、管轄区域が定められた。

1896年(明治29年)4月1日、函館大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第7師管に属した[1]1899年7月21日、司令部が函館区船見町に移転した[2]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第13旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)され[3]1907年(明治40年) 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。

1910年(明治43年)3月11日、札幌連隊区から後志国区域の編入など、管轄区域の変更が実施された[4]

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[5]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となった。

1940年(昭和15年)8月1日、函館連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された[6]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された[8]

管轄区域の変遷

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1894年10月19日、函館大隊区が設置され、管轄区域が次のとおり定められた[9]

  • 北海道
函館区亀田郡上磯郡松前郡檜山郡爾志郡茅部郡渡島国久遠郡奥尻郡太櫓郡瀬棚郡島牧郡寿都郡歌棄郡磯谷郡岩内郡古宇郡後志国山越郡胆振国

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかった[1]

1897年(明治30年)4月1日、札幌連隊区へ後志国岩内郡・古宇郡を移管した[10]

1907年10月1日、全国的に管轄区域の変更が行われたが、函館連隊区では実施されなかった[11]。この時点での管轄区域は次のとおり。

  • 北海道
函館区・亀田郡・上磯郡・松前郡・檜山郡・爾志郡・茅部郡(渡島国) 久遠郡・奥尻郡・太櫓郡・瀬棚郡・島牧郡・寿都郡・歌棄郡・磯谷郡(後志国) 山越郡(胆振国)

1910年3月11日、次のとおり管轄区域が変更された[4]。札幌連隊区から後志国区域と胆振国虻田郡(虻田村・弁辺村を除く)を編入した。

  • 北海道
函館区・亀田郡・上磯郡・松前郡・檜山郡・爾志郡・茅部郡(渡島国) 久遠郡・奥尻郡・太櫓郡・瀬棚郡・島牧郡・寿都郡・歌棄郡・磯谷郡・岩内郡古宇郡小樽区小樽郡高島郡忍路郡余市郡古平郡美国郡積丹郡(後志国) 山越郡・虻田郡 虻田村 弁辺村ヲ除ク(胆振国)

1923年(大正12年)3月31日、函館区を函館市に、小樽区を小樽市に変更した[12]

1925年5月1日、北海道に関して管轄区域の表記を、次のとおり支庁によるものに変更した[13]。その後、廃止されるまで変更はなかった。

  • 北海道
函館市・小樽市・渡島支庁檜山支庁後志支庁

司令官

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  • 安東貞一郎 歩兵少佐:1896年4月1日[14] - 不詳
  • 穂積丹五郎 歩兵少佐:不詳 - 1898年10月1日
  • 奥宮正勝 歩兵少佐:1898年10月1日 - 11月1日
  • 奥宮正勝 後備歩兵少佐:1898年11月1日 - 1900年1月11日
  • 平野参郎 歩兵少佐:1900年1月11日 -
  • 島良忠 歩兵少佐:1901年11月1日 - 1902年11月1日
  • 内藤基 歩兵少佐:1902年11月1日 - 1906年11月19日
  • 桜井利吉 歩兵少佐:1906年11月19日 - 1912年3月8日
  • 佐藤房隆 歩兵中佐:1912年3月8日 - 1912年9月28日
  • 五十嵐多一 歩兵中佐:1912年9月28日 - 1915年12月23日
  • 安原瀧蔵 歩兵中佐:1915年12月23日 - 1917年8月6日
  • 益満竹之助 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1921年6月28日[15]
  • 辰巳富吉 歩兵中佐:1921年6月28日[15] - 1923年8月6日[16]
  • 長谷川国太郎 歩兵大佐:1923年8月6日[16] -
  • 牛島貞吉 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[17]
  • 井上澄 歩兵大佐:1928年8月10日[17] -
  • 松尾英一 歩兵大佐:1934年8月1日 - 1937年3月1日[18]
  • 松井源之助 歩兵大佐:1937年3月1日 - 1938年3月31日[19]
  • 山田三郎 大佐:1943年3月1日 - 1944年7月14日[20]
函館連隊区兼函館地区司令官
  • 松尾英一 予備役陸軍少将:1945年3月31日[21] -

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『官報』第4825号、明治32年8月1日。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ^ a b 陸軍管区表(明治43年3月11日軍令陸第2号)
  5. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  6. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ 陸軍管区表(明治27年10月19日勅令第177号)
  10. ^ 陸軍管区表(明治29年12月4日勅令第381号)
  11. ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
  12. ^ 陸軍管区表(大正12年3月31日軍令陸第3号)
  13. ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
  14. ^ 『官報』第3832号、明治29年4月11日。
  15. ^ a b 『官報』第2673号、大正10年6月29日。
  16. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  17. ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  18. ^ 福川 2001, 675頁.
  19. ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』283頁。
  20. ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』342頁。
  21. ^ 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 外山操編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。
  • 福川秀樹 編著『日本陸軍将官辞典』芙蓉書房出版、2001年。ISBN 4829502738 
  • 官報