多摩テクノロジービルディング建設現場火災

多摩テクノロジービルディング建設現場火災(たまテクノロジービルディングけんせつげんばかさい)とは、2018年7月26日東京都多摩市唐木田オフィスビル新築工事現場で発生した火災

多摩テクノロジービルディング
建設現場火災
場所 日本の旗 日本東京都多摩市唐木田1-22-1[2]
座標
北緯35度36分48秒 東経139度24分0秒 / 北緯35.61333度 東経139.40000度 / 35.61333; 139.40000座標: 北緯35度36分48秒 東経139度24分0秒 / 北緯35.61333度 東経139.40000度 / 35.61333; 139.40000
日付 2018年7月26日[2]
午後1時45分頃出火[2] – 午後10時35分鎮火[3]
死亡者 5人[1]
負傷者 42人[1]
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(仮称)多摩テクノロジー
ビルディング[2]
情報
設計者 株式会社久米設計[4]
施工 安藤・間[2]
建築主 南多摩特定目的会社(三井不動産全額出資)[2]取締役 三品貴仙[4]
構造形式 鉄骨造[2]
敷地面積 8,935.78 m²
建築面積 5,358.62 m²
延床面積 17,666.89 m²
階数 地下3階、地上4階(塔屋1階)[2][4]
高さ 23.00m[4]
着工 2016年10月[2]
竣工 2018年10月(予定)[2]
所在地 206-0035
東京都多摩市唐木田1-22-1[2]
座標 北緯35度36分48秒 東経139度24分0秒 / 北緯35.61333度 東経139.40000度 / 35.61333; 139.40000 ((仮称)多摩テクノロジー
ビルディング
[2]
)
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概要

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現場ビルは地上3階地下3階建てで、工事進捗率約90%に達していた[5]。出火当時、建物内で321人が作業をしていた[6]

地下3階でアセチレンバーナーによる鉄骨溶断作業をしていたところ、床の隙間から火花が入り、地下4階免震ピット天井裏に設置されたウレタン断熱材に引火したとみられ、約5,000平方メートルにわたって延焼した[7]

火災の捜査を行った警視庁捜査1課は、業務上過失致死傷と業務上失火の疑いで、安藤ハザマの社員や現場責任者、下請け作業員6人を書類送検した[8]

2021年12月16日、東京地方裁判所立川支部は、当時の安全衛生責任者ら2人に業務上過失致死傷罪などの罪でそれぞれ禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した[9]

類似した火災

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安藤・間施工では、前年の2017年6月20日、東京都江東区新砂物流センター解体撤去工事でガスバーナーによる鉄鋼溶断作業中に引火延焼する火災が発生し、作業員1人が負傷していた[10]。当時現場付近の道路には数十台の車が走っていたが、幸いけが人は出なかった。火災発生直後、現場から100メートルほど離れているファミリーマートは工事関係者の緊急避難所となった。

脚注

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  1. ^ a b c 東京都多摩市における工事中の建物火災(第5報)” (PDF). 消防庁災害対策室 (2018年7月27日). 2019年9月1日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k 東京都多摩市唐木田1丁目所在新築工事現場における火災発生について” (PDF). 三井不動産株式会社 (2018年7月26日). 2018年7月26日閲覧。
  3. ^ 弊社の工事現場での火災発生について” (PDF). 株式会社 安藤・間 (2018年7月28日). 2023年12月14日閲覧。
  4. ^ a b c d (仮称)多摩テクノロジービルディング計画 ( その他(事務センター) )”. 東京都環境局. 2018年7月26日閲覧。
  5. ^ 工事現場で火災 15人重傷 逃げ遅れの情報も 東京 多摩”. NHKニュース (2018年7月26日). 2018年7月28日閲覧。
  6. ^ 多摩市ビル火災で5人死亡 出火から9時間後に消火”. テレビ朝日 (2018年7月26日). 2018年7月28日閲覧。
  7. ^ 多摩5人死亡火災 引火のウレタン 床下に敷き詰められ”. 毎日新聞 (2018年7月27日). 2018年7月28日閲覧。
  8. ^ 「安全より工期優先」供述 多摩ビル死傷火災、6人を書類送検”. 産経新聞 (2018年12月21日). 2020年8月6日閲覧。
  9. ^ “5人死亡ビル火災で有罪判決 東京・多摩、建設作業員2人”. 日本経済新聞. (2021年12月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE16AJP0W1A211C2000000/ 2021年12月31日閲覧。 
  10. ^ 弊社の工事現場で発生した火災について(第2報)” (PDF). 株式会社 安藤・間 (2017年6月30日). 2023年12月14日閲覧。