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業務編集

国立大学法人の業務の範囲は、国立大学法人法第二十二条により、次のように規定されている。

  1. 国立大学を設置し、これを運営すること。
  2. 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
  3. 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
  4. 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
  5. 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
  6. 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
  7. これらの業務に附帯する業務を行うこと。

ただし、「研究の成果の活用を促進する事業」に出資する際には、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

特徴編集

国立大学法人法には、業務の公共性、透明性及び自主性、評価および終了時の検討、財務および会計の三領域にまたがる独立行政法人通則法の多数の規定が準用される。すなわち、国立大学法人は独立行政法人の一形態であり、政府の施策においても国立大学法人は独立行政法人と同様に扱われている。2009年12月25日閣議決定「独立行政法人の抜本的な見直しについて」では、全ての独立行政法人の全ての事務・事業について、聖域無く厳格な見直しを行い、見直しの結果、独立行政法人の廃止、民営化、移管等を行うこととされたが、国立大学法人もこの見直しの対象とされている。このほか、中期目標・計画とかかわりなく運営費交付金が定率削減されたり、評価結果とかかわりなく文部科学大臣が「組織及び業務全般の見直し」の方針について指示を下していることなどから、法人化以前に比べて、政府の統制は格段に強まっていると指摘される。国立大学法人法第三条において、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」とされているが、この条項は事実上、有名無実にされていると言ってよい。

法人化によって役員・職員は公務員ではなくなり、みなし公務員[1]となった。そのため国家公務員法人事院規則等の規定が適用されなくなり(非公務員化)、労働基準法労働安全衛生法等に基づいて各国立大学法人が自主的に就業規則を定めることとなった。このことにより、例えば、国家公務員法等による兼業規制が緩和されたり、産学連携等を容易に行うことが可能となった。

職員(臨時的任用職員やポスドクを除く)の宿舎は、従来どおり国家公務員宿舎の文部科学省割り当てを利用する事が可能である。健康保険年金保険については、文部科学省共済組合に加入する(臨時的任用職員やポスドクを除く)。しかし国家公務員でない事から雇用保険の加入が義務付けられた分、経済的負担は増加した(ただし退職時には失業等給付が受けられるようになった)。海外出張については、従来は公用旅券の発給が受けられたが、国立大学法人化以降は、政府(各省庁)や国際機関の依頼、もしくは旅費が支給される出張等に限定された。

また資源エネルギー庁によるエネルギー管理指定工場にも85法人が指定されている[2]

指定国立大学法人編集

2016年の第190回国会で、国立大学法人法が改正され、指定国立大学法人制度が制定された[3][4]。指定を受ける国立大学法人は国立大学法人法の本文には盛り込まれず、文部科学大臣が指定する制度となっている。この点は同時期に制定され、法文内に機関が指定されている特定国立研究開発法人制度と異なる。

第3期中期目標期間(2016年度~2021年度)における申請要件は、「研究力」に関する2つの国内ランキング、「社会との連携」に関する3つの国内ランキング、「国際協働」に関する3つの国内ランキングが提示され、それら3つの領域において各々1つ以上が国内10位以内に位置している国立大学法人が申請できるとされた[5]。結局、以下の7法人が申請したが、2017年6月30日には3法人のみが指定され、残る4法人は指定候補とされた[6]。指定候補のうち2法人が再審査を申請し、2018年3月20日に追加指定された[6]。その後、指定候補のうち1法人が再審査を申請し、2018年10月23日に追加指定された[6]2019年9月5日、残る指定候補も指定された。これにより、申請した大学は全て指定された。

指定国立大学法人の申請状況と指定
申請した法人 本部所在地 指定年月日
国立大学法人東北大学 04100-9/宮城県仙台市地図 2017年6月30日
国立大学法人東京大学 13105-9/東京都文京区地図 2017年6月30日
国立大学法人東京工業大学 13110-5/東京都目黒区地図 2018年3月20日
国立大学法人一橋大学 13215-2/東京都国立市地図 2019年9月5日
国立大学法人名古屋大学 23100-2/愛知県名古屋市地図 2018年3月20日
国立大学法人京都大学 26100-9/京都府京都市地図 2017年6月30日
国立大学法人大阪大学 27205-1/大阪府吹田市地図 2018年10月23日

法人統合編集

当初は国立大学法人法の制度上、国立大学法人は1つの国立大学しか運営できなかったが、2019年5月17日の通常国会で国立大学法人法の一部改正を規定した「学校教育法等の一部を改正する法律」(文部科学省)の成立に伴い、下記の通り国立大学法人の統合が協議されている[7]

  • 静岡大学と浜松医科大学の統合再編には、強い反対の動きもある。統合再編が他の統合事例とは異なり、法人統合のみならず大学再編(特に静岡大学の2分割)を伴うものであることから、強い反対運動が起きている。ただし、静岡大学においても統合自体には反対の動きはない。両大学の法人統合は、具体的には、(1)静岡大学の浜松キャンパス(工学部、情報学部)と浜松医科大学からなる浜松地区大学、及び(2)静岡大学の静岡キャンパス(人文社会科学部、教育学部、農学部、理学部)からなる静岡地区大学、との2大学に再編し直すものである。
  • 静岡地区大学の規模が小規模化するほか、東西両大学とも総合大学としての価値を失うことなどから、大学内部からの教職員の反対署名・誓願が多数出された[19]ほか、2019年8月に学生から合意の説明を求める1000名を超える署名が出された[20]。また、2019年8月には静岡市議会が超党派で反対を文科省に申し入れる[21]など、反対の動きが活発化しており、今後、波乱が予想されるとの指摘もある[22]
  • 反対の動きは、大学の規模縮小となる静岡大学の静岡キャンパス(静岡市)を中心としたものだが、同大の浜松キャンパス(浜松市)では、新大学の大学名称をめぐって、対立がある。大学名として有力とされる「浜松医工学科大学」が採用された場合、静岡大学情報学部は、情報学部の存在感が薄れてしまうことを懸念し、「もし決定されるようなことがあれば、大学統合への参加を見直すことも辞さない覚悟」として、2019年7月に情報学部情報社会学科が反対決議を出したほか、情報学部の学生有志も438名の反対署名を同大学長に提出した[23][24][25][26]
  • さらに、2019年9月30日の静岡市議会本会議では、両大学の法人統合・再編について、静岡市の田辺信宏市長が、「大学の統合再編については、地元自治体の十分な理解を得て進めることが最も重要」という文部科学省の通知(2019年7月12日)を根拠として、「静大の取り組みは不十分な状況にあるといわざるを得ない」と答弁し、大学の説明不足を批判した。田辺市長は、同答弁で、静岡大の石井潔学長から、「(市に)ゼロベースでの議論をお願いしたいと申し出があった」とも明らかにした。[27][28]

法人化の問題点編集

国立大学の法人化に際して国からの支援が縮小されることや、運営に国の干渉が強まることが懸念された。

平成27年に国立大学協会がまとめた国立大学法人の直面する問題点としては、運営費交付金、附属病院、施設整備費補助金、寄付金税制、競争的資金、制度・規制の6項目が取り上げられている。

運営費交付金が法人化後11年間で12%減少した一方、消費税、電気料金、電子ジャーナル料などで諸経費が高騰し、常勤教職員の減少、教員の多忙化による論文数の停滞、学長裁量経費の確保も困難となる悪影響が顕著に出たこと、私立大学床となる税制上の扱いのため、寄付金額が伸び悩んでいること、競争的資金の使い勝手の向上が必要といったことが示された[29]

佐和隆光滋賀大学学長時に、科学・学術研究の国際競争力が低下したこと、運営費交付金が毎年1%減額されるために、教員人件費の徹底的な節約を実施したことにより、教育の質の低下が起きたこと、外部資金の獲得競争では東京大学の一人勝ちが続くなど、大学管格差が拡大したことを指摘している[30]

学研は2013年の報告で法人化後に、入試ではこれまで国立大学協会の決定が尊重されていたが、京都大学による後期入試を廃止、センター試験地歴・公民の選択科目での4単位科目の指定が一部大学に留まるなど入試の複雑化による混乱が生じたこと、将来的には国立大学の統廃合が避けられないことなどが報告された[31]

  • 研究費調達は各大学の自助努力が求められるようになったため、寄付を募るなど運営が私立大学に近いものになってきている。
 
国立大学法人運営費交付金の推移(2004年度 - )
  • 毎年政府から交付される運営費交付金は、毎年、前年度比1%削減という効率化係数が適用されて、漸減することとなっている(右のグラフも参照)。したがって、必要な人数の教員や職員を確保できない事態が発生している[32]。これは、国立大学の特徴である少人数教育を年々困難にしつつある(例えば教職・学芸員科目以外における非常勤講師の一斉採用停止など)。このため大学によっては、特に文科系において教員が抜けた場合に補充が行われないという事態が起こり、大学カリキュラムに歪みが発生している。これに伴い、一部では専攻閉鎖等も危ぶまれている。
  • 法人化により一斉に新設された「理事」に、ほぼ例外なく文部科学省の職員が出向している。したがって、法人化は文科官僚のポジション増設になっているとの批判があるうえ、国立大学の理事から理事へとわたりが行われていることも指摘された[33][34][35]。また、中期目標の作成、評価制度の施行により、むしろ文部科学省による各大学への関与は増大しているとの見方もある。

時間外労働未払い問題編集

平成18年度「国立大学法人等財務管理等に関する協議会」編集

  • 独立行政法人国立大学財務・経営センター主催の平成18年度「国立大学法人等財務管理等に関する協議会」において、「国立大学法人化後の人事管理上の諸課題について」の中で、「5.労働基準法上の時間外労働について」と題して、文部科学省大臣官房人事課給与班 高比良主査より説明[36]
    • 使用者が法定労働時間を超えて労働を命じるためには、あらかじめ労使協定を締結することが必要であり、また、時間外労働を命じた場合は、割増賃金を支払わなければならない。
    • 労働基準監督官による臨検の結果、超過勤務手当の不払いについて是正勧告を受けた場合には、遡って超過勤務手当等を追給することとなる。
    • 最近では、過去6ヶ月間の1日ごとのパソコンのログ履歴を調べられ、1億3千万円強の追給を行った例もある。
    • また、明確な命令があった場合だけでなく、使用者の黙示の指示があったと認められる場合も超過勤務手当の支払いが必要であることとされているので、労働時間管理については適切にお願いしたい。
    • 労働基準法等の遵守を当然の前提に、柔軟かつ機動的な組織編成や人員配置、多様な勤務形態の活用や教職員の意識改革を通じた効率化等により超過勤務の縮減に努力願いたい。

京都大学編集

京都大学発表の「賃金不払残業への賃金の支払いについて」も参照のこと
  • 2005年年明け - 京都上労働基準監督署へ投書(匿名)があった。
  • 同年2月7日 - 監督官の調査を受け、京都大学は時間外労働の管理及び把握方法を説明。

大阪大学編集

  • 2007年12月 - 茨木労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受ける。
  • 2008年3月 - 在職職員に対しての残業代の不払いが発覚。教職員229人に計1億619万円(44867時間分)を支払う。
  • 2008年5月23日 - さらに教職員47人に対して、2293万円(10095時間分)を追加支給する[37]

広島大学編集

  • 2004年8月 - 是正勧告により、職員281人に対して、未払いの残業代約3635万円を追加支給。
  • 2007年12月 - 広島中央労働基準監督署が広島大学医学部附属病院を立ち入り調査。
  • 2008年2月中旬 - 同監督署から労働基準法違反で是正勧告を受ける。これを受け、現役職員1619人と退職者469人を対象とする勤務実態調査に着手。
  • 2008年4月4日 - 是正勧告を受けていたことが判明[38]

教職員の意向と異なる学長選出編集

法人化前に行われて来た学長選挙と異なり2012年時点で全体の9割ほどの国立大学法人が学長選出に際して教員(一部の大学では教職員)による意向投票が行われているが、これまでに滋賀医科大学岡山大学新潟大学大阪教育大学山形大学高知大学九州大学富山大学香川大学東京海洋大学京都工芸繊維大学北海道教育大学で学長選考会議によって意向投票で2位または3位となった候補を学長に選出しており、滋賀医科大学、新潟大学、高知大学、北海道教育大学では訴訟も起きた。2005年から2007年まで文部科学省事務次官を務めた結城章夫が2007年に山形大学の学長に選出されている[39]

その他編集

  • 銀行振込の際の略称は「ダイ」とされている。
  • 国立大学法人に勤務する職員の数は、2010年度時点でおよそ65,000人である[40]
  • 法人化以降、職員の採用は全国において同日程で行われる一次試験の後、各地方ブロック毎に行われる。

脚注編集

  1. ^ 国立大学法人法第19条「国立大学法人の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」
  2. ^ 国立大学法人等の省エネ対策への取組について”. 文部科学省 (2009年5月). 2010年7月18日閲覧。
  3. ^ 指定国立大学(仮称)について2016年4月7日閲覧
  4. ^ 議案名「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
  5. ^ 第3期中期目標期間における指定国立大学法人の公募について(通知) (PDF) (文部科学省 2016年11月30日)
  6. ^ a b c 第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定について(文部科学省 2018年10月23日)
  7. ^ 文部科学省統合に向けた各国立大学法人における検討状況』を参照
  8. ^ 北海道内国立大学法人の経営改革の推進に関する合意書を締結しました”. 小樽商科大学. 2018年5月30日閲覧。
  9. ^ 北海道内国立大学法人の経営改革の推進に関する合意書を締結”. 帯広畜産大学. 2018年5月30日閲覧。
  10. ^ 北海道内国立大学法人の経営改革の推進に関する合意書を締結”. 北見工業大学. 2018年5月30日閲覧。
  11. ^ 国立大学法人奈良女子大学と連携協議に関する合意書調印式を行いました”. 奈良教育大学. 2018年7月31日閲覧。
  12. ^ 国立大学法人奈良教育大学と連携協議に関する合意書調印式を行いました”. 奈良女子大学. 2018年7月31日閲覧。
  13. ^ 東海国立大学機構設立に向けた基本合意について”. 名古屋大学. 2018年12月26日閲覧。
  14. ^ 東海国立大学機構設立に向けた基本合意について”. 岐阜大学. 2018年12月26日閲覧。
  15. ^ 国立大学法人東海国立大学機構設立について(学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受けて)”. 名古屋大学. 2019年5月18日閲覧。
  16. ^ 国立大学法人東海国立大学機構設立について(学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受けて)”. 岐阜大学. 2019年5月18日閲覧。
  17. ^ 国立大学法人静岡国立大学機構設立及び大学再編に関する静岡大学と浜松医科大学との間の合意書締結について”. 静岡大学. 2019年4月1日閲覧。
  18. ^ 静岡大学との合意書の締結について”. 浜松医科大学. 2019年4月1日閲覧。
  19. ^ 静岡新聞2019年3月23日版
  20. ^ 静岡新聞2019年8月7日版、中日新聞2019年8月7日版、朝日新聞2019年8月7日版(静岡版)
  21. ^ 静岡新聞2019年10月1日版
  22. ^ 『週刊ダイヤモンド』(2019年9月7日号)
  23. ^ 中日新聞2019年7月9日版
  24. ^ 静岡新聞2019年7月16日版
  25. ^ 中日新聞2019年8月31日版
  26. ^ 静岡新聞2019年8月31日版
  27. ^ 静岡新聞2019年10月1日版、朝日新聞2019年10月1日版
  28. ^ 静岡市議会2019年9月30日
  29. ^ 国立大学法人の直面する問題点”. 国立大学協会 (2005年8月6日). 2019年10月11日閲覧。
  30. ^ 佐和隆光 (2013年). “国立大学法人化の功罪を問う”. 会計検査院. 2019年10月11日閲覧。
  31. ^ 法人化で国立大学はどう変わったか、変わるか”. 学研. 2019年10月11日閲覧。
  32. ^ 京都大、非常勤職員100人を22年度再契約せず2009年1月23日付『産経新聞』、2009年2月2日閲覧)にあるように、財政難から非常勤職員の雇い止めを大量に行なわざるを得ない状態になっている。ただし京都大学の件は、京都大学の就業規則の改定(産経新聞によると、2002年以降に採用した非常勤職員については、最大5年で契約終了と規定されている)も影響していることに留意する必要もある。
  33. ^ 国立大役員に65人天下り 文科省出身者2007年10月8日付『産経新聞』、2009年2月2日閲覧)
  34. ^ 文科省官僚、国立大学法人理事への出向状況 特集その1(2009年2月2日閲覧。リンク先には「その2~4」のリンクあり)
  35. ^ 第169回国会衆議院文部科学委員会(2008年3月19日
  36. ^ 以下「国立大学法人化後の人事管理上の諸課題について」(概要)より
  37. ^ 阪大、残業代不払い さらに教職員47人約2300万円
  38. ^ 広島大病院で残業代不払い-労基署が是正勧告
  39. ^ 朝日新聞2009年3月2日版
  40. ^ 内閣府ホームページ

関連項目編集

外部リンク編集