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太平洋興発株式会社(たいへいようこうはつ、英語: Taiheiyo Kouhatsu Inc.)は、東京都北海道においてマンション戸建住宅の販売や賃貸などの不動産事業を行う企業である。

太平洋興発株式会社
Taiheiyo Kouhatsu Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8835
1949年5月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
101-0041
東京都台東区元浅草二丁目6番7号
マタイビル6階
設立 1920年大正9年)4月22日
(太平洋炭礦株式会社)[1]
業種 卸売業
法人番号 8010501031238
事業内容 不動産の売買
マンション管理
石炭石油の販売
代表者 板垣好紀(代表取締役社長)
資本金 42億4,434万円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 6,783万4,489株
(2012年3月31日現在)
売上高 連結:319億43百万円
単独:215億15百万円
(2012年3月期)
営業利益 連結:7億81百万円
単独:4億56百万円
(2012年3月期)
純利益 連結:3億52百万円
単独:2億39百万円
(2012年3月期)
純資産 連結:130億33百万円
単独:91億48百万円
(2012年3月31日現在)
総資産 連結:342億88百万円
単独:250億28百万円
(2012年3月31日現在)
従業員数 260名(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 みずほ証券 3.91%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.25%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 2.82%
黒田康敬 2.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 2.03%
(2018年9月30日現在[2]
主要子会社 (株)太平洋製作所 100%
訓子府石灰工業(株) 100%
外部リンク www.taiheiyo.net
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概要編集

不動産事業(賃貸事業とマンション管理事業)や輸入石炭石油の仕入販売、石炭などの船舶輸送も手がける[3]

三井グループの企業である(三井系企業から構成される月曜会の会員企業)。

かつての社名は太平洋炭礦で、北海道釧路市において石炭の採掘を行っていた[3]釧路が創業地である。

2002年(平成14年)1月30日まで釧路市で石炭の採掘を行っていた太平洋炭礦(2代目)は1970年昭和45年)11月1日に太平洋興発が石炭事業を分離して設立したものである[1]

分離後も当社の関連会社として石炭の採掘事業を担う形となっていて、当社が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証をしていたため、返済の原資となる資産の評価見直しに伴って2006年(平成18年)3月期に債務保証損失引当金が約11.24億円増加するなど当社に大きな影響を与える関連会社であった[4]

また、閉山後に釧路炭鉱の石炭の採掘事業を継承した釧路コールマインと2006年(平成18年)3月期で約30.86億円の取引を行っており、年間売上高の約11.0%を占める最大の取引先となっていた[4]

沿革編集

関係会社編集

かつての関係会社編集

  • 太平洋メディアサービス(電算写植事業、2005年(平成17年)8月3日に売却)[4]
  • 太平洋設備株式会社
  • 太平洋建設工業株式会社
  • 新太平洋建設工業株式会社
  • 太平洋ミサワ建材株式会社

脚注編集

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  1. ^ a b c d 釧路市地域史研究会 『釧路市統合年表:釧路市・阿寒町・音別町合併1周年記念』 釧路市、2006年10月。
  2. ^ 四半期報告書(第144期第2四半期)
  3. ^ a b 永田耕司(2010年12月14日). “十勝へのメッセージ−企業トップに聞く− 太平洋興発 佐藤幹介社長”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  4. ^ a b c d e f g 『太平洋興発 第131期有価証券報告書』 太平洋興発、2006年6月29日。
  5. ^ “太平洋炭砿きょう閉山 釧路の歴史 築いた82年 政治 革新市長誕生に力 文化 図書館設立し開放 スポーツ 五輪選手抑え優勝”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2002年1月30日)

外部リンク編集