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前橋地裁・福島第一原発事故損害賠償請求事件

前橋地裁・福島第一原発事故損害賠償請求事件(まえばしちさいふくしまだいいちげんぱつじこそんがいばいしょうせいきゅうじけん)は、前橋地方裁判所で行われた、福島県から群馬県内への避難民によって起こされた裁判津波は予見可能であり未然に防ぐことが可能だったのに東京電力(以下、東電)と日本国の怠慢により福島第一原子力発電所事故が起こったと司法が初めて認めた裁判となった。判決時の裁判長は原道子。総額約15億の損害賠償が国と東電に求められたが、判決で両者に命じられた賠償額は3855万円であった。判決の言い渡し日は、2017年3月17日[1]

弁護団による本件の呼称に裁判所名を冠して正式名称とした。

判決のポイント編集

朝日新聞は2017年3月18日朝刊の第一面で、本裁判のポイントを以下のようにまとめた[1]

  • 東電は高い津波の到来を遅くとも2002年には予見でき、2008年には実際に予見していた。
  • 東電が津波対策をとっていれば、原発事故は発生しなかった。
  • 国も津波到来を予見できる状況だったのに、事故を未然に防ぐための命令を東電に出さなかった。

各界の反応編集

  • 「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団の馬奈木厳太郎は、「今後に控える千葉地裁や福島地裁での判決に、東電だけでなく国の責任も認めたこの裁判が、貴重な一歩となる。また、判決が自主避難者に大して、避難という選択を承認するメッセージを出したのも重要だ。しかし、損害額が不当に低く押さえられた判決であり、その点が今後の課題だ」とコメントした[2]

出典編集

  1. ^ a b 朝日新聞2017年3月18日朝刊第一面
  2. ^ しんぶん赤旗日曜版2017年3月26日

外部リンク編集