国立大学法人法

国立大学法人法(こくりつだいがくほうじんほう、英語: National University Corporation Act[1]、平成15年法律第112号)は、「大学教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営並びに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定めることを目的」(第1条)として、2003年(平成15年)に制定された日本法律である。附則第1条により、同年10月1日に施行された。なお、制定にあたっては衆議院及び参議院の両院にて「附帯決議」が附された。

国立大学法人法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 平成15年7月16日法律第112号
効力 現行法
種類 教育法行政法
主な内容 国立大学法人ならびに大学共同利用機関法人の組織及び運営について
関連法令 国立大学法人法施行令、国立大学法人法施行規則、国立大学法人評価委員会令、教育基本法学校教育法独立行政法人通則法国立学校設置法(廃止)など
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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構成編集

  • 第一章 総則
    • 第一節 通則(第1条 - 第8条)
    • 第二節 国立大学法人評価委員会(第9条)
  • 第二章 組織及び業務
    • 第一節 国立大学法人
      • 第一款 役員及び職員(第10条 - 第19条)
      • 第二款 経営協議会等(第20条・第21条)
      • 第三款 業務等(第22条・第23条)
    • 第二節 大学共同利用機関法人
      • 第一款 役員及び職員(第24条 - 第26条)
      • 第二款 経営協議会等(第27条・第28条)
      • 第三款 業務等(第29条)
  • 第三章 中期目標等(第30条・第31条)
  • 第四章 財務及び会計(第32条 - 第34条)
  • 第五章 雑則(第35条 - 第37条)
  • 第六章 罰則(第38条 - 第41条)
  • 附則

関連項目編集

脚注編集

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  1. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)