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行政管理局(ぎょうせいかんりきょく)は、総務省内部部局の一つ。行政機関の管理・調整を行う。1984年以前は、行政管理庁であった。

沿革編集

  • 1984年昭和59年)7月1日:総務庁の設置に伴い、行政管理庁から移管。
  • 2001年平成13年)1月6日:総務省の設置に伴い、総務庁から移管。
  • 2007年(平成19年)4月1日:行政情報システム企画課研修企画官を廃止、情報システム企画官の定員を2人に。
  • 2014年(平成26年)5月30日内閣人事局の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関の機構・定員管理に関する事務を、内閣人事局に移管。
  • 2018年(平成30年)2月:平成29年度人事院総裁賞を受賞[1][2]

職務編集

主な職務は下記の通りである[3]

組織編集

  • 局長
  • 企画調整課
    • 行政手続・制度調査室
    • 企画官(2人)
  • 行政情報システム企画課
    • 情報システム管理室
    • 個人情報保護室
    • 共同利用センター
    • 情報システム企画官(2人)
    • 調査官
    • 国際企画官
  • 管理官(8人)
    • 管理官のうち【独法制度総括・特殊法人総括(旧定員・独法・特法総括)】の担当は前身の行政管理庁時代の1969年より[4]財務省の出向者が務めている。このポストは国家行政組織法、総定員法などに基づき国家公務員の定員や編成管理、独立行政法人などを所掌しており、定員については内閣人事局に移行されたものの、権限が大きい役職である[5]
  • 調査官(2人)

脚注編集

  1. ^ 人事院総裁賞”. www.jinji.go.jp. 2018年9月26日閲覧。
  2. ^ 平成29年度人事院総裁賞の受賞” (日本語). 総務省. 2018年9月26日閲覧。
  3. ^ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100145&dispgrp=0090
  4. ^ 衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第21号”. kokkai.ndl.go.jp. 2019年10月29日閲覧。
  5. ^ 『財務省の逆襲』 高橋洋一、東洋経済新報社、2013年発行

関連項目編集

外部リンク編集