地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構法に基づく地方共同法人

地方公共団体情報システム機構(ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称:J-LIS)は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年平成26年)4月1日設立[1]。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人でったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。

地方公共団体情報システム機構
前身 地方自治情報センター
設立 2014年4月1日
種類 国及び地方公共団体が共同して運営する法人
法人番号 3010005022218 ウィキデータを編集
本部 東京都千代田区一番町25番地
全国町村議員会館
理事長 吉本和彦
ウェブサイト https://www.j-lis.go.jp/
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年表編集

主な事業編集

地方自治情報センター編集

前身である財団法人地方自治情報センターは1970年に設立され[5]2014年4月1日に解散した[1]。同センターは2003年から稼動した住民基本台帳ネットワークシステムの全国センターを運営し[6]都道府県知事の委任を受けて本人確認情報を一括処理した[7]。同センターの権利と義務は2014年4月1日に地方公共団体情報システム機構に承継された(地方公共団体情報システム機構法・附則第5条)。平成21年の調査によれば役職員 149名 常勤役員4名(うち国家公務員出身者4名)、非常勤役員10名だった[8]

月刊『地方自治コンピュータ』、月刊『地方自治コンピュータニュースレーダー』を発行[4]

地方自治情報センターは、旧自治官僚の「有力な天下り先」であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めていた[9]

「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターサーバには、日本国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない[9]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 法人名称としては「地方共同法人」を含まない。

出典編集

関連項目編集

外部リンク編集