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分庁方式(ぶんちょうほうしき)とは、行政庁舎の機能の配置方式の一つで、分離分庁方式とも呼ばれる。市町村合併時における合併後の行政運営体制として採られることがある。

概要編集

分庁方式では、1か所を本庁として設置し、本庁に総務部などの管理部門や市長室、議会等を置き、残りの庁舎に経済部、福祉保健部など各部門を設置する方式である。またそれぞれの庁舎には支所機能として窓口的な機能を置く。

なお、本庁方式では本庁をどの庁舎に設置するかと言った問題が発生しやすいことや、支所・出張所となった地域での行政サービスの低下が懸念されることから、各自治体間の優劣を決めがたく対等合併の要素が強い場合には分庁方式を取るところもある。

事例編集

平成の大合併から年月が経ち、本庁舎方式に移行する事例が増えている。

長所編集

  1. 庁舎の改修費などが少なく済む。

短所編集

  1. 業務部門ごとに窓口がある庁舎が異なるため、住民へ負担を強いる可能性がある。
  2. 業務部門ごとの庁舎が異なるため、複数の部門にまたがる場合の業務調整などが困難であり、非効率である。

関連項目編集